コンサルタントは個人事業主と法人、どちらで起業するのがいい？

作成日：2020/12/24

コンサルタント業で起業を考えたとき、「個人事業主として起業するべきか、会社を設立して法人として起業するべきか」この起業形態で悩む方も多いのではないでしょうか。まずは個人と法人それぞれのメリットやデメリットを理解した上で、自分のビジネスにどちらのスタイルが合うか検討したいところ。そこで、個人事業主での起業と法人での起業についてそれぞれの違いをまとめた上で、コンサルタントとしてスムーズに起業する方法を探っていきます。

また、現在日本では個人と法人どちらで起業する人が多いのか、傾向も知っておきましょう。日本政策金融公庫総合研究所が2018年に実施したアンケート調査によると、起業した人の中で個人事業主として起業した人は約85％。一方、法人として起業した人は約15％と大きな差があります（※1）。ビジネスの規模や業種によって違いはあるものの、現状は個人事業主として起業するケースが圧倒的多数のようです。

個人事業主と会社設立、起業の違いをざっくり知っておこう

起業後にコンサルタントとして仕事をする上で、個人事業主と会社設立（法人）それぞれの違いを知っておきましょう。

（1）開業手続き、かかる費用について

個人事業主の場合、基本的に開業届を出すのみ。書類作成や手続きに費用はかかりません。

一方、会社設立の場合は印紙税などの諸費用がかかります。

株式会社を設立する場合、約24万円かかると言われています（合同会社の場合はもう少し安くなります）。また手続きについても会社設立の場合はやや複雑。登記手続きや定款の作成や認証、社会保険関連手続き、税務関連手続きなどが発生しますので、それなりの時間をかけて準備する必要があります。

会社設立に関連する業務は、司法書士や税理士などの資格を持つ人に依頼することも可能。ただし外部に依頼すれば、その分コストがかかります。

（2）税金について

税金は個人と法人で大きな違いがあるポイントです。

個人事業主の場合、収入に対して所得税がかかり高額になればなるほど税率が高くなり、支払う税金が高くなりがち。

一方、会社を設立した場合、法人税がかかりますが、法人税率は所得税と比べると上昇率はゆるやか。また経費として認められる項目が、個人事業主より多いとも言われています。ただし法人では、赤字でも一定額の税金（法人住民税）を納める必要があります。

一般的には収入が多くなると（収入の目安は700万円程度）、税金面では個人事業主より会社を設立した方がメリットがあると言われています。

（3）ビジネス上の取引について

法人の方が個人事業主より信用が高く、取引する上では法人の方がメリットがあります。大企業の中には、個人との取引は行なわず、企業に限定しているところもあります。また金融機関などから融資を受ける場合、個人事業主と比べて法人の方がまとまった額の融資は受けやすいと言われています。

（4）責任の範囲について

責任範囲も個人事業主と法人では違いがあります。

個人事業主では負債を抱えた場合、全て個人で債務を抱えることになります（無限責任）。

一方、法人の場合は、法人の名義で借り入れをした場合、出資金以上に個人で債務を抱えることは原則ありません（有限責任）。

コンサルティング業で起業する場合、多額の借り入れをするケースは少ないと思います。そのためあまり意識する必要はありませんが、個人事業主と法人の違いとして知っておきたいポイントのひとつです。

個人事業主と法人の違いは他にもいろいろありますが、ざっくりまとめると「ビジネスの規模によってメリットが違う」と言えるでしょう。

例えば個人や小規模な企業のクライアントとの契約だけという経営コンサルタントなら、法人化するメリットは少ないかもしれません。ビジネスが小規模であれば個人事業主の方がスタートしやすいですし、ビジネスする上でも大きな問題はあまりないでしょう。ただし売上が増えてビジネスの規模が大きくなってくれば、税金や社会的信用の面で会社を設立した方がメリットが大きくなります。

個人でコンサルタント業を始めるなら、できるだけ仕事はアウトソースしよう

コンサルティングビジネスで起業する場合、まずは自分ひとりで活動することが多いですよね。ビジネスの規模もそれほど大きくないので、法人より個人事業主として起業する方が始めやすいでしょう。ビジネスの規模が大きくなったり、コンサルティングビジネス以外の事業に進出したりするタイミングで法人化する、という方法もあります。

