M&Aコンサルタントの年収が高い理由は？仕事内容や激務と言われる理由も解説！

ビジネススキル

作成日：2019/05/22

日本企業の多くがM&Aを必要としており、専門家であるM&Aコンサルタントのニーズが急速に高まっています。ニーズに対して役割を担える専門家が少なく需要が非常に高まっているプロフェッショナル案件。求人も多く、高額収入が期待できる職種と言えそうです。

事業再生にも欠かせないM&A関連に注目が集まる理由とM&A業界に転職するために必要な情報、M&Aコンサルタントの年収や仕事内容について詳しく解説します。

M&Aコンサルタントの仕事内容とは

外出先でパソコンを開くスーツを着た男性

M&Aコンサルタントとは、顧客である企業のM&Aの相談や調査、交渉など一連の流れでサポートを行う職業です。それぞれのフェーズで深い知識や経験を要するため、業務のレベルが高く多忙になってしまう傾向にあります。

ここからはM&Aコンサルタントの詳しい仕事内容について、以下の3項目から解説します。

・戦略立案と提案
・企業分析と評価
・交渉と契約サポート

戦略立案と提案

M&Aコンサルタントは、戦略立案と提案が仕事のひとつです。M&Aを行う企業を顧客として、まずは企業の合併や買収を行う目的を明確にしていきます。

あわせて、「スケジュールはどのように組んでいくのか」「どのような戦略が必要なのか」をはじめ、細かく決め事を行います。企業や業界の動きを見て、戦略を提案したりディスカッションをしたりするのも仕事です。

企業分析と評価

M&Aコンサルタントの仕事には、企業の分析と評価があります。M&Aを行う際は、まず買収候補となる企業を絞り、初期リストを作成します。企業の財務状況や市場ポジション、成長の可能性などを鑑みて、リストアップしていきます。

そして策定したM&A戦略との適合性や相互に良い効果を生み出せるのかなどを、企業に優先順位を付けてリスト化していきます。買収候補となる企業の選定は、弁護士や公認会計士などの専門家を交えて決定していきます。

交渉と契約サポート

M&Aコンサルタントは、M&Aにおける交渉や契約サポートも仕事のひとつです。顧客である企業の利益最大化を目的として、買収先の企業とのコミュニケーションを取るためのアドバイスを行います。

交渉の後の契約サポートをするのも、M&Aコンサルタントの仕事です。弁護士などの専門家を交えて、基本合意書や最終契約書などを結んでいきます。

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M&AコンサルタントとM&Aアドバイザリーの違い

M&Aコンサルタントとあわせて確認しておきたいのが、「M&Aアドバイザリー」という職種です。どちらもM&Aに関わる仕事であることは明らかですが、どういった点が違うのか分かりづらいものです。

ここからは、M&AコンサルタントとM&Aアドバイザリーの違いを紹介していきます。

・業務の深さと広さの違い
・プロセスの違い
・報酬体系の違い

業務の深さと広さの違い

M&AコンサルタントとM&Aアドバイザリーの業務には共通点があるものの、深さや広さに違いがあります。

まずM&AコンサルタントはM&Aをメイン業務として、戦略コンサルティングサービスを提供することが多いです。業務内容はM&Aの戦略立案、デューデリジェンス、契約の条件交渉、PMIの実施などです。M&Aのサポートだけでなく、企業価値の向上を目指してコンサルティングを行います。また、M&Aコンサルタントは主に経営コンサルティングファームやM&A仲介会社に在籍しています。

一方でM&Aアドバイザリーの業務は、M&Aのサポートを行うもので、戦略立案からデューデリジェンス、PMIまで関わることがあります。ただし、証券会社の投資銀行部門などではPMIまで携わることがなく、M&Aコンサルタントと比較すると業務の幅は狭いといえるでしょう。

M&Aアドバイザリーはファイナンス面のアドバイスを行うことが多く、FA（Finansial advisor）と言われることもあります。主に、投資銀行や財務アドバイザリーファームに在籍しています。

プロセスの違い

M&AコンサルタントとM&Aアドバイザリーは所属する企業が異なり、担当する業務が少し異なります。それゆえに、プロセスの違いも生じます。

M&Aコンサルタントは、M&Aの戦略立案、デューデリジェンス、企業価値の評価、PMIというように、計画・実行・改善の流れでプロジェクト全体に関与します。総合的なコンサルティングを行うイメージです。

一方でM&Aアドバイザリーは、M&A条件の取り決め、企業価値の評価、交渉、デューデリジェンス、クロージング、PMIの実施までを担当します。プロセスは一見似ていますが、M&Aアドバイザリーは取引の実行に焦点を当ててサポートを提供しています。

