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RPAのコンサルになるには?働き方改革推進で需要急増中

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RPA(robotic process automation)が注目を集めるようになり、企業の付加価値を向上させるためには今後不可欠なソリューションとなりました。政府の提唱する働き方改革がその発端ですが、2018年には技術者の需要増加を見据え、RPA技術者の民間資格も登場しています。

メリットデメリットはありますが、業界を問わず、これからRPAを活用する業務改革に取り組む企業が増えることは間違いないでしょう。そこで必要になってくるのがコンサルタントとしてプロジェクトを推進できる人材です。

現在RPAコンサルタントの求人案件は年収など条件の良い傾向にあり、スキルを持つ人材にとっては注目すべき職種のひとつです。本コラムでは、RPAコンサルタントになるにはどのような知識を持ち、どのように仕事を進めて行くべきかを掘り下げます。

 

目次

■RPAが求められる社会背景を理解する
(1)働き方改革推進に伴い、時間的負担の軽減を目的にRPAの導入にが注目が集まる
(2)RPAに必要とされるコンサルティングとは何か

 

■SEやエンジニアとコンサルティング業の関連性
(1)SEやエンジニア視点を持つコンサルタントが、現場からメスを入れる点を発掘する
(2)コンサルタント業務の概要

 

■RPAコンサルタントになるために必要なスキルとは
(1)RPAプログラミング知識を持つ人材
(2)特定の業務知識を持つ人材
(3)ロジカルシンキングスキル、コミュニケーションスキル

 

■RPAコンサルタントの求人状況
(1)経験者が少ないため、若手SEがポテンシャル採用されている
(2)RPAコンサルタントになるには

 

■まとめ

 

 

RPAが求められる社会背景を理解する

RPAが求められる社会背景を理解する_1

(1)働き方改革推進に伴い、時間的負担の軽減を目的にRPAの導入に注目が集まる

コンサルタントという職種に就くのであれば、その業務が求められる社会的背景についても深く理解しておく必要があるでしょう。

RPAはrobothicという名の通り、人間が行なっていた作業をソフトウェアロボットに実行させることが主眼となります。政府が働き方改革を打ち出し、労働者の時間的負担を軽減させるためにRPAが注目されるようになりました。

そのためのコンサルティングファームも急増していますが、自動化することで作業の効率化を図り、人的ミスと長時間労働を削減できるのは多くの企業にとって大きなメリットと言えます。

ここ数年、働き方改革がメディアを賑わせ、それと共に社会の認知が広まっていきました。業務改善によって人手不足が解消できれば経済効果は絶大です。IT関連企業のみならず、これから先の日本企業はメリットデメリットを踏まえた上で、RPAの導入を避けて通れなくなることは間違いないでしょう。

RPAを「仮想知的労働者(Digital Labor)」と呼ぶこともありますが、AIや機械学習等の認知技術が活用され、多くの業務が自動化できるようになってきました。ほんの十数年前までのAIは企業が仕事を任せられるレベルではなく、導入のメリットデメリットで言えばデメリットの方に目が行きがちでした。

しかし現在では、人にしかできないと思われていた大半の仕事を自動処理できるソフトウェアへと進化を遂げました。膨大な作業時間を秒単位に圧縮できる上、結果の正確性が高いとなれば、多くの企業が注目するのも当然でしょう。

特に日本の少子高齢化による労働人口の減少は、いかなる企業にとってもすでに大きな課題ですので、働き方改革はそれ自体がもはや必須事項です。

政府主導でワークライフバランスの取れる業務改善を推進していく変化の中で、企業が生き残りをかけてITやAIを導入し、社員一人ひとりに付加価値の高い仕事を求める時代になっています。

(2)RPAに必要とされるコンサルティングとは何か

RPAの概念が知られるようになり、多くの企業が業務改善のために仕事の自動化に興味を持つようになりました。自動化によるコスト削減効果は大きく、導入に積極的な企業の姿勢も顕著になっています。