個人事業主としてコンサルティングビジネスを始める場合、ひとりで全ての仕事をこなすのは大変です。個人事業主になると経営はもちろんですが、法務、会計、情報セキュリティなどやるべき仕事は広範囲になります。アウトソースできる仕事はなるべく外部のリソースに頼りましょう。最近ではクラウドサービスを使えば手軽にアウトソースできますが、それ以外にもアウトソースする方法はあります。

（1）頼れる専門家とのつながりを持っておく

ひとつは頼れる専門家を見つけておくこと。税理士や中小企業診断士、経営コンサルタントなどの資格を持つ専門家を見つけて相談できる関係作りをしておけば、困ったときに大きな助けになります。またWeb制作に詳しい人や外国語が得意な人など、いろいろなジャンルの専門家とネットワークを持っておくと安心です。未経験ジャンルの案件が来たときなど、こうしたネットワークがあればきっと役立つはずです。

（2）代行サービスを活用する

もうひとつは、代行サービスを使って業務効率化を進める方法。今ではほとんどの業務を代行サービスでまかなえるのではと思うほど、種類が増えています。

例えば、ここ最近個人事業主に人気が高まっているのが、電話受付代行サービス。コンサルティングビジネスの場合、クライアントや案件の状況によっては、電話での対応に時間を取られることはよくあります。また外出中や仕事中にクライアントから電話で頻繁に問い合わせが来ると、コンサルティング業務にも集中しにくくなります。

代行サービスはもちろん費用がかかりますが、自分のこなせる仕事量が増えるならむしろ安上がりかもしれません。収入とのバランスを考えながら、うまく代行サービスも活用しましょう。

個人で受けきれない仕事が来たときの対処法とは？

個人でコンサルティング事業をスタートさせ、順調に案件が増えてくると、業務量が増えすぎてしまう、なんてこともあります。また個人の事情などで、働ける時間に制限が出ることもあるかもしれません。特に子育てなどを理由に起業したコンサルタントの場合、こうした問題に直面しがちです。

普段からタイムマネジメントを心掛けていても、やはりひとりで活動しているとどうしても対応が難しいケースが出てきます。企業に勤めていれば、社内のメンバーにサポートしてもらう方法もありますが、個人で活動するフリーコンサルタントは、なかなかそうもいきません。

（1）フリーのコンサルタント仲間を作ろう

そこで自分と同じように、個人で活動するコンサルタント仲間を作っておくことをおすすめします。契約内容にもよりますが、いざというとき同業者をクライアントに紹介することもできます。また同じ立場の仲間なら、個人で仕事をするときの注意点や契約などでトラブルがあったときの対処法などの相談もしやすいはず。横のつながりがあれば、新しい情報を得られる機会にもなります。

「以前の勤務先のコンサルタントとはつながりがあるけど、フリーランスのコンサルタントの知り合いはあまりいない」という人が、実際には多いのではないでしょうか？

知り合うきっかけとして、最近ではフリーランスが集まる交流会やオンラインコミュニティを利用する方法もあります。コンサルタントなら誰でも参加可能というものもありますが、「経営コンサルタントのみ」というように職種や業種を限定した交流会もあります。また女性限定、地域限定といった交流会も増えています。

いろいろな交流会が行なわれていますが、主催企業がはっきりしているものの方が安心して参加できるでしょう。

個人でコンサルタントビジネスを始めたら、ライティングスキルも磨こう

個人でコンサルタントとして活動を始めると、意外と多いのが原稿執筆関連の案件。個人で活動するコンサルタントの中には、自分でブログを立ち上げるという人も多数います。

他にも、Webなどのメディアでコラムなどの記事を書く仕事が来ることもあります。フリーランスにとっては、自分の名前を広めるチャンス。資格がなくても専門家として世間に認知が広まれば、企業からのオファーにつながる可能性もあります。執筆なら本業であるコンサルティング業務と並行して進めやすいので、積極的にライティング関連の仕事はチャレンジしていきたいところです。

（1）コンサルタントにライティングスキルが必要な理由

アウトプットした文章の内容や表現に問題があると、コンサルタントとしてのイメージがかえってよくない方向になることもあります。

例えば「ロジカルな文章になっていない」「専門用語ばかりでわかりづらい」といった文章を読んだ人は、執筆者のコンサルタント能力そのものがイマイチなのでは？と思うかもしれません。自分のブログを持つ場合、表現や内容にも気を配る必要があります。ブログは自由に自分の意見を出せる場ではありますが、偏った個人の意見や企業への批判などを載せていると、炎上する恐れもありますので注意しましょう。