SAPの2027年問題とは何か。ERPサポート終了の影響と注意点を解説

時代の先取り

最終更新日：2026/05/20
作成日：2020/10/29

SAP ERP 6.0の保守期限が迫る「2027年問題」への対応は、現在多くの企業が直面している極めて重要な経営課題です。

放置すればセキュリティリスクの増大や法改正への対応不能といった深刻な事態を招きかねません。

しかし、数億から数十億円規模の投資を伴う基幹システムの刷新は、単なる保守切れ対策として進めるにはコストとリスクが大きすぎます。

そこで本記事では、「2027年問題」の本質を整理した上で、SAP S/4HANAへの移行アプローチや成功のポイントなどを詳しく解説します。

SAPの2027年問題とは？何が問題？

分かれ道（Y字路）の前に立ち、頭上にクエスチョンマークを浮かべて迷っている人物のシルエット

SAPの「2027年問題」とは、世界シェアNo.1の基幹システム（ERP）である「SAP ERP 6.0」の標準保守サポートが、2027年末をもって終了することに起因する一連の課題を指します。

当初、この期限は2025年末とされていたため「2025年問題」と呼ばれていました。その後、SAP社がサポート期間を2年延長したことで、現在は「SAP 2027年問題」として広く認知されています。

サポートが終了すると、不具合修正やセキュリティパッチの提供、さらには最新の法改正への対応プログラムが提供されなくなります。

そのため、日本国内だけでも約2,000社に上る導入企業は、後継製品である「SAP S/4HANA」への移行か、あるいは別の道を選ぶかという、重要な経営判断を迫られています。

ERPを代表する「SAP」

「SAP ERP」と最新版「SAP S/4HANA」は、ドイツのSAP社が提供するERPパッケージ。会計や販売・生産・人事といった基幹業務を、ひとつのシステムで統合管理できます。

世界中の大企業で導入されており、「SAP（エス・エー・ピー）」という名は、「ERPの代名詞」としても広く知られています。

大きな特徴は、圧倒的なグローバル対応力です。各国の法制度や特有の商習慣にも、柔軟に対応できます。さらに、世界中の優良企業の業務プロセスが「ベストプラクティス」として標準搭載されている点も強みです。

そのため、海外展開や業務の標準化を目指す企業にとって、SAPは代替が難しい重要なITインフラとなっています。

今後の対応に欠かせない経営判断

「SAP ERP 6.0」の保守期限が延長されたことで、時間的な余裕が少し生まれたものの、決して楽観視はできません。基幹システムであるERPの移行は、数年がかりの大規模プロジェクトだからです。

単なるシステム投資にとどまらず、業務プロセスの見直しや従業員教育も発生し、多大な時間と人的リソースが必要です。

だからこそ、将来の事業戦略やDXの方向性を見据え、「どのようなシステムを目指すか」を明確にしなければなりません。IT部門任せにするのではなく、経営レベルの課題として捉える必要があります。

