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医療系経営コンサルタントの仕事内容と社会的役割

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病院や介護施設、福祉施設のコンサルティングを主に扱う経営コンサルタントを「医療系経営コンサルタント」と呼びます。病院や介護施設、福祉施設などは「利益を上げる」というイメージを持ちにくいですが、事業である以上赤字経営では病院も介護施設も福祉施設も潰れてしまいます。

病院などの施設がなくなってしまったら困る人が大勢います。そのような視点から考えると、経営を支援する医療系経営コンサルタントは大きな社会的役割も担っています。ここでは、医療系経営コンサルタントについて詳しくご紹介しましょう。

 

 

目次

■一般的なコンサルと医療系経営コンサルの違い
(1)医療系経営コンサルタントとは?
(2)開業や運営のためのアドバイスを行なう

 

■医療系経営コンサルタントの主な仕事内容
(1)職員の採用と育成
(2)PEST分析を使用した経営環境分析
(3)3C分析をした経営環境分析
(4)財務診断

 

■医療系経営コンサルタントに向いている人、向いていない人
(1)根気強い人が向いている
(2)勉強熱心であることはマスト

 

■ 医療系経営コンサルタントになるために必要な資格やスキルとは
(1)医業経営コンサルタント
(2)情報化認定コンサルタント
(3)医療経営士

 

■まとめ

 

 

一般的なコンサルと医療系経営コンサルの違い

一般的なコンサルと医療系経営コンサルの違い-1

(1)医療系経営コンサルタントとは?

医療系経営コンサルタントは、主に病院や医療法人の経営に対するコンサルティングを行ない、経営課題を解決して健全経営を目指します。「病院の経営」と聞いて違和感を感じる人もいるかもしれませんが、経営状態が悪化してしまっている病院や介護施設、福祉施設はけっして少なくありません。

 

一般企業とは違い、病院や介護施設、福祉施設にはいわゆる経営のプロがいないこともしばしば。そのため外部へ経営に関する助言を求めることも多いのです。

助言を求められるのは、主に「医業経営コンサルタント」。もしくは、医療系に精通した医療系経営コンサルタントです。ちなみに、「医業経営コンサルタント」は協会から認定された資格保有者のみ名乗れるものですが、「医療系経営コンサルタント」を名乗るための規定は特にありません。医業経営コンサルタントの資格に関しては後述します。

 

さて、保険制度が適用されるため、医療系の施設を「事業」と捉えない人も多いのですが、公的なものを除く病院や介護や福祉施設のほとんどはビジネスです。そのため、経営が悪化すれば施設をたたむ必要もあります。この点は一般的なビジネスと何ら違いがありません。

(2)開業や運営のためのアドバイスを行なう

医療系の仕事も、利益を出すという点では一般的な事業と変わりありません。開業や運営の方法に悩みを抱くという点も同様でしょう。
・開業資金が足りない
・コストを削減させたい
・集客を伸ばしたい

一般企業の悩みのようですが、これらの悩みは医療系施設にも存在しています。

 

支援がなければ開業できない施設も少なくありません。だから、開業支援を求めている施設に支援の求め方をアドバイスしたり、開業後の運営をアドバイスしたりします。福祉施設や介護施設にもまったく同じことが言えるでしょう。

特に福祉施設や介護施設では支援を求めているところも多く、また人手不足という別の大きな問題も抱えています。コンサルタントが人材確保のためにプロジェクトを展開することもあるでしょう。

 

 

医療系経営コンサルタントの主な仕事内容

医療系経営コンサルタントの主な仕事内容-2

(1)職員の採用と育成

介護施設や福祉施設では、社会的な問題にもなっているように慢性的な人員不足に悩まされているところも少なくありません。また、人員不足から現存する職員に無理な働き方を強いてしまい、新たな人離れのきっかけを生み出してしまうこともあるようです。人材不足による業務のひっ迫がこのような悪循環を起こしてしまうのです。

人員不足を解消し、人を定着させるのも医療系経営コンサルタントの主な仕事内容の1つ。たとえば、いくら求人をしても人が集まらないのであれば、求人募集の方法を再度検討したり、人が定着しないのであれば、人事労務管理の観点から職員の待遇や働き方を見直すなどの措置を施します。

 