また、投資銀行の場合、資金調達や機関投資家とのコンタクトがプロセスに組み込まれます。資金調達を自社で行うことができるのは、他の企業にはないメリットといえるでしょう。

報酬体系の違い

M&AコンサルタントとM&Aアドバイザリーの報酬体系は、基本的に相談料、着手金、デューデリジェンスの費用などの他に月額報酬、中間報酬、成功報酬を、顧客である企業から受け取る流れです。M&AコンサルタントやM&Aアドバイザリーの違いで報酬が分かれるのではなく、企業の方針によって異なります。

しかし報酬面での違いは、受け取る企業の違いにあります。例えばM&Aコンサルタントが在籍するM&A仲介会社は、売り手と買い手の間に入って業務を行うため、両者から手数料を受け取ります。

一方でM&Aアドバイザリーは、買い手か売り手のどちらかに付き業務を行います。それゆえに、手数料は片方からしか受け取りません。

M&Aコンサルタントになるには？必要資格を紹介

M&Aコンサルタントとなるための必要資格とは_2

M&Aに関する業務が幅広く専門性を必要とすることは、前述のフェーズからも理解できます。それではコンサルタントとして働くために必要な資格は、どういったものなのでしょうか。M&Aコンサルタントに必要な専門資格を考察する前に、まずはM&A業務に必要な有資格者とその業務内容について考えてみましょう。

実際にM&Aの各プロセスでは高度な専門知識が必要とされるため、都度、適応資格を持つ専門家に業務依頼することになります。なぜその専門家が必要となるのか、各業務内容について解説します。

（1）弁護士

交渉フェーズでは、弁護士の有資格者が採用されるのが一般的です。

特に上場企業の事業再生が必要な企業再建型のM&Aでは、破産法や民事再生法など法的な側面が多く、金融関係者との交渉などにも弁護士が採用されます。

また事業再生に限らず上場企業の株式の譲渡や移転など、法的構成が異なるリスクを見極めるためにも弁護士の採用は必須と言えるでしょう。企業弁護士が仲介役となり、M&Aが進められるケースもあります。

（2）公認会計士

ファイナンシャル・アドバイザリー（FA）として実務面を実行するのが公認会計士の有資格となることが多いです。上場企業の事業再生などのM&A戦略やPMI支援なども、公認会計士が担当するケースが多いようです。

（3）税理士

税理士の役割は、主に税務署に提出する申告書の作成や経営者への経営アドバイスとなります。

特にベンチャー企業などでは、公認会計士より税理士のほうがアドバイスを受けやすいと考える傾向もあります。それに伴い税理士事務所でもM&A専門部隊を持つことが増えており、M&Aの専門家を採用している事務所もあります。

（4）民間のM&A資格

M&Aに関する資格はM&AアドバイザーやM&Aスペシャリストなど、M&Aに特化した資格となります。前述の弁護士や公認会計士、税理士といった専門家の意見を総合的に取りまとめるスキルを有する専門家で、実際にM&Aを成功させるために必要な資格と言えるでしょう。

M&Aアドバイザー資格はいくつかの一般社団法人や公益社団が認定していますが、養成スクールの修了者や弁護士、税理士、公認会計士の有資格者などが受験資格を持つのが一般的です。

つまり、M&Aコンサルタントに必要なのは、弁護士や公認会計士、税理士などの専門家をアレンジメントし、それぞれの分析データからM&Aを適切に持っていくスキルです。事業譲渡したい経営者と事業譲渡を受けたい経営者とをアドバイザーという立場で結び、M&A全体をマネジメントしていく立場と言えます。

現在活躍するコンサルタントも元々そうした専門資格の有資格者である場合もありますし、他業界からコンサルティングファームへ新たに転職した場合もあります。コンサルティングファームはあらゆるコンサルティングサービスを行なう会社ですが、コンサルティングファームで実績を積んだ人材ならもちろん、他業種でも経営マネジメントや事業再生などに携わってきた人材であれば、資格取得を目指すのにも適しているでしょう。

M&Aを求める日本の事業承継事情を知る

M&Aを求める日本の事業承継事情を知る_3

（1）戦略の一つ「事業承継型M&A」

これからM&Aコンサルタントとして活躍を目指すなら、M&A業界の動向は非常に気になる点です。AMPによれば、今、日本のM&A業界は事業承継の課題で大きく変革しています。

M&Aと聞くと大企業同士の吸収や合併などがイメージされますが、実際にはもっと身近な中小企業において応募が加速しています。日本人の平均寿命が延びていることで、中小企業を経営する経営者の高齢化が問題視されているのは周知の事実です。

経済産業省の発表によると、2025年に6割以上の経営者が定年時期を迎えるとされていますが、その約半数に後継者が決まっていない状態だと言います。しかも該当するおよそ半数は営業的にも経常黒字であり、このままでは累計約22兆円のGDPや650万人にも及ぶ雇用が失われると警告されているのが現状です。