さらに深刻なのが、IT人材の不足です。SAPの専門知識を持つコンサルタントや開発パートナーの確保は、年々困難になっています。

有能なパートナー企業のスケジュールは、すでに埋まりつつあります。早期に方針を定め、経営層が迅速に意思決定することが不可欠です。

SAPの2027年問題で起こりうる3つのリスク

黄色い警告アイコン（エクスクラメーションマーク）を指差す手

2027年末、SAP社の標準サポートが終了する「2027年問題」を適切な対策を講じずに放置した場合、企業は次のような深刻な事態に直面します。

・障害発生時の対応が困難になる
・セキュリティが脆弱になる
・市場における競争力が低下する

これは単に「システムが古くなる」といったレベルの話ではありません。事業の継続そのものを脅かしかねない、重大な経営リスクです。

ここで、それぞれのリスクについて詳しく見ていきましょう。

（1）障害発生時の対応が困難

リスクのひとつは、システム障害時の復旧が極めて困難になる点です。公式サポートが終了すると、予期せぬエラーが起きてもSAP社からの技術支援は受けられません。

原因究明から修正まで、すべて自社で行う必要があります。このような理由で、復旧までに長時間を要する恐れがあります。

また、法改正への対応も大きな壁です。インボイス制度や税率変更などに伴う更新プログラムは、一切提供されなくなります。

これらをすべて手作業で対応すれば、業務効率は著しく低下するでしょう。人為的ミスによるコンプライアンス違反のリスクも跳ね上がります。

結果として、障害発生による基幹システムの停止は長期化し、事業継続そのものが危うくなる事態になりかねません。

（2）セキュリティがより脆弱に

2027年末に標準保守サポートが終了すると、セキュリティパッチ（修正プログラム）の提供が完全に停止します。

これは、日々巧妙化するサイバー攻撃に対して、企業の基幹システムが無防備な状態になるということです。

新たに発見されたシステムの脆弱性は、修正されずに放置され続けます。その結果、ランサムウェアによるデータ暗号化や不正アクセス、マルウェア感染などの標的となるリスクが跳ね上がるでしょう。

万が一、会計情報や顧客データなどの機密情報が外部に流出したらどうなるでしょうか。甚大な金銭的損害を被るだけでなく、企業の社会的信用も一瞬で失墜してしまいます。

（3）競争力が低下する

市場におけるビジネス競争力の低下もリスクのひとつです。サポートが終了した旧式のERPを使い続けることは、機能の進化が止まることを意味します。

そのため、AIによる需要予測や、IoTを活用したデータ収集といった最新技術を経営に取り入れることが困難になります。

最新システムでDXを加速させる競合他社に対し、データ活用の面で大きな遅れをとることは避けられません。

さらに深刻なのが、リソースの枯渇です。

老朽化したシステムの維持・保守だけに、多額のコストと貴重なIT人材を奪われ続けます。その結果、新規事業開発など、企業の成長に向けた戦略的なIT投資に回すリソースが枯渇してしまう恐れがあります。

SAP「2027年問題」の4つの対応方法

デスク上で電卓や書類、ノートパソコンを使って作業をしている手元

SAP ERP 6.0を導入している企業が直面する「2027年問題」。これには、次のような対応方法があります。

・後継製品「SAP S/4HANA」へ移行する
・現行システムを継続利用する
・他社のERPパッケージへ乗り換える
・クラウドベースのSaaS型ERPへ移行する

自社の経営戦略や予算・システム環境・将来のビジネスモデルを総合的に評価し、最適な選択をすることが重要です。

ここからは、4つの対応方法について詳しく解説します。

（1）「SAP S/4HANA」に移行する

標準的な対策は、SAP社が推奨する後継製品「SAP S/4HANA」へ移行することです。

SAP S/4HANAは、インメモリデータベース「SAP HANA」を基盤とする最新のERPです。高速なデータ処理と、リアルタイムでの経営分析を実現します。

これにより、データに基づいた迅速な意思決定が可能になり、企業のDXが加速するでしょう。

ただし、これは単なるシステムの入れ替えではありません。業務プロセスの見直し（BPR）を伴う、大規模な変革プロジェクトになります。

長年使ってきた独自機能（アドオン）を整理し、将来のビジネス要件を再定義するなど、綿密な計画策定が不可欠です。

（2）「SAP ERP 6.0」を継続利用する

次の選択肢は、現行の「SAP ERP 6.0」をそのまま使い続けることです。SAP社は、2030年末までの延長保守を提供しており、利用には標準保守料金に2%の追加料金が必要です。

また、SAP社以外の第三者（サードパーティ）ベンダーによる保守サービスへ切り替えるという方法もあります。

この選択肢のメリットは、システム基盤を変更せずに済む点です。業務への影響や、追加のシステム投資を最小限に抑えられます。

しかし、システムの機能が新しく拡張されることはありません。最新技術の恩恵も受けられないため、DXを推進する競合他社に比べ、中長期的なビジネス競争力が低下するリスクは残ります。

