コンサルタントが起業で成功する戦略とは？会社の設立方法を解説

独立・起業のノウハウ・ドウハウ

最終更新日：2026/01/18
作成日：2021/02/19

コンサルタントとして起業し成功するには、自身の専門性を活かした戦略的な準備が不可欠です。

コンサルティングとは、クライアントの課題解決を支援する専門職であり、起業するには明確な事業計画や集客方法の確立が求められます。

この記事では、コンサルタントになるには何から始めるべきかを解説し、あなたの挑戦を支援します。

■コンサルタントとして独立・起業する5つのメリット
（1）少ない初期費用でビジネスを始められる
 （2）国家資格などがなくても専門性を活かせる
 （3）働く場所や時間を自由にコントロールできる
 （4）まずは副業から小さくスタートすることも可能
 （5）自分のスキル次第で高収入を目指せる

■知っておべきコンサルタント起業の3つのデメリット
（1）案件がなければ収入がゼロになる不安定さ
 （2）営業から経理まですべての業務を自分で行う必要がある
 （3）会社員時代のような福利厚生や社会的信用は得にくい

■コンサルタントとして起業するための5ステップ
（1）Step1：自身の強みと専門分野を明確にする
 （2）Step2：ターゲットとなる顧客像と提供サービスを具体化する
 （3）Step3：収益計画を含めた事業計画書を作成する
 （4）Step4：開業届の提出や会社の設立手続きを行う
 （5）Step5：事業用の銀行口座や備品など必要なものを準備する

■起業コンサルタントとして成功し続けるための4つの秘訣
（1）クライアントが納得する料金設定の考え方
 （2）安定した案件獲得につながる集客戦略を立てる
 （3）常に最新の知識やスキルを学び続ける姿勢を持つ
 （4）相談相手や顧客紹介につながる人脈を築く

■【番外編】起業支援コンサルタントの探し方と選び方
（1）自分の事業フェーズに合った得意分野を持つ専門家を選ぶ
 （2）コンサルティング費用の主な料金体系と料金相場

■起業コンサルタントに関するよくある質問
（1）コンサルタントとしての起業に特定の資格は必要ですか？
（2）実務未経験からでもコンサルタントとして起業することは可能ですか？
（3）起業コンサルタントの平均的な年収はどれくらいですか？

■まとめ

コンサルタントとしての起業が注目される理由

ビルの前で腕を組み遠くをみつめるビジネスパーソン

近年、コンサルタント業で独立を目指す起業家が増加しています。ここでは、起業家が増えている具体的な理由を2つの側面から見ていきます。

フリーランス市場の拡大と働き方の多様化

近年、フリーランスとして働く個人の数は増加傾向にあり、働き方の選択肢が大きく広がりました。インターネット環境の整備により、時間や場所に縛られずに専門スキルを提供する働き方が可能になったことが大きな要因です。

これにより、会社員が副業としてコンサルティングを始めたり、出産や育児を機に独立を選ぶ女性やママ、主婦が増えたりと、多様なキャリア形成が実現しやすくなっています。

個人の専門知識や経験を直接的な価値に変えられるコンサルタントという職業は、こうした時代の流れに合致した働き方の一つです。

企業が外部の専門知識を求める需要の増加

現代のビジネス環境は変化が激しく、企業の抱える経営課題も複雑化しています。大手企業であっても、社内のリソースだけでは対応しきれない専門的な課題が増加しており、外部の専門家やコンサルタントに解決策を求める需要が高まっています。

特に、デジタルトランスフォーメーション（DX）や新規事業開発、人事制度改革といった分野では、高度な知見を持つプロフェッショナルの力が不可欠です。

このような企業のニーズの増加が、専門スキルを持つ個人にとって、コンサルタントとして独立する大きな追い風となっています。

コンサルタントとして独立・起業する5つのメリット

モニターを前にプレゼンするビジネスパーソン

自身の専門知識やスキルを活かして独立するコンサルティング業には、多くのメリットが存在します。ここでは、具体的な5つのメリットを掘り下げて解説します。

少ない初期費用でビジネスを始められる

コンサルタント業は、店舗や設備、在庫を必要としないため、他の業種に比べて圧倒的に少ない初期費用で開業できます。

事業を始めるにあたって最低限必要なものは、パソコンやインターネット回線、名刺程度であり、大規模な設備投資は不要です。自宅をオフィスとして活用すれば、事務所の賃料もかかりません。