ただ、漠然としたメリットデメリットは理解できても、自社に導入するにあたり、具体的にどの部分にどのように導入するのが効果的なのかがわからないと頭を悩ませる経営者も多いようです。

どの部署にどれくらいの規模を導入すれば効果的に活用できるか、それを見極めてコスト削減を実現するのがRPAコンサルタントの役割です。

RPAの得意とする領域は定型業務ですから、コンサルティング業を請け負うのであれば、その企業のどの領域でRPAが活用できるかを見極める必要があります。そのためには現場をより深く知る必要がありますし、どういった業務改善が可能か優先順位をつけて経営者に伝える技術も必要でしょう。

実際の導入事例などを用いて費用対効果を提示し、成果を上げることが主な使命です。

まず現場にどのような業務があるかを確認し、具体的な業務手順をヒアリングして業務プロセスを確認することが重要です。この手順が正確であればあるほど、自動化でより大きな費用対効果を得ることができますし、業務改善効果を高めてコスト削減を実現することにつながります。

 

 

SEやエンジニアとコンサルティング業の関連性

SEやエンジニアとコンサルティング業の関連性_2

(1)SEやエンジニア視点を持つコンサルタントが、現場からメスを入れる点を発掘する

RPAコンサルティング業を行なうコンサルティングファームには、デベロッパーなどでSEなどのエンジニア業務を担当していた人材が数多く存在します。それはSEが従来の業務システム構築で行なってきた要件整理が、RPAコンサルタント業務にも多く含まれるためです。

もっとも、コンサルティングファームにとっては業務改善のためのコンサルティング業がメインのサービスであり、そのためにはデベロッパーで培われた技術知識が必須です。

結果としてRPAが適切であれば自動化をアドバイスすることになりますが、RPA導入ありきでプロジェクトを進めるわけではなく、RPAがコスト削減効果が高い施策であることが重要です。ただし、通常の業務システムが主要業務をメインに構築されるとすれば、RPAはロングテール業務をメインに構築される特徴があります。そこがいわゆるデベロッパーのシステム開発とは異なる点、大きなコストをかけずに成果を上げることに主眼を置く必要があるでしょう。

 

SEやエンジニアの目を持つコンサルタントが、現場からメスを入れるべき点を見出すのがメイン業務と言えます。RPAに適した業務があっても気付いていないケースが大いにありますので、独自の視点で自動化による抜本的なコスト削減を実現するのがコンサルタントの技術と言えます。

また、大規模なプロジェクトであれば話は別ですが、中小規模のプロジェクトではコンサルタントが設計書を書き、デベロッパーエンジニアにロジックを説明するケースも多々あります。

ユーザーの現場を知り、使用状況について深く理解しているコンサルタントがシナリオロジックを設計した方が、よりニーズに合う仕様となるからです。

トライする中で起こるフローの変更や仕様変更などにも、スピーディかつ的確に対応できるのはコンサルタントです。つまり、SEやエンジニアとユーザーとの間に入り、スムーズにプロジェクトを進行するためにも重要な役割と言えます。

(2)コンサルタント業務の概要

具体的なコンサルタント業務は、RPA導入前、導入時そして導入後の3つのフェーズに分けて行なわれる必要があります。

 

【 導入前 】

まずどの業務を効率化すれば効果的か、メリットデメリットは何かの整理がもっとも重要です。実施したい業務改善の明確化と、現場業務の掘り起こしがメインです。多くの場合、作業を「見える化」することが大きな成果につながりますので、今まで感覚的に行なっていた部分の可視化が最初のステップとなるでしょう。

これだけでも多くの問題が解決する場合もありますし、導入におけるメリットデメリットを経営側に理解してもらうにも重要なプロセスです。また、適切と思われるシステムについて、具体的な導入事例を用いて経営者側へ伝えることも大切です。

近年導入事例が急増している社会背景なども踏まえて、優先順位を理解してもらうこともコンサルタントの業務です。

 