（3）他社のERPサービスに移行する

この機会にSAP製品から脱却し、他社が提供するERPパッケージへ乗り換えるのも選択肢のひとつです。

市場には、多種多様なベンダーのERPが存在します。自社の業種や規模、独自のビジネス要件に、より適合するシステムを選べることもあるでしょう。

ただし、全く別のシステムへの乗り換えには大きなハードルが伴います。

新システム要件の定義から選定・導入・データ移行・従業員への操作教育まで、すべてをゼロベースでやり直さなければなりません。当然、多大なコストと時間を要します。

また、長年SAPを使い続ける中で蓄積されたデータ資産や、最適化されてきた業務ノウハウが活かせなくなるリスクも、慎重に考慮する必要があります。

（4）SAP以外のERPシステムに移行する

保守期限の問題に対する根本的な解決策として、SAP以外のSaaS型ERPへの移行は効果的な選択肢です。

SaaS型の場合、システムの保守やアップデート・新機能の追加はすべてベンダー側が行います。利用企業は、常に最新のシステム環境を使い続けられます。

これにより、将来にわたって「サポート終了」というトラブルに振り回されることがなくなるのです。

自社でサーバーを保有する必要がないため、インフラ構築の初期費用も大幅に削減できます。インターネットがあれば場所を問わず利用できるため、リモートワークなど多様な働き方にも最適です。

現在、国内ベンダーのクラウド化も加速しています。自社のニーズに合ったサービスの検討も視野に入れてみてはいかがでしょうか。

次世代ERP「SAP S/4HANA」の4つの特徴

建物の外壁に掲げられた「SAP」の青いロゴ看板

「SAP S/4HANA」は、SAP社が推奨する次世代のビジネス基盤で、従来のERPとは一線を画す進化を遂げています。

移行を検討する上では、まず特徴を正しく理解することが重要です。ここからは、特に注目すべき4つのメリットを解説します。

・圧倒的な高速データ処理
・「リアルタイム」での分析・レポーティング
・直感的に操作できる新しいUI
・クラウドとオンプレミスの両立

これらの特徴を把握して、自社が目指すべき移行の方向性をより明確にしていきましょう。

（1）高速データ処理

「SAP S/4HANA」の革新的な特徴は、基盤であるインメモリデータベース「SAP HANA」による圧倒的なデータ処理速度です。

従来のデータベースがハードディスク上にデータを保存していたのに対し、SAP HANAはすべてのデータをコンピュータのメインメモリ上に配置します。

これにより、ディスクの読み書きという物理的な制約から解放されました。データアクセスは、従来とは比較にならないほど高速化しています。

さらに、データを列単位で管理する方式を採用しています。この方式はデータ圧縮率が非常に高いのが特徴です。

（2）リアルタイム分析・レポーティング

SAP S/4HANAでは、日々の業務とデータの分析がひとつのシステムで完結します。これまでは、取引データを処理する機能（OLTP）と、分析を行う機能（OLAP）が分かれていました。

しかし、SAP S/4HANAはこれらをひとつのプラットフォーム上に統合。これにより、従来は夜間のバッチ処理などで作成していた分析レポートを、最新の取引データが反映された状態でいつでも参照できるようになりました。

経営状況をリアルタイムに把握できるため、迅速な意思決定が可能になります。

さらに、構造化データだけでなく、テキストや画像などの非構造化データも扱えるため、機械学習などを活用した高度な未来予測も実現します。

（3）直感的に操作できるUI

SAP S/4HANAでは、新しいユーザーインターフェース「SAP Fiori（フィオリ）」が採用されました。従来の機能中心の複雑な画面とはデザイン思想が根本から異なり、シンプルで直感的なデザインが特徴です。

