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人材やスキルをシェアして起業できる?シェアリングエコノミーとは

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シェアリングエコノミーとは、使っていないモノや時間、スキルなどをシェアして、利用したい人とマッチングするサービスのことです。最近ニュースなどで耳にする機会も多いのではないでしょうか?

従来は「Airbnb」(民泊サービス)「Uber」(自動車シェア・配車サービス)など、シェアリングエコノミーといえば海外発のサービスが主流でした。ただし最近は日本でも、さまざまなジャンルでシェアリングエコノミーが台頭しています。この仕組みをうまくビジネスに取り入れて、起業する方も増加しています。

今後、さらに市場規模が大きくなるという予測も出ているシェアリングエコノミー、略して“シェアエコ″。ビジネスパーソンであれば、基礎知識はおさえておきたいところです。そこで、定義や最新事情についてまとめました。

<目次>

■シェアリングエコノミーの定義
■シェアリングエコノミー5つのメリット
(1)個人でも参入しやすい
(2)アプリなど、ITを活用できる
(3)社会問題の解決につながる
(4)眠ったスキルの活用や、高度なスキルのシェア
(5)リーズナブルにサービスが使える
シェアリングエコノミーが抱える課題
(1)個人間のシェアではトラブルにつながるケースもある
(2)既存の法律や条例に抵触する可能性もある
(3)収益が不安定になりがち
■シェアリングエコノミーの起業・参入事例
(1)空きスペースを有効利用するサービス「軒先ビジネス」
(2)子育てスキルをシェアするサービス「AsMama」
(3)NTTドコモによる、自治体向け自転車シェアリングシステム
■シェアリングエコノミー、今後の展望とは
(1)シェアリングエコノミー協会が発足、認定制度もスタート
(2)既存事業者との差別化がポイント
(3)シェアリングエコノミ―における課税のあり方が議論されている
■まとめ

シェアリングエコノミーの定義

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冒頭でもお伝えしましたが、シェアリングエコノミーとは、“使っていないモノや時間・スキルなどをシェアして、利用したい人とマッチングする”サービスのこと。自分で所有する資産を利用するケースもありますが、「資産を提供したい個人」と「利用したい個人」を仲介、手数料収入を得るビジネスモデルが主流となっています。シェアするものは不動産自動車・自転車などの乗り物といった資産のほか、人材やスキルをシェアするケースもあります。

シェアリングエコノミーの市場規模は、矢野経済研究所の調査によると2015年度に285億円を達成しました。さらに2020年には、約600億円にまでアップすると予測しています。(※1)これはご存知の通り、東京オリンピック開催に向けて急増している訪日外国人観光客の影響が大きいと思われます。

※出典:総務省 平成27年版情報通信白書「シェアリング・エコノミー―ソーシャルメディアを活用した新たな経済」
※1: 株式会社矢野経済研究所 「シェアリングエコノミー(共有経済)市場に関する調査」https://www.yano.co.jp/press/pdf/1560.pdf

シェアリングエコノミー5つのメリット

人材やスキルをシェアして起業できる?シェアリングエコノミーとは_6

経済効果も期待できるシェアリングエコノミー。人気が集まっている理由はさまざまですが、代表的なメリットを5つご紹介します。

(1)個人でも参入しやすい

シェアリングエコノミーは住宅や車などの資産や、人材(時間・スキル)をシェアするビジネス。既存のものを有効活用するため、ビジネスを始めるときの初期投資が抑えられるというのがメリット。アイデアさえあれば個人でも起業しやすく、すぐに売上を立てやすいという特徴があります。

(2)アプリなど、ITを活用できる

スマートフォンが普及している現在では、アプリやSNS、Webサイトを使えば提供したい人と使いたい人をリアルタイムでマッチングできます。この点もシェアエコが広がっている理由のひとつと言えます。

例えば民泊サービスの「Airbnb」。住宅を提供したい個人と、宿泊したい旅行客をマッチングするサービスです。スマートフォンを経由することで、いつでもどこでも利用でき、素早いマッチングが可能になっています。

ほかにもスマートフォンを利用すれば、「駐車スペースを今すぐ借りたい」「今すぐ手伝ってくれる人が欲しい」といったニーズにも対応できます。ITによる業務効率化によって、事業者に払う手数料が安く設定できるというケースもあります。

(3)社会問題の解決につながる

シェアエコは、社会問題の解決にもつながる可能性があります。たとえば空き家をシェアスペースとして有効活用するサービス。全国で社会問題化しつつある空き家対策として、現在注目を集めています。他にも、使っていない休耕地を畑のシェアをするサービスも登場。地域の活性化につながるものとして期待されています。