事業立ち上げ時の金銭的なリスクを大幅に抑えられる点は、初めて起業する人にとって大きなメリットであり、挑戦しやすいビジネスモデルといえます。

国家資格などがなくても専門性を活かせる

コンサルタントとして活動する上で、弁護士や税理士のような特定の国家資格は必須ではありません。ただし、キャリアコンサルタントを名乗る場合は、キャリアコンサルタント試験に合格する必要があります。

もちろん、中小企業診断士のような関連資格があれば信頼性の向上にはつながりますが、最も重要なのはクライアントの課題を解決できる専門知識や実務経験です。

そのため、特定の業界で培ったスキルや実績があれば、資格がなくても十分に活躍できます。未経験の分野でなければ、これまでのキャリアそのものが商品となり、自身の強みをダイレクトに事業へ活かせます。

働く場所や時間を自由にコントロールできる

会社員とは異なり、独立したコンサルタントは、働く場所や時間を自らの裁量で決められます。クライアントとの打ち合わせ以外は、自宅やカフェ、コワーキングスペースなど、集中できる環境で仕事を進めることが可能です。

また、朝早くから仕事を始めて午後は休む、あるいは平日に休暇を取るなど、個人のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を実現できます。

家事や育児との両立もしやすく、ワークライフバランスを重視する人にとっては大きな魅力となります。

まずは副業から小さくスタートすることも可能

すぐに本業として独立するだけでなく、まずは副業として、週末や平日の夜間を利用して案件を受注し、実績を積んでいくことができます。

特にIT関連のコンサルティングなど、リモートで完結しやすい業務であれば、本業との両立も難しくありません。

収入の柱を維持したまま、低リスクでコンサルタントとしての経験を積み、将来的な完全独立への足がかりを築くことができます。

自分のスキル次第で高収入を目指せる

独立コンサルタントの報酬は、自身の提供する価値や成果に直結します。

会社員のように給与の上限が決まっているわけではなく、高い専門性を発揮してクライアントに大きな成果をもたらせば、それに見合った高額な報酬を得られます。

案件の単価や契約形態も自分で交渉できるため、スキルと実績次第では会社員時代を大幅に上回る年収を実現することも夢ではありません。

成果がダイレクトに収入に反映される点は、大きなやりがいにつながります。

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知っておくべきコンサルタント起業の3つのデメリット

頭を抱えて下を向く男性

コンサルタントとしての起業は多くの魅力がある一方で、事前に理解しておくべきデメリットも存在します。ここでは、独立後に直面する可能性のある3つのデメリットについて解説します。

案件がなければ収入がゼロになる不安定さ

会社員と最も大きく異なる点は、収入の安定性です。毎月決まった給与が保証されているわけではなく、クライアントからの案件がなければ、収入はゼロになります。

特に起業初期は顧客基盤が不安定なため、収入が途絶えるリスクと常に向き合わなければなりません。

景気の動向やクライアント企業の業績によって契約が打ち切られる可能性もあり、常に新規顧客開拓のための営業活動を続ける必要があります。

収入の不安定さは、独立する上で最も大きな精神的負担となる可能性があります。

営業から経理まですべての業務を自分で行う必要がある

独立すると、営業、マーケティング、契約書作成、請求書発行、経理処理といった、事業運営に関わるすべてのタスクを自分自身でこなす必要があります。

会社員時代は専門部署が担ってくれていた業務も、すべて自分の責任範囲となります。

営業活動や事務作業に多くの時間を取られてしまい、本来のコンサルティング業務に集中できないという事態に陥ることも少なくありません。効率的な時間管理と、幅広い業務知識が求められます。

会社員時代のような福利厚生や社会的信用は得にくい

独立すると、会社が提供してくれていた健康保険料の補助や厚生年金、退職金といった福利厚生は一切なくなります。国民健康保険や国民年金に切り替わり、保険料は全額自己負担となります。

また、「会社の看板」がなくなることで、社会的信用が低下する側面もあります。具体的には、住宅ローンの審査が通りにくくなったり、賃貸物件の契約が難しくなったりするケースが考えられます。

情報セキュリティ対策なども含め、あらゆる面で自己責任が求められるようになります。

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『これでスッキリ！独立・起業後の年金と健康保険』

コンサルタントとして起業するための5ステップ

朝の空の下で前向きに歩くビジネスパーソン

コンサルタントとしての起業は、思いつきで始められるものではなく、入念な準備と計画が成功の鍵を握ります。

ここでは、起業を具体的に進めるための5つのステップを順を追って解説していきます。

Step1：自身の強みと専門分野を明確にする

最初に行うべきは、これまでの職務経歴やスキル、実績を徹底的に棚卸しし、自分が他者に提供できる価値、つまり「強み」を明確にすることです。

どのような業界で、どのような業務に携わり、どんな成果を出してきたのかを具体的に書き出しましょう。

その上で、マーケティング、IT、人材開発、財務など、自分が最も専門性を発揮できる分野を絞り込みます。ニッチな領域であっても、深い知見があれば、それが他者との強力な差別化要因となり、独自のポジションを築くことにつながります。

