高年収も期待！事業再生コンサルの仕事内容

作成日：2019/03/26

同じコンサルティング業界でも、扱う仕事はそれぞれで大きく異なるものです。この記事で取り上げるのは、コンサルティング業界の中でも花形の1つとされている事業再生コンサルタント。金融機関や弁護士などと組み、行き詰まってしまった企業を戦略的に健全な経営に戻すのが主な仕事です。そこで、高年収も期待できる事業再生コンサルタントの仕事内容や業務を通じて得られることについてまとめました。

目次

■事業再生コンサルとは？
（1）そもそも事業再生とは？
（2）事業再生のターゲットとなる企業の特徴
（3）一般的な事業再生方法
（4）事業再生方法はいくつかのタイプに分けることも可能

■事業再生コンサルが行なう具体的な仕事内容
（1）企業分析
（2）企業存続のためのソリューション
（3）金融機関との交渉
（4）新たな資金の調達

■事業再生コンサルを手がけるためには？
（1）事業再生コンサルはチームプレイである
（2）事業再生コンサルは一般的に募集しているの？
（3）コンサルタントではない立場からの事業再生経験

■事業再生コンサルを通じて得られるもの
（1）成功した時の大きな達成感
（2）健全な経営とはどのような経営かを知れる
（3）交渉力が身につく
（4）高い年収も十分に期待できる

■まとめ

事業再生コンサルとは？

（1）そもそも事業再生とは？

事業再生とは、経営に行き詰まっている企業を再生することを言います。同じような言葉に「企業再生」という言葉がありますが、両者は意味するところが少し異なるので注意しましょう。事業再生は、現在持っている資産を活かしながら再生を目指しますが、企業再生は元々持っている資産の維持にはこだわりません。

わかりやすく言えば、事業再生は「現在の事業体系を維持すること」にこだわります。最低限のリストラは行ないますが、在籍している従業員をそのまま雇用しながら再生を目指すことも多いようです。

一方、企業再生の場合、現状の資産にはこだわらないため、倒産はしないまでも元々の企業体系とはまったく違う形での再生を目指すことも少なくありません。屋号だけ同じでまったく別の会社になることもありますし、M&Aの対象になることもあります。企業再生の場合、「法的再生」といい裁判所を通じて再生する方法もあります。この場合、主に頼るのは弁護士であり、一度倒産をしてその後に会社を立て直すことが多いようです。企業再生では戦略的な倒産もあると覚えておくとよいでしょう。また戦略的な倒産を勧めてくる弁護士もいるようです。

しかし、ほとんどの経営者が「できれば倒産させたくない」と考えるため、まずは事業再生に目を向けます。それでもどうしようもなかった時に、はじめて企業再生を考えるのです。

 （2）事業再生のターゲットとなる企業の特徴

残念ですが、どんな企業も事業再生できるわけではありません。どう頑張っても再生不可能という企業もあります。事業再生を目指したいという想いがあっても、現実的にどのような戦略を用いてもすぐに破綻するのが目に見えているのであれば、やはり事業再生を行なうべきではないのです。

では、どのような企業ならば、事業再生をする価値があるのでしょうか？

簡単に言ってしまえば、利益を生み出す資産が残っていること。これが事業再生の条件です。当たり前の話になってしまうかもしれませんが、資産があるからこそ再生する価値がありますし、再生への戦略も見えてきます。ここでの資産とは、「将来的に利益を生み出す商品やサービス」を意味します。商品やサービスに価値があり、なんらかの改革を施せば黒字になる。もちろん例外はあるでしょうが、一般的にはそれが事業再生のターゲットとなる最低条件です。

（3）一般的な事業再生方法

事業再生は戦略的に行なわれます。用いられる戦略はもちろんケースバイケースですが、一般的には2つの大きな柱を考えるところから始まります。

まず1つめが、「負債の整理」。事業再生しなければならない企業は、借入額が多すぎて借金を返してしまうと利益が残らない、または赤字となってしまうケースがほとんどだからです。それならば、弁護士などに間に入ってもらい、金融機関に月々の返済金額を減らしていくよう指南してもらいます。

もう1つは、「コストカット」です。主にリストラがコストカットの手段となることが多いのですが、ランニングコストを減らすことで黒字営業を目指します。返済金額の見直しとコストカット、基本的にはこの2つを併用して企業をコンスタントに利益が出る母体にしていきます。

（4）事業再生方法はいくつかのタイプに分けることも可能

事業再生にはいくつかのタイプがあります。大きく分けると法律支援型、財務支援型、FAS型、総合型の4つです。

法律支援型とは、文字通り法律の観点から経営状況を改善していくものであり、主に弁護士の協力が必要です。財務支援型とは、主に財務状況を分析して資金面のてこ入れを行なうもの。主な協力者は銀行員などの金融機関です。