こうしたモノに限らず、子どもの見守り家事代行など人材をマッチングするサービスもあります。保育所・保育士不足が大きな社会問題になっている現在、子育てのシェアリングエコノミーを自治体が利用するケースも出てきています。

(4)眠ったスキルの活用や、高度なスキルのシェア

住宅や車といった″モノ″の他、人材やスキルをシェアするものもあります。子育てや介護などの事情で、専門スキルを持ちながらもフルタイムで働くのが難しいという方にとっては、新たな雇用機会の創出となります。フルタイムではなく空いた時間にスキルを有効利用して仕事ができ、収入も得られるというメリットがあります。

また、みらいワークスが行なっている『フリーコンサルタント.jp』を代表とするビジネスマッチングサービスも、″プロフェッショナル人材のハイスペックな能力“をシェアできるという点で、シェアエコに通ずる活動であると捉えることもできます。『雇用関係によらない働き方』でもあるフリーランスという活動方法は、注目すべき新しいビジネススタイルです。

(5)リーズナブルにサービスが使える

シェアリングエコノミーでは″普段使っていないものをシェアする″というのが基本。そのため利用者側にとっても、安く使えるというメリットがあります。

例えば以前のコラムでも紹介したオフィススペースを複数のユーザーで共有する「コワーキングスペース」フリーランスの活動拠点となる「コワーキングスペース」の選び方:https://freeconsultant.jp/column/c098)。東京都内など利便性の高い場所に自分でオフィスを構えようとすると、まとまった初期費用がかかるほか、毎月の家賃もそれなりに負担が大きくなります。

ところが、コワーキングスペースであれば都内の一等地でも手軽に利用できるところもあります。起業したばかりの人にとってはコストを抑えてスペースをシェアできるというのは大きなメリットではないでしょうか。

シェアリングエコノミーが抱える課題

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多くのメリットがあり、高い経済効果が期待されているシェアリングエコノミー。その一方で急速に発展しているため、まだまだ多くの課題があるのも事実です。

(1)個人間のシェアではトラブルにつながるケースもある

シェアエコは、個人間のやりとりがメインとなるビジネス。起業するときのハードルが低いというメリットがある一方で、その分利用料の未払いやシェアしたものの破損などトラブルに発展するケースも増えているようです。利用者同士で信頼性を高める工夫が今後さらに求められています。こうした課題のある中、最近ではシェアエコ向けの保険を扱う保険会社も登場しています。例えば損害保険ジャパン日本興亜株式会社三井住友海上火災保険株式会社では、シェアリングエコノミー事業者向けの保険商品を販売しています。

(2)既存の法律や条例に抵触する可能性もある

参入しやすい分野でも、法律や条例に抵触しないように注意する必要があります。例えば民泊やタクシーの相乗りなどは、現在日本の法律によって規制があります。新規参入したくても、勝手にビジネスを始めることは難しいのが現状です。もしシェアリングエコノミー関連のアイデアで起業を考えている場合には、既存の事業者とのトラブルにならないよう調査・分析をしたうえで進める必要があります。

ただし、シェアエコが生み出す効果が高いことを踏まえて、今後規制が緩和される可能性はあり得ます。目まぐるしく方針が変わることも考えられますので、チャンスやタイミングを逃さないように、政府や自治体の対応についてこまめにチェックしていくことをおすすめします。

(3)収益が不安定になりがち

シェアリングエコノミーは、基本的にC2C(customer to customer:個人間取引)のサービス。個人が使いたいときに使いたいだけ利用するというスタイルが主流のため、収益が安定しづらいという点に注意する必要があります。実際にアメリカでは掃除代行サービスや洗濯代行サービスなど、シェアリングエコノミーの発想で立ち上がったサービスがその後事業停止してしまったというケースも出てきています。

最近では、安定した収益を目指すため個人間だけではなく企業や自治体と連携するシェアリングエコノミー事業者も出てきています。

シェアリングエコノミーの起業・参入事例

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新しいアイデアですでにビジネスを立ち上げている事例も増えています。国内発のシェアリングエコノミー事例をいくつかご紹介します。

(1)空きスペースを有効利用するサービス「軒先ビジネス」

「軒先ビジネス」は、店舗やオフィスなどのスペースを貸したい人と、借りたい人をマッチングするサービス。登録されているのは、レンタルスペースのような貸し出し目的の場所だけではありません。店舗やビルの店頭、住宅の駐車スペースなど、まさに「軒先」のようなちょっとした空間も選べるというのが大きなポイントです。全国でなんと7,000か所以上の空きスペースが登録されています。