利用者の役割や業務内容に合わせ、必要な機能をタイル形式でシンプルに表示します。

従来のSAP GUIのように、複雑なトランザクションコードを覚える必要はありません。直感的な操作が可能なため、マニュアルを読み込む負担も軽減されます。

また、SAP Fioriはブラウザ上で動作し、パソコンだけでなく、スマートフォンやタブレットからも利用可能です。外出先での承認作業や、工場・倉庫内でのデータ入力もスムーズに行えるでしょう。

（4）クラウドでもオンプレミスでも導入可能

「SAP S/4HANA」は、企業のIT戦略に合わせて柔軟な導入形態を選べます。

従来の「SAP ERP 6.0」は、自社内にサーバーを設置するオンプレミスでの導入が中心でした。しかし、SAP S/4HANAでは選択肢が大きく広がっています。

クラウドを活用すれば、自社でハードウェアを保有・管理する必要がありません。インフラ運用の負担は大幅に軽減されます。

自社で資産を持たない「持たない経営」へのシフトも可能です。変化の激しい現代のビジネス環境において、迅速な意思決定と実行を強力にサポートします。

SAP S/4HANAへ移行する3つのパターン

ノートパソコンを操作する手元と、「SAP」の文字が入った歯車のデジタルグラフィック

SAP S/4HANAへの移行プロジェクトは、まず現状を詳しく知るアセスメントから始まります。自社の業務要件や、既存システムの状態を正確に把握する工程を経て、具体的な移行パターンを決定する流れが一般的です。

既存の資産をどこまで活かすかによって、主に3つのアプローチに分かれます。

・コンバージョン（既存を活かすブラウンフィールド）
・リビルド（ゼロから作るグリーンフィールド）
・選択データ移行（良いとこ取りのブルーフィールド）

それぞれのパターンに、メリットとデメリットが存在するため、ここで詳しく見ていきましょう。自社の予算やスケジュール、目指すべきDXの姿に合わせて、最適な道を選ぶことが重要です。

（1）コンバージョン

コンバージョンは、業界で「ブラウンフィールド」とも呼ばれる手法です。現在使っている「SAP ERP 6.0」の設定やデータを、可能な限りそのままSAP S/4HANAへ引き継ぎます。

メリットは、プロジェクトの期間とコストを抑えられる点です。ゼロから作り直すリビルド方式に比べ、短期間で移行を完了できます。

現行の業務フローへの影響を最小限にできるため、ユーザーの負担も比較的軽くなるでしょう。

ただし、注意点もあります。システムをそのまま移行するため、抜本的な業務改革（BPR）にはつながりません。

まずは「2027年問題」への対策を最優先し、最新プラットフォームへの引っ越しを完了させたい。そのような企業に選ばれている、現実的な手法です。

（2）リビルド

リビルドは、業界で「グリーンフィールド」と呼ばれる手法です。既存システムはあくまで参考にとどめ、SAP S/4HANAを一から新規に構築します。

メリットは、移行を機に、業務の高度化を図れる点です。SAP社が提供する業界標準「SAPベストプラクティス」をそのまま導入でき、将来のバージョンアップにも柔軟に対応できる変化に強い基盤が手に入ります。