なんとか経営を継続する戦略が必要とされていますが、ここで戦略の一つとして挙がっているのが事業承継型M&Aです。事業承継されれば営業形態や雇用形態が守られるうえに、黒字を持続したまま営業が続けられる期待があるでしょう。

ただAMPによると実際には仲介は進んでおらず、戦略は頓挫しているのが現状のようです。中小企業の事業承継型M&Aが進みにくい要因としては中小企業経営者をサポートする専門家の不足が挙げられています。今まさに求められている人材こそ、M&Aの専門家と言えるでしょう。

（2）AMPに見る日本のM&Aの実情

AMPによると、2019年1月に独立・起業に関する個人の意識調査を行なった結果、7割以上がM&Aで独立することに興味を持っていると回答しています。このことは、もはやM&Aが企業間の戦略ではなく、個人レベルの経営戦略となりつつあることを意味しているでしょう。

個人があえてM&Aを選択する理由はリスクの軽減や既存ノウハウでの効率的な経営なのですが、個人でM&Aのプロセスを知る割合はわずか2割です。AMPから見る日本の実情は、M&Aニーズが個人レベルにまで下りてきているのに対し、アドバイザーのサポートが完全に不足している状態と言えます。

参照：https://amp.review/tag/ma/

高い年収に見合うだけの仕事

高い年収に見合うだけの仕事_4

（1）ニーズに対して専門家が少なく、需要が高まるプロフェッショナル

前述の通り、さまざまな問題を抱える日本の経営者にとって救世主となりつつあるM&Aコンサルタント、M&Aアドバイザーの求人は非常に高まっています。実際に求人案件も多く、求人条件においては他業界の追随を許さない高額年収が提示されていますがそれもそのはずでしょう。

ニーズに対して役割を担える専門家が少なく、いま需要が非常に高まっているプロフェッショナルと言えます。コンサルティングファームで提供されるサービスといえば、ひと昔前であれば経営コンサルタントが筆頭でした。年収も高く、非常に条件の良い職種でしたが、現在は経営コンサルタント職の求人で見ても、M&Aコンサルタントに比べれば低めになっています。

たとえば大手経営コンサルタントの初任給は年収570万円程度、5年次で年収800万円程度となっています。大手であっても700万円を超えるとハイノーマルクラスで、10年次年収でようやく1300万円と言われます。

もちろん経営コンサルタントの中にも高いスキルを持つ人材はいますし、フリーの経営コンサルタント求人なら年収2000万円も視野に入ります。ただし、経営コンサルタント業全体の求人で見ると、M&Aコンサルタントの平均年収1800万円の求人案件には比較にならないと言わざるを得ません。それだけ高額収入では、M&A仲介の仕事は激務なのではと懸念されるのももっともです。結論からいえば決して楽な仕事ではありませんが、それに見合う報酬を受け取れる時点で、十分納得できる魅力的な業界とも言えるでしょう。

M&Aに関する案件情報はこちらから→→

（2）激務と言われる理由

「激務」と一概にいっても、何をもって激務というのでしょうか。一番は、複数の案件を同時に走らせなくてはならないことが難しい点でしょう。企業と企業とを結びつける、つまり人と人の感情を結びつける取引ですから、気も遣います。経営者との人間関係も重要になりますし、オーナー企業の社長と直接やり取りをするケースが多いため、土日にも関係なく連絡が入ることもしばしばです。フォーマルな会食など付き合いもありますし、出張して会いに行くケースも多々あります。

その傍ら、膨大な資料作成や情報整理を行なう必要もありますので、常にドキュメントを整理整頓しておく必要があります。ただ、上場企業なら資料作成や情報整理などは中間部門がサポートするのが一般的ですし、職場のチームワークが堅固なら全てやりがいに変えられます。

コンサルティングファームでM&Aマネジメントを学び、経営コンサルタントからM&Aアドバイザーとして応募する人材が多いのも納得でしょう。ほかにも大手商社からの転職者や大手銀行で投資部門にいた転職者などの応募も多くなっていますので、それだけ魅力がある証拠と言えます。転職を希望するなら、最新の求人情報や希望に則した職場を得るためにプロ人材派遣業者へ人材登録するのが近道でしょう。より働きやすい理想の職場を得ることが第一です。

まとめ

現在日本の企業の多くがM&Aを必要としており、専門家であるM&Aコンサルタントのニーズが急速に高まっています。

M&Aに関する業務が幅広く専門性が必要となりますが、求人案件も多く平均年収1800万円という日本の平均年収の4倍もの高額収入を得られる期待もありますので、転職の際にはぜひ人材登録して活躍の場を見つけてください。

（株式会社みらいワークス　FreeConsultant.jp編集部）