【 導入時 】

いきなり本導入に至ることはありませんので、テスト導入を行ないながらチューニングを施すステップが必要です。

この際、ソフトウェアの柔軟性や操作性を細かく見極めるのも、コンサルタントの重要な業務。テスト中、エラーが起こった場合に即座に対応し、実際に使う側にストレスのないチューニングが必要です。エンジニアとしての知識も必要ですが、実施に操作するのは非エンジニアですから、その視点で使い勝手の修正を試行錯誤することが重要でしょう。

また、RPAの手順、対応のドキュメント化、マニュアル化も必要です。他に、販売元のサポート体制の確認も行ないます。

 

【 導入後 】

ロボットの更新履歴や不具合レポートなどの整備や、稼働率と維持管理コストとのバランスチェックが必要です。企業において、ロボットの運用管理が担当部署だけしか知らない事実ではトラブルに発展しますので、関連他部署との連携や管理体制の構築まで想定するのが行き届いたサービスと言えます。

導入後にも運用についてしっかりサポートできるサービスがあることは、選ばれるコンサルティングファームの条件と言えるでしょう。コンサルタントとして担当するのであれば、アフターサポートの充実にも注力しておきたいところです。

 

 

RPAコンサルタントになるために必要なスキルとは

RPAコンサルタントになるために必要なスキルとは_3

 

近年急増しているRPAコンサルタントの求人条件は、年収などを見ても非常に良好な案件が多いようです。

ただし、求められるスキルや知識レベルも相応に高いですから、就職を狙うのであれば十分な準備が必要です。

どのような人材が求められるか確認してみましょう。

(1)RPAプログラミング知識を持つ人材

一般的な業務改善コンサルタントという面から見ると、ロボットに関する知識を必要とされるのが大きな違いでしょう。導入する企業側にRPAの概念を理解してもらうためには、あえて「ロボット」という表現をした方がイメージしやすくなることが多々あります。もちろんRPAはITツールであってロボットではありませんしAIでもありませんが、導入する側はITシステムと捉えるよりはるかに理解しやすいのです。

先に「仮想知的労働者」と述べましたが、人間のような考えを持つAIロボットではなく、マニュアル通りの動きしかしない単純なロボットであると仮定しましょう。その代わり、正確無比で圧倒的に業務処理速度が速いのが長所と言えます。

RPAは現場で使用する従業員が指示を出して仕事を覚えさえ、自分の業務と分担するプロセスが必要不可欠ですので、使う側とITツールとをつなぐ「言葉」を持つコンサルタントである必要があります。

もちろん、業務フローをロボットが理解できるよう解釈し直すのはコンサルタントの作業ですので、プログラム知識も必要です。前述した通りコンサルタントがプログラム設計書を書くことも多いため、より需要が高い人材であるためには、設計が行なえるスキルは必要と言えます。

(2)特定の業務知識を持つ人材

RPAの導入にあたっては、対象業務の選定等を行なう際に、ユーザー部署の業務知識が求められます。もちろん完全に理解することはできませんが、この知識があるかないかでは雲泥の差が生まれます。

例えば、現状で一番RPA導入が進んでいる経理や財務の業務について、専門知識とまではいかなくても一定水準の業務知識があることは大きなアドバンテージです。顧客にとって、「売掛」「買掛」「消込」「源泉徴収」など、専門用語が通じるか通じないかは大きな差になります。

必要な機能についてのコミュニケーションが円滑になりますし、顧客が導入を決定する際に大きな信頼感につながるでしょう。また、知識があればメリットデメリットを的確に伝えることができますし、ヒアリング段階で抜けや漏れを抑制する効果もあります。

経理関係はRPAの一大分野ですから、クライアント企業が導入しやすい部署の専門知識を持つことは大きな武器になるでしょう。経理業務は企業が変わっても、国が変わらない限り業務内容にさほど相違がないのも利点です。

これからRPAコンサルタントを目指す場合、まずは経理財務の知識を勉強するのも有効な手段のひとつです。次に導入の多い業界は、医療や金融、不動産などです。

医療業界では特に製薬会社の治験業務にRPAが活用されやすいので、PMDA申請の標準フローなどを知っていれば採用率が上がるでしょう。金融や不動産業界では、ローン審査で活用されやすいでしょう。規約や届出書類などについての専門知識があれば、有望な人材として活用される確率が高くなります。