ただし、相応の覚悟も必要です。要件定義から再設計するため、コンバージョンに比べて長い期間と多額のコストがかかります。

移行を「単なるシステム更新」ではなく、「抜本的な経営改革（DX）」と捉える企業に適したアプローチです。

（3）選択データ移行

選択データ移行は、コンバージョンとリビルドの中間的な手法です。業界では「ブルーフィールド」とも呼ばれます。

まず、SAP S/4HANAの新しいシステム基盤（器）を構築します。そこに、既存のERP 6.0から「必要なデータだけ」を選択して移行します。

メリットは、ビジネスへの影響を最小限に抑えられる点です。必要なデータのみを転送するため、ダウンタイムを大幅に短縮できます。

ただし、実現には専用の変換ツールと、極めて高度な専門スキルが不可欠です。

計画立案の難易度も高いため、この手法に精通した経験豊富なパートナー選びが成功の条件となります。

システム移行・刷新を成功させる3つのポイント

黒板にチョークで描かれた電球のイラストと「POINT!!」の文字

「SAP S/4HANA」への移行は、単なるITシステムの入れ替えではありません。企業の根幹を支える業務プロセス全体を見直す、大規模な変革プロジェクトです。

SAPの移行・刷新では、専門知識と高い技術が求められる作業が数多く発生するため、難易度の高い挑戦と言えるでしょう。成功するには、次のようなポイントが欠かせません。

ポイント1：人材不足・DX停滞への具体的な対策
ポイント2：「システムの標準」に業務を合わせる取り組み
ポイント3：自社に最適な「伴走者（パートナー）」の選定

ここでは、移行・刷新を成功に導くために、特に意識したい3つのポイントを具体的に解説します。

（1）人材不足・DX停滞に対し対策を取る

2027年が近づくにつれ、多くの企業がSAP S/4HANAへの移行を本格化させています。それに伴い急増しているのが、専門知識を持つSAPコンサルタントやエンジニアの需要です。

どんなに完璧な移行計画を立てても、実行する人材がいなければプロジェクトは進みません。

人手不足によるスケジュールの延期や経験不足のエンジニアによる予期せぬシステムトラブルといったリスクを避けるためには、どうすればよいでしょうか。

そこで重要となるのが「早期の体制確保」です。信頼できるパートナー企業をいち早く選定し、優秀な人材を確保しておくこと。これが、経営レベルで下すべき最優先の意思決定です。

（2）システムの標準機能に業務を合わせる

従来のシステム導入では、業務に合わせて機能を追加開発する「Fit&Gap」が一般的でした。しかし、これは独自機能（アドオン）の乱立を招き、システムを複雑化させる元凶となっていました。

そのため「SAP S/4HANA」への移行では、自社の業務プロセスの方をシステムの標準機能に合わせる「Fit to Standard」というアプローチが強く推奨されています。

標準機能を最大限活用することで保守性が飛躍的に向上し、将来のバージョンアップにも迅速に対応できるようになります。

業務フローを見直す業務改革が必要になりますが、長期的な視点で見れば、ビジネスの変化に強い強靭なシステム基盤を構築できるでしょう。

（3）最適なパートナーを選ぶ

「2027年問題」への対応が本格化する中、優秀なパートナー企業の確保はますます難しくなっています。対応を成功させるには、単なる技術力だけでは足りません。

豊富な知見と実績を持つ専門家の存在は、プロジェクトの成否を分ける重要な要素です。また、自社の業界や業務内容の深い理解も欠かせません。

計画段階から導入、そして運用保守まで一貫して伴走してくれるパートナーを選定する際は、多角的な評価が求められます。

過去の導入実績はもちろん、専門コンサルタントの体制やプロジェクト管理能力、そして移行後のサポート体制までしっかりと見極めましょう。

まとめ

「S」「A」「P」とアルファベットが書かれた木製ブロックと手

SAPの「2027年問題」は、単なるシステムの保守期限切れではありません。企業のDX推進と競争力を左右する重要な経営課題です。

サポート終了によるセキュリティリスクや、事業継続への影響は回避しなければなりません。

そして、最新のERPがもたらす価値を最大限に引き出すためには、早期の計画策定と迅速な経営判断が不可欠です。

対応策には、SAP S/4HANAへの移行や、現行システムの継続利用、あるいは他社ERPへの乗り換えといった選択肢が存在します。

まずは自社のビジネス戦略や、現在のIT資産の状況を正しく評価しましょう。その上で最適な移行パターンと信頼できるパートナーを選定し、全社的な変革プロジェクトとして着実に推進していきましょう。

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（株式会社みらいワークスフリーコンサルタント.jp編集部）

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