FAS型とはファイナンシャルアドバイザリーサービスが行なう事業再生のこと。総合型とは、主に法律支援型と財務支援型の併用です。一般的には、総合型を用いることが多いでしょう。そのため、事業再生コンサルタントは弁護士と銀行員の両方と対応することが多いようです。

事業再生コンサルが行なう具体的な仕事内容

（1）企業分析

事業再生コンサルタントの仕事は、まずクライアントにあたる企業の分析から始まります。何が原因で経営が圧迫しているのかを知らなければ、何を改革して良いのかもわかりません。分析方法は財務面や企業資産の確認が主ですが、多角的な分析がマストとされます。分析結果によっては、事業再生するに値しないと判断することもあるでしょう。その場合はクライアントからの依頼を断ったり、事業再生の途中で諦めたりすることもあります。不本意ですが、無理なものは無理ときっぱり諦めるのも仕事の1つです。

（2）企業存続のためのソリューション

分析結果を元にして企業全体にメスを入れていく。これが事業再生コンサルタントの最大の仕事の1つです。分析結果から経営を圧迫している箇所が見つかっているのですから、健全な経営に戻すための戦略を考えます。

変化させるべき箇所が事業構造なのかコスト削減なのかは、ケースバイケース。最善と判断した戦略で改革を進めていきますが、ときには大胆なリストラも行なわなくてはなりません。人材は企業にとっての資産ですから、場合によっては資産を切り捨てる覚悟も必要というわけです。多くの経営者にとってリストラを実行するのはとても心苦しいことですから、汚れ役を事業再生コンサルタントが引き受けるケースも少なくありません。

（3）金融機関との交渉

事業再生を企業内で完結させられることは稀です。銀行員や取引先を巻き込まないと、再生できるものも再生できないことがほとんどでしょう。銀行をはじめとする金融機関や取引先にクライアントの要求をのんでもらう努力をすることも多いです。

たとえば、クライアントには金融機関に毎月1,000万円の返済義務があるとします。しかし、毎月1,000万円の返済が企業を圧迫しているのならば、毎月500万円の返済にしてもらいもっと余裕を持った経営スタイルにします。もしくは追加融資をお願いして、新たに融資されたお金を運転資金に回していくのです。

このような変更を金融機関、たとえば取引先の銀行員にのんでもらうためには、もちろん相手の銀行員が納得できるような事業再生計画や事業戦略を提示しなければなりません。ただし、説得している目の前の銀行員はあくまで窓口なので、その上層部も説得する必要があります。

そのため、事業再生コンサルにはプレゼン力も問われると考えておくべきです。「正常な経営ができるようになればこれだけの利益が出ます。だから、軌道に乗れば今後の返済も問題ありません」と説得力のあるアピールをして、担当の銀行員が「それならば」と腰を上げてはじめて返済金額の見直しや追加融資が成立します。

この一例だけを見ても、事業再生コンサルタントの仕事が高度な能力が必要であることは想像できるでしょう。

（4）新たな資金の調達

これまで取引があった金融機関とは別のスポンサーを見つけてくることもあります。これまで述べたような事業再生計画をメインバンクである金融機関や取引先がのんでくれるとは限らないからです。その場合、必要な資金は別の金融機関から用意しなければなりません。

コンサルタント自身に信頼があれば、「○○さんが、事業再生しているのなら」と事業再生計画に賛同してくれる可能性も高まります。そのため、過去の事業再生の実績や成功例があると、交渉が成立しやすくなる傾向はあります。

事業再生コンサルを手がけるためには？

（1）事業再生コンサルはチームプレイである

基本的に事業再生は大掛かりなプロジェクトになるため、コンサルタントが単身で手がけるようなことは滅多にありません。事業再生も扱うコンサルティングファームに所属していれば、事業再生コンサルのチームメンバーに抜擢されることもあるでしょう。チーム内で自分の役割を果たしながら、事業再生コンサルの全貌を少しずつ学んでいきます。コンサルティング業界に身を置いていれば、事業再生コンサルに関われる可能性が少なからずあるようです。

（2）事業再生コンサルは一般的に募集しているの？

事業再生コンサルタントは、コンサルティング業界の中でもより高年収が期待できるため、「なれるものならなりたい」と考える人も多いでしょう。間口が狭いように感じるかもしれませんが、事業再生コンサルタントの職は広く募集を行なっています。インターネットで事業コンサルタントの求人情報を検索すれば、案外見つかるようです。2019年1月にリリースされたGoogle for jobでも多くの「事業コンサルタント」の求人情報が掲載されていました（2019年3月現在）。