他の業種以上に人の定着が重要な業種なので、人事労務管理はとても重要。病院、介護、福祉、どの医療系施設であっても人材こそが施設の最大の財産です。「職員の質」が「施設の質」に直結しやすい業界なので、より心地よく感じてもらえるサービスを提供するためにコンサルタントが職員の研修を行なうこともあるようです。

人手不足が深刻化している医療、介護現場だと、身体への負担が大きくなりすぎてしまい、業界自体を変え、別業種に転職する人もたくさんいます。慢性的な人手不足を解消するのは、なかなか困難と言わざるをえません。働く人たちの努力に頼りながら、課題解決の道を模索するというのが現実的な運営方法のようです。

(2)PEST分析を使用した経営環境分析

他業種のコンサルティングと同じように経営環境分析は重要視されます。たとえば、外部環境分析で使用される有名な「PEST分析」を例にすると、医療系コンサルタントはP、E、S、Tのすべてを重視しなければなりません。

 

経営環境分析におけるPとは政治的環境要因、法律が変われば医療の現場は大きく変わります。経営環境分析におけるEとは経済的環境要因、貧困層の増大によって医療方法や治療方法も多様化が求められるでしょう。経営環境分析のSの部分は社会的環境要因、高齢化や外国人労働者の増加によって医療現場は大きな影響を受けます。最後に経営環境分析のTである技術的環境要因、医療系移設も最先端の技術が求められることが少なくありません。

 

このように経営環境分析を駆使して、何をどう変えていくべきなのかをアドバイスするのも医療系経営コンサルタントの大きな仕事の1つです。

 (3)3C分析をした経営環境分析

経営環境分析の方法はもちろんPEST分析だけではありません。3C分析で経営環境分析を行い、医療系施設の改革を実施することもあります。

ちなみに「3C分析」とはCustomer(顧客)、Competitor(競合)、Company(自社)の頭文字を取ったもの。

・顧客のニーズがどこにあるのか
・競合施設との差は何なのか
・自分達の立ち位置はどのようになっているのか

このような経営環境分析を行なうことで、改革するべき箇所が明確に見えてくることもあります。

 

経営環境分析をする際に、どのような分析方法をするのかは、担当するコンサルタントによってケースバイケース。ここではわかりやすいようにPEST分析と3C分析を取り上げましたが、他の角度から経営環境分析をするコンサルタントももちろん大勢います。

(4)財務診断

医療、介護、福祉、どの施設も事業であることに変わりありません。そのため、財務診断が必要なケースも多いのです。

財務診断とは、クライアントにあたる施設を収益性、安全性、生産性、成長性の4つの角度から診断していくもの。財務診断ではなく、財務分析と呼ばれることもあります。一般企業のコンサルティングでよく使われる手法ですが、医療系施設にも財務診断はマスト。財務診断から改革するべき箇所が見えてくることも少なくありません。

 

 

医療系経営コンサルタントに向いている人、向いていない人

医療系経営コンサルタントに向いている人、向いていない人-3

(1)根気強い人が向いている

療系経営コンサルタントの仕事は、結果が出るまでに時間がかかることが多く、根気強さや忍耐強さが求められます。すぐに一定の結果が出るのは開業支援くらいのもの。他の分野のコンサルティングでは中長期に渡ったコンサルティング業務を担当します。そのため、1人のコンサルタントが複数のクライアントを掛け持ちするケースも多いようです。

(2)勉強熱心であることはマスト

医療系経営コンサルタントの仕事では、普通に日常を送っている分にはあまり耳にしない「専門用語」を頻繁に耳にするようになります。コンサルティングを行なうのであれば、当然のことですが専門用語の理解は必須です。

クライアントとの信頼関係構築のためにも、知らない言葉を理解しておく努力は怠らないようにしたいものです。どのような改革を行なうのであっても、医療現場における知識や情報は最低限必要です。勉強熱心でなければ務まらない職業と言えるでしょう。

 

クライアントから信頼を寄せられるために有効なことのひとつに、やはり資格の取得によって第三者から「医療系経営のための知識がある」と認定されることでしょう。次の項目で、医療系経営コンサルタントになるために必要な資格について詳しく紹介します。

 

 

医療系経営コンサルタントになるために必要な資格やスキルとは

医療系経営コンサルタントになるために必要な資格やスキルとは-4

(1)医業経営コンサルタント

当コラムの前半部分で少し触れましたが、医業経営コンサルタントという資格があります。医業経営コンサルタントの資格は、公益社団法人日本経営コンサルタント協会が発行している資格で、取得するためには講座を受講して2回の試験をパスする必要があります。資格を認定された後も継続研修を受ける義務があり、取得を検討するのであれば、準備も取得後の見通しも立てた上で挑むべきでしょう。