(3)ロジカルシンキングスキル、コミュニケーションスキル

RPAに限らず、コンサルタントに必要なのはヒアリングスキルです。

これは必須スキルであり、ユーザーから必要な情報を聞くだけでなく、潜在的なニーズを洗い出すのにも重要です。現場で日々行なっている業務なので、該当部門の方々は誰より詳しいはずなのに、いざ人に説明しようとすると何から話せばいいかもわからなくなることが一般的です。

毎日自分がしていることを、日々客観的に整理している人はあまりいません。多くの場合、対象業務の選定段階で業務項目をリストアップすることになりますが、ほとんどの場合内容はバラバラで、大小項目が整理されていることすら期待できないでしょう。

そうした煩雑な項目を構造化し、第三者が見て理解できる形に整理するスキルが必要となります。

これこそが業務改善の第一歩なのですが、実はここに深い課題が潜んでいることも知る必要があります。それは、「RPAの導入=人員削減」という連想につながることは避けられないという点です。

実際には従業員の働き方改革であり、現場の労働負荷を軽減させることが目的なのですが、言葉一つで単なる人減らしにも受け止められかねません。

もちろん経営側のコスト削減も大きな課題ですが、目指すのは無駄なコスト削減であり、従業員がもっとクリエイティブな仕事に注力するための施策であることを理解してもらう必要があります。

人は誰しも、今まで自分がして来た仕事の変化には少なからず抵抗感があります。そうした心理に配慮し、その上で円滑なコミュニケーションを構築できるスキルを持つ人材は、大きな価値を認められることになります。

 

 

RPAコンサルタントの求人状況

RPAコンサルタントの求人状況_4

(1)経験者が少ないため、若手SEがポテンシャル採用されている

RPAの求人数は、働き方改革に伴い現在爆発的に急増しています。

事実、多くのコンサルティングファームからRPAコンサルタントの求人が挙がっていますが、まだ経験者が少ないため、若手のSEがポテンシャル採用されている現状もあります。求人数全体で前年比6倍を超える市場とも言われていますが、優秀な人材を確保するために最高提示年収額が3000万円を超える案件もあり大いに注目を集めています。RPAエンジニアでも年収2000万円を超える提示があり、関連人材のニーズが非常に高まっていることがうかがえるでしょう。

もちろんすべてがこれほどに高い年収ではありませんが、年収の平均額としては、500万円から900万円と言えます。まだ新しいジャンルということもあり、人材が渇望されているタイミングのため、経験が浅くても年収は高めに設定されています。

これから状況は変化する可能性はありますが、業界の動向としては、ITツールの国内市場規模が2022年度に315億円になると予測されており、RPAのスキルや経験のある人材の育成ニーズも高まっています。

これを受け、大手人材派遣会社は2018年夏頃からRPAに精通する人材の育成にも取り組み始めており、今後こうした動きはさらに急増すると予想されています。

(2)RPAコンサルタントになるには

こうした追い風の中、RPAコンサルタントとして理想の職場を求めるなら、業界に精通したプロの人材派遣事業者に人材登録し、多くの情報を得るのが一番の近道でしょう。

各種サービス会社が、ITやAIなど高いスキルを持つ人材を求めています。多数の非公開ポジションが挙がっている、今まさに狙い目の職種と言えますので、自己実現するための最大のチャンスが到来していると言えるでしょう。

☆RPAビジネスに特化した人材マッチングサービス:https://rpa-professionals.jp/

 

 

 

政府の働き方改革のため多くの企業でRPAの導入が急増している現在、RPAコンサルタントは引く手あまたの状況となっています。まだ経験者が少ないこともあり、ITやAIに詳しいSEやエンジニアが新たな仕事として挑戦している新しい市場でもありますので、今が積極的に動き出すチャンスかもしれません。

(株式会社みらいワークス Freeconsultant.jp編集部)

 

 

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