ただし、採用されるためには過去のキャリアがかなり重要。とくに問われるのは、財務会計面に知識があるかどうかです。事業再生コンサルタントには財務状況を読み取る力は不可欠と言えるため、銀行員などの金融業界の出身者、もしくは税理士や会計士などが主なターゲットとなります。

もちろん、法的な観点から事業再生を行なうこともあるので、法律に通じている弁護士も有利です。弁護士の他に採用されるチャンスがあるのは、他のコンサルティングファームからの転職や企業再生の経験を持っている人などでしょう。

（3）コンサルタントではない立場からの事業再生経験

意外と感じるかもしれませんが、事業再生をするのは何もコンサルタントばかりではありません。「自分達だけの力では無理」と経営者が判断した時に、事業再生コンサルタントに依頼が来るのであり、自分達で事業再生を行なおうとするケースも当然あります。

そのため、一般企業に勤務していても事業再生や企業再生の流れを経験できるケースも稀にあります。弁護士や銀行員との話し合いなどの経験は、十分に役立ちます。そのような経験を持っている人は、コンサルティングファームへの転職を希望した時に武器の一つにできます。

事業再生コンサルを通じて得られるもの

（1）成功した時の大きな達成感

事業再生コンサルタントは、本来だったら倒産していたかもしれない企業を復活させることを手伝うことができる仕事です。事業再生が成功すれば、救えるのは経営者だけではありません。その企業で働いていた従業員や、取引先も救える可能性が大きいです。そのため、十分な達成感を得られる仕事であり、コンサルティング業界の中でも達成感が得やすい仕事の１つと言えるでしょう。かなり多忙であることは否めませんが、仕事にやりがいや達成感を求める人には、とても向いているのではないでしょうか。

（2）健全な経営とはどのような経営かを知れる

大きな問題があった企業を健全な経営に戻すのが事業再生コンサルタントの仕事です。そのため、仕事を通じて健全な経営状況というものがよくわかるようになります。その経験は、自分が経営者になった時に大きく役立つでしょう。

事業再生コンサルタントに転職したとしても、そこがあなたの最終キャリアではないかもしれません。更なる転職や独立など、いろいろな道が考えられます。もしも独立をするのであれば、起業した時に事業再生コンサルタントとしてのキャリアは必ず活きるはずです。同じ企業の「課題」と「その解決」に至るまでを両方見られるのは、他の業種ではなかなか経験できません。

独立を前提とするのなら、弁護士や銀行員などの金融機関の人との間にコネクションができるのもメリットと言えます。

（3）交渉力が身につく

事業再生コンサルタントは、銀行員を代表とする金融関係の人や弁護士などさまざまな人と交渉をする必要があります。交渉力がなければ事業再生は前に進まないと言っても過言ではありません。業務そのものが交渉能力を上げる鍛錬になります。

仮に将来的にはコンサルティング業界を離れて、全く別の職業に転職したとしても培った交渉能力はさまざまな場面で活かせるはずです。広く見れば、仕事以外でも交渉する場面はあるのではないでしょうか。そのようなプライベートなシーンでも交渉力を活かすことができれば、人生をより豊かなものにできるかもしれません。

（4）高い年収も十分に期待できる

「高い年収を得られるから」という理由でコンサルティング業界に身を置く人も少なくありません。事業再生コンサルタントになれば、コンサルティングファームに所属する形でもほとんどが年収700万円以上、1,000万円以上の高い年収も十分に期待できます。

もちろん、コンサルティングファームから離れ、独立した事業再生コンサルタントとなり成功すれば、さらに大きな年収も見込めます。「とにかく高い年収を得たい」と考えている人にもおすすめできる職業の1つでしょう。ただし、高年収と引き換えに仕事はハード、それは覚悟しておくべきです。

今回は事業再生について説明をさせていただきました。フィクションではありますが、より分かりやすく書かれている書籍があるのでご紹介します。半沢直樹でおなじみの池井戸潤さんの小説「銀翼のイカルス」では、まさに事業再生を扱っています。ご存知の通り主人公である半沢直樹は銀行員なので、銀行員から見た事業再生の流れがわかりやすく描かれているので、具体的な事業再生のサンプルとして読むことも可能です。

昨今、事業再生コンサルタントは地方自治体や教育機関にもニーズがある分野で、今までの方針を大幅に転換しなければ生き残っていけない、そんな組織体にとっては有効な人材となるでしょう。また、経営コンサルタントや金融コンサルタントとして経験を積んだ人の中には、事業再生コンサルタントとして経営再建の役割を担う人も増えています。さまざまな知見や経験そして現場の実務と、激務でありながらもやりがいに喜びを感じられる人は、再生系のコンサル業務に携わってみてはいかがでしょうか。

（株式会社みらいワークス　Freeconsultant.jp編集部）