 

医業経営コンサルタントの資格を得るために必要な講座には50,000円、一次試験に10,000円、二次試験に15,000円の費用がそれぞれ必要です。2つの試験は一次試験が年に1回、二次試験が年に2回とあまり頻繁には開催されていません。合格率は共に70%前後と他の資格に比べれば高めですが、やはり資格を取得するためには努力と時間、そしてお金も必要です。その分、医業経営コンサルタントの資格は、医療施設からの信頼を得るための大きな支えとなるでしょう。

医療系経営のコンサルティングの仕事を請け負うためには、医業経営コンサルタントの資格取得はやはり検討すべきなのではないでしょうか。

 

なお、医業経営コンサルタントの資格を取得すると公益社団法人日本経営コンサルタント協会から認定登録をされます。認定登録をされた人は、公益社団法人日本経営コンサルタント協会のHPに都道府県別に名前を載せてもらえます。登録されている人数はけっして多くはありませんから、認定登録をされてHPに自分の名前を載せてもらえれば、仕事を得るチャンスを広げることになります。

 

2019年2月現在、認定登録されている資格所得者の人数は東京都こそ約470人ですが、人口の多い神奈川県や北海道でも50人から70人程度。20人程度しか登録されていない都道府県も多くあります。競合が少ないのがよくわかります。なお、認定登録されるためには登録料に80,000円、1年間継続する毎に120,000円の費用が発生するため、それなりに大きなランニングコストが発生する資格だということも覚えておきたいポイントです。

(2)情報化認定コンサルタント

情報化認定コンサルタントとは資格の名前であり、医業経営コンサルタントの資格を保有するものだけが受験資格を与えられるものです。医業経営コンサルタントの資格と同じように公益社団法人日本経営コンサルタント協会が発行しています。主に医療機関の経営に有効な情報化を学ぶため、より現代的なコンサルティング方法を取得しているコンサルタントとして協会から認定されます。

 

医療現場や福祉や介護の施設を、情報化社会と密接な繋がりがあるとは考えにくいかもしれません。しかし、どの業界も日進月歩。やはり情報社会に対応する必要はあります。医業経営コンサルタントの資格だけではなく情報化認定コンサルタントの資格も持っている人のほうがニーズが高いのは言うまでもありません。

(3)医療経営士

医業経営コンサルタントとは別に、医療経営士という資格もあります。両者を比較すると、医療経営士のほうが取得しやすい資格と言えそうです。1級から3級まであり、段階的に受験することも可能。また、資格を維持するための費用も医業経営コンサルタントに比べると低コストです。

 

3級の受験費用は8,640円、2級は15,400円、1級は50,000円です。2級を受験するためには3級資格取得者であることが条件になり、1級を受験するためには2級取得者であることが条件になります。そのため、1級取得のためにはするためには最低でも3回の受験が必要となります。

ちなみに、医療経営士の資格を取得するための試験の合格率は3級で50%程度、2級で20%から30%程度。1級は受験者が少ないためにあまり参考になりませんが、だいたい50%程度が合格しているようです。

合格率こそ医業経営コンサルタントより低いですが、費用面から考えると医療経営士の方が受験のハードルが少し低い資格だと考えられます。

※上記は2019年1月時点調べです。各資格の取得を検討される方は、ご自身でより詳しい内容をお調べください。

 

 

 

高齢化社会は今後もますます深刻な問題になると予測されています。そのため、病院はもちろん介護施設や福祉施設の需要は、今後さらに高まるでしょう。それならば、医療系経営コンサルタントの需要も同じように高まると考えるのが自然。まさに、これからの職業と言えそうです。

 

医業経営コンサルタントの資格や医療経営士の資格が身を助けてくれる可能性は高いですし、コンサルティング業の中でも社会的な貢献度も高い仕事なのでやりがいは十分にあります。医療系経営コンサルタントの仕事に興味がある人は、まずは資格取得のために行動を起こすと良いでしょう。何の資格も持たず経験もなければクライアントからの依頼を得るのは困難なので、まずは独学で医療経営士3級を取得するのが現実的な道だと考えられます。

(株式会社みらいワークス Freeconsultant.jp編集部)

 

 

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