Step2：ターゲットとなる顧客像と提供サービスを具体化する

次に、自分の専門性を「誰の」「どのような課題を解決するために」提供するのかを具体化します。

ターゲットとなる顧客像（ペルソナ）を、業種、企業規模、役職、抱えている悩みなどを細かく設定することで、提供すべきサービス内容が明確になります。

例えば、「従業員30名以下の中小企業経営者向け経営コンサル」のようにターゲットを絞れば、彼らが本当に求めるサービスを考案でき、マーケティング活動においてもメッセージが響きやすくなります。

Step3：収益計画を含めた事業計画書を作成する

事業の方向性が固まったら、具体的な数値目標を含む事業計画書を作成します。事業計画書は、自分のビジネスの設計図であり、目標達成へのロードマップとなります。

提供サービスの料金設定、月間・年間の売上目標、広告宣伝費や通信費などの必要経費を算出し、詳細な収益計画を立てます。

事業計画書は、金融機関から融資を受ける際の重要な提出書類となるだけでなく、事業運営における意思決定の判断基準となります。

Step4：開業届の提出や会社の設立手続きを行う

事業計画が完成したら、法的な手続きを進めます。

個人事業主としてスタートする場合は、事業を開始してから1ヶ月以内に管轄の税務署へ「開業届」を提出します。青色申告を希望する場合は、同時に「青色申告承認申請書」も提出しておくと、節税メリットが受けられます。

一方、法人として起業する場合は、定款の作成・認証、法務局への法人登記申請など、より複雑な手続きが必要です。建設コンサルタントなど、特定の許認可が必要な業種もあるため、自身の事業に合わせて必要な手続きを確認しましょう。

Step5：事業用の銀行口座や備品など必要なものを準備する

法的手続きと並行して、事業運営に必要な物理的な準備も進めます。

事業の収支を個人の生活費と明確に区別するため、事業専用の銀行口座を開設することは必須です。

また、自身の顔となる名刺やウェブサイト、パンフレットなどの営業ツールも用意します。

その他、業務で使用するパソコン、会計ソフト、必要に応じてコワーキングスペースの契約など、事業をスムーズに開始するための環境を整えます。

旅行関連のコンサルタントのように出張が多い場合は、移動手段や宿泊手配の準備も考慮に入れます。

起業コンサルタントとして成功し続けるための4つの秘訣

外で会話しながら歩くスーツを着た2人の男性

コンサルタントとして起業すること自体はゴールではなく、あくまでスタートラインです。事業を立ち上げた後、継続的にクライアントから選ばれ、成功し続けるためには、戦略的な取り組みが欠かせません。

ここでは、成功し続けるコンサルタントになるための4つの秘訣を解説します。

クライアントが納得する料金設定の考え方

料金設定は、事業の収益性を左右する極めて重要な要素です。

料金を決める際は、業界の料金相場をリサーチしつつ、自身の提供価値、専門性、実績を客観的に評価し、自信を持って提示できる価格を設定することが求められます。

安すぎる価格は専門性を低く見られかねず、逆に高すぎると顧客から敬遠されます。

時間単価制、プロジェクト単位の固定報酬制、月額の顧問契約制など、サービス内容に応じた複数の料金体系を用意し、その価格設定の根拠をクライアントに明確に説明できることが、納得感と信頼につながります。

安定した案件獲得につながる集客戦略を立てる

起業当初は知人からの紹介で案件を得られても、それだけに頼っていては事業は安定しません。継続的に新規クライアントを獲得するため、集客の仕組みを構築することが不可欠です。

具体的には、専門性を発信するブログやウェブサイトの運営、FacebookやインスタグラムといったSNSでの情報発信、セミナーや勉強会の開催、異業種交流会への参加、フリーランス向けのエージェントへの登録など、複数のチャネルを組み合わせた多角的なアプローチが有効です。

ターゲット顧客が集まる場所で、自身の価値を効果的に伝え続けましょう。

常に最新の知識やスキルを学び続ける姿勢を持つ

コンサルタントにとって、自身の知識やスキルは最も重要な商品です。そのため、一度独立したからといって学びを止めてしまっては、すぐに価値が陳腐化してしまいます。

担当する業界の最新動向、新しいテクノロジー、法改正など、ビジネス環境の変化に常にアンテナを張り、書籍やセミナー、専門家コミュニティなどを通じてインプットを続ける自己投資の姿勢が不可欠です。

