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どのくらい進んでいる? 企業のクラウド利用

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個人の生活だけでなくビジネスシーンにも浸透するクラウド

個人の生活だけでなくビジネスシーンにも浸透するクラウド_1

 

ネットワークを介してソフトウェアやストレージ、システムなどを提供するクラウドサービスは、ICT(情報通信技術)の発展に伴い、いまや生活基盤の一つとして広く浸透するようになりました。ブロードバンド回線の普及も相まって、クラウドであることを意識せず使っているようなケースも少なくないでしょう。

 

特に個人の生活においては、かつてはパソコンで電子メールソフトを使っていたのが、今ではWebサイト上でメールをやりとりする形態が多くなりましたし、データの保存もスマートフォンからネットワーク上のストレージサービスに移すというシーンがよくあります。SNSは言うまでもありません。そのように、個人個人の生活とクラウドサービスは不可分といっても過言ではないでしょう。

 

他方、企業においては、クラウドの利便性を認めつつも利用に対しては慎重にならざるを得ないという傾向も引き続き散見されます。ビジネス上のさまざまな責任が問われる企業においては、セキュリティやシステムの稼働率、導入・運用コストなどの面から業務に支障がないことを総合的に確認し、十分検討しなければ導入を判断できないからです。

 

とはいえ、メリットが大きく、テレワークなどの多様化する働き方に対応していくためにも必要となることの多いクラウド利活用は、企業においても拡大する傾向にあります。その傾向を受け、国内のプライベートクラウド市場もさらに成長していくという予測も。そうした市場の「今」を理解しておきましょう。

 

 

伸張するクラウド利用・・・業務システム分野には伸びしろも

伸張するクラウド利用…業務システム分野には伸びしろも_2

 

総務省の「平成29年(2017年)版 情報通信白書」では、総務省が発表した「通信利用動向調査」をもとに、常時雇用者が100人以上の企業のクラウド利用動向についてまとめています。このデータによれば、何らかのクラウドサービスを「全社的に利用している」または「一部の事業所または部門で利用している」と回答した企業は、前2015年には44.6%でしたが、2016年は46.9%と、2.3ポイントではありますが上昇しています。

 

この利用率は、資本金額や従業員数が大きい企業ほど高くなっており、企業規模が大きくなるほどクラウドサービスがより使われていますまた、産業分類でみると、金融・保険業に属する企業の利用率が高くなっている点も興味深く、FinTechやInsTechなども聞かれるようになった金融・保険業界のICTの利活用が進んでいることもうかがえます。

 

こうしたクラウド利用企業が利用しているクラウドサービスとしては、「電子メール」(51.7%)、「ファイル保管・データ共有」(50.7%)、「サーバー利用」(46.7%)、「社内情報共有、ポータル」(38.4%)、「スケジュール管理」(38.3%)などが上位にあがりました(複数回答)。

 

こうした傾向は順位・数値ともほぼ2015年と変わっておらず、従来システムとクラウドの親和性が高かったりクラウドの導入リスクが比較的低いこうした分野に対して、「給与、財務会計、人事」(26.4%)、「営業支援」(14.8%)といった業務システム分野についてはまだまだハードルが高いであろう状況が推察できます。

 

※出所:「平成29年(2017年)版 情報通信白書」

 

メリットもデメリットも理解が深まるクラウドサービス

メリットもデメリットも理解が深まるクラウドサービス_3

 

クラウドサービスを利用している企業にその理由を尋ねると(複数回答)、上位3つは「資産、保守体制を社内に持つ必要がないから」(40.9%)、「どこでもサービスを利用できるから」(36.5%)、「安定運用、可用性が高くなるから(アベイラビリティ)」(29.6%)。特に「どこでもサービスを利用できるから」は、2015年の33.4%から他の項目に比べてポイントを伸ばしています。

 

反対に、2015年の31.9%よりポイントが下がっているのが、「初期導入コストが安価だったから」(27.0%)。個人利用のクラウドサービスでは無料や安価のものも多い反面、企業利用でアカウント数も多くなると導入コストは必ずしも安価とは限りません。

 

また、冒頭で「(クラウドサービスを)利用していないし、今後も利用する予定はない」(29.3%)と回答した企業に、利用しない理由を尋ねた質問(複数回答)では、「情報漏えいなどセキュリティに不安がある」(35.4%)をおさえて最も多くなったのは、「必要がない」(47.3%)でした。

 

「クラウドの導入に伴う既存システムの改修コストが大きい」(22.4%)は2015年(20.7%)とあまり変わりませんが、4位の「メリットが分からない、判断できない」(16.3%)は2015年の22.5%に比べて大きくポイントを落としています。こうしたデータからは、メリットもデメリットも含めてクラウドに対する理解が深まっており、企業はその実状や必要性に応じて取捨選択を進めているといえるでしょう。

 

 

クラウド市場規模は2021年度には3兆円超の予測も

クラウド市場規模は2021年度には3兆円超の予測も_4

 

そうしたクラウドサービスを提供するクラウドソリューション市場の動向も、堅調に成長を続けていくと予測されています。調査会社のMM総研が2017年12月に発表した国内クラウドサービス市場動向の調査結果によれば、2016年度の市場規模実績は1兆4003億円で、前年度比38.5%増と大きく成長しています。

 

大半を占めるのは、デディケイテッド/オンプレミス/コミュニティなど「プライベートクラウド」の1兆121億円(前年度比37.7%)ですが、SaaS(Software as a Service)、PaaS(Platform as a Service)、IaaS(Infrastructure as a Service)、FaaS(Function as a Service)などの「パブリッククラウド」の市場規模も前年度比40.9%増の3883億円と、成長を拡大しています。

 

この市場規模は、2021年度までの年平均成長率20.6%を堅持して2021年度には3兆5713億円に、うちプライベートクラウドは2兆5157億円、パブリッククラウドは2016年度比2.7倍の1兆556億円に達すると予測されています。

 

同調査では、クラウドサービスに対するイメージについても尋ねていますが、「情報漏洩などのセキュリティが心配」と回答した企業の比率が年々減少している点についても触れられています。企業がクラウドサービスを導入するうえで大きな懸念となっていたセキュリティ上の不安が、クラウドサービスの理解が進んだことによって払拭されつつあり、「企業が自前でセキュリティ対策を施すよりも、クラウド事業者に任せたほうが安心である」というイメージの醸成につながっているとされています。

 

※出所:株式会社MM総研「2016年度の国内クラウド市場は4割増の1.4兆円」

 

 

 

従来の企業では、業務上必要なソフトウェアを導入したり、自社のビジネスを展開するためのシステムを構築しようとする際には、自前のソフトやシステムを開発することが少なくなく、販売されているソフトウェアやシステムを利用するとしても、カスタマイズが必須となる状況が大半でした。そうした利用にはメリットもありますが、導入コストも高額で、導入後もシステム運用体制を継続して持ち続ける必要に迫られることになりました。それが企業の動きを重くし、そのために次なる手を打つのが遅れてしまうということもあったのです。

その点、インターネット上の資源を必要なときに必要なだけ使うことができるクラウドサービスは、ランニングコスト自体は必要になっても、導入コストや運用体制などの負担を軽くし、何よりシステムの利便性を向上させて企業のフットワークを軽くすることができるものです。とはいえ、こうしたクラウドサービスに対する企業の垣根はまだまだ下げる余地があり、クラウドサービスやその開発に携わる企業やビジネスパーソンにとっては、こうした市場動向に引き続き注目していく必要があるでしょう。

 

(株式会社みらいワークス Freeconsultant.jp編集部)

 

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