常に知識をアップデートし続けることで、クライアントに対して質の高い、最新のソリューションを提供し続けられます。

相談相手や顧客紹介につながる人脈を築く

一人で事業を行う独立コンサルタントは、時に孤独を感じたり、判断に迷ったりすることがあります。そのため、気軽に相談できるメンターや同業の仲間、他分野の専門家とのネットワークは非常に重要な資産となります。

こうした人脈は、有益な情報交換の場となるだけでなく、自分一人では対応できない案件を紹介し合ったり、協業したりする機会にもつながります。

また、クライアントとの良好な関係を維持することで、新たな顧客紹介が生まれるケースも少なくありません。積極的に外部との接点を持ち、信頼関係を築くことが事業の安定化に寄与します。

【番外編】起業支援コンサルタントの探し方と選び方

握手をしようとしているスーツの男性

ここでは、起業するにあたって、専門家の支援を受けたい場合のコンサルタントの選び方について紹介します。

有名なコンサルタントや、おすすめされているからという理由だけで安易に選ぶのではなく、自身の事業内容や課題に本当に合ったパートナーを見つけることが成功への近道です。

自分の事業フェーズに合った得意分野を持つ専門家を選ぶ

起業支援コンサルタントと一言でいっても、その専門分野は多岐にわたります。事業計画の策定やアイデアの壁打ちが得意な人もいれば、資金調達や補助金申請に強い人、マーケティングや集客戦略のプロもいます。

そのため、まずは自分が今どの事業フェーズにいて、具体的に何を相談したいのかを明確にすることが重要です。

また、自身の事業領域と課題にマッチした専門性を持つコンサルタントを選ぶことも、的確なアドバイスを得るための鍵となります。

コンサルティング費用の主な料金体系と料金相場

コンサルティングを依頼する際の費用体系は、主に「時間契約」「顧問契約」「プロジェクト型」「成果報酬型」の4つに大別されます。単発の相談であれば時間契約、継続的な支援を求めるなら顧問契約が一般的です。

料金相場は、コンサルタント個人の実績や知名度、あるいは大手のコンサルティングファームか個人かによって大きく変動します。

依頼前には必ず複数のコンサルタントから見積もりを取り、サービス内容と費用を比較検討することが不可欠です。費用対効果をしっかりと見極め、納得した上で契約を結びましょう。

コンサル案件情報はこちら→→

起業コンサルタントに関するよくある質問

Q and Aと書かれた積み木

コンサルタントとして独立・起業を考えるにあたり、多くの方が共通の疑問や不安を抱きます。ここでは、よくある質問に対して、簡潔に回答していきます。

コンサルタントとしての起業に特定の資格は必要ですか？

結論として、コンサルタントになるために必須の国家資格は基本的にありません。

しかし、中小企業診断士やMBAといった資格は、経営全般に関する知識の証明となり、クライアントからの信頼を得やすくなる場合があります。

資格の有無よりも、特定分野での実務経験や課題解決の実績の方が重視される傾向にあります。

実務未経験からでもコンサルタントとして起業することは可能ですか？

コンサルティング業務の経験がなくても、特定の業界や職種で培った豊富な実務経験と専門知識があれば起業は可能です。クライアントが求めているのは、課題を解決してくれる専門性です。

全く知識のない未経験分野での起業は困難ですが、自身のキャリアを活かせる領域であれば、十分に挑戦できます。

起業コンサルタントの平均的な年収はどれくらいですか？

独立したコンサルタントの年収は、案件の単価や数、稼働率によって大きく変動するため、一概に平均を示すことは困難です。年収数百万円の人もいれば、数千万円以上を稼ぐ人もおり、個人差が非常に大きいのが実情です。

成功すれば高収入を目指せますが、それは安定した案件獲得が前提となります。

まとめ

コンサルタントとしての起業は、専門知識を活かして低リスクで始められる魅力的な選択肢です。働く場所や時間を自由に決められるメリットがある一方、収入の不安定さや、営業から経理まで全ての業務を一人で担う責任も伴います。

成功を持続させるためには、自身の強みを明確にし、具体的な事業計画を立てることが不可欠です。料金設定、集客戦略、継続的な学習、そして人脈構築といった要素を戦略的に進める必要があります。

本記事で示したステップや成功の秘訣を参考に、計画的な準備を進めることが、コンサルタントとしての独立を成功に導きます。

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（株式会社みらいワークスフリーコンサルタント.jp編集部）

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