貸す側としては、ちょっとした空きスペースでも収入を得られるというメリットがあります。一方で借りる側も、店舗を構えるよりもずっと安いコストで場所を確保できます。「お試しとして一時的に出店したい」「お昼だけキッチンカーを停めてお弁当を販売したい」など、さまざまな用途で利用されているそうです。

まさに空きスペースを利用した、シェアリングエコノミーの代表事例とも言えます。運営会社では、空き駐車場に特化してマッチングを行なう「軒先パーキング」というサービスも提供しています。

(2)子育てスキルをシェアするサービス「AsMama」

子育てシェアサービスに取り組む企業株式会社AsMama(アズママ)です。子育てシェアとは、子どもを預けたい・送迎してほしいという方と、近所に住んでいて時間の空きのある方をマッチングするサービスです。いわば昔ながらの「ご近所同士での助け合い」をシステム化したサービス。スマートフォンからいつでも利用できて、利用料金も1時間500円程度なので気軽に利用できるのが魅力です。

子育てシェアサービスを利用する場合、預ける側が最も気になるのが子どもの安全ではないでしょうか。いきなり知らない他人に子どもを預けるというのは、大きなリスクがあります。そこでAsMamaでは「知らない人ではなく、まずはご近所の友人や知り合いと預けあえる関係を作る」「預かる人はママサポーターとしての研修を受ける」「損害賠償責任保険を適用する」など安心できる仕組みを作っています。

AsMamaの場合、ユーザーからの利用料で収益を上げるというより、企業などの団体から運営資金を提供してもらうというビジネスモデルです。最近では、奈良県生駒市や新潟県湯沢市といった地方自治体と協定を結ぶケースも増えており、ビジネス対象エリアを拡大しています。

(3)NTTドコモによる、自治体向け自転車シェアリングシステム

大企業の参入事例もあります。NTTドコモでは、自転車のシェアリングシステム「ドコモ・バイクシェア スマートシェアリング」を自治体や企業向けに提供しています。すでに東京都の千代田区や渋谷区のほか横浜市、仙台市などの自治体に採用されており、市民や観光客へ自転車レンタルサービスが行なわれています。

例えば横浜市では、「横浜コミュニティサイクルbaybike(ベイバイク)」という名称でサービスを実施。無人で自転車の貸し出し・返却ができるシステムのため、人件費もおさえられています。横浜市内のみなとみらいや横浜中華街、赤レンガ倉庫などの人気エリア内にレンタルスポットがあり、誰でも利用することができます。

自治体にとっては観光サービス向上という目的だけではなく、交通渋滞の緩和、温室効果ガス排出量削減、駐車場混雑緩和などにつながるというメリットもあります。

シェアリングエコノミー、今後の展望とは

人材やスキルをシェアして起業できる?シェアリングエコノミーとは_1

多方面で広がりつつあるシェアリングエコノミー。今後の展望としておさえておきたいポイント3つにまとめました。

(1)シェアリングエコノミー協会が発足、認定制度もスタート

日本国内では、まだはじまったばかりという印象の強いシェアリングエコノミー。徐々に業界全体で取り組む動きも進んでいて、2015年には「一般社団法人シェアリングエコノミー協会」という団体が発足しています(当社も今年の7月に賛助会員として加盟しました。https://mirai-works.co.jp/topics/news044/

シェアリングエコノミー協会では、事業者向けに勉強会を開催したり、認定シールを発行したりするなど、安心して利用できるシェアリングエコノミーの普及に向けて、さまざまな取り組みを行なっています。

(2)既存事業者との差別化がポイント

シェアリングエコノミーで起業する場合、外せないのが既存事業者との差別化です。価格の安さはもちろん大きな利点ですが、最近では他にも付加価値をつけて差別化しているケースもあります。

例えば、民泊サービス「Airbnb」では単純に泊まる場所や食事の提供だけではなく、民泊ならではの体験ができるという点をアピールしています。農村に宿泊して農業体験ができたり、お寺に宿泊して坐禅や写経などの体験ができたりという民泊ならではの特典を用意しています。

(3)課税のあり方が議論されている

シェアリングエコノミーの拡大に伴い、税金に関することも動きがあります。政府の税制調査会では9月26日の総会において、シェアエコによって今後個人間のやり取りが増えることが予想されるため、所得に対する課税のあり方の議論が行なわれました。今後も税金などシェアリングエコノミーをめぐる政府の動向は、事業者だけではなく利用者側も確認しておく必要がありそうです。

 

 

空きスペースのマッチングや人材・スキルのマッチングなど、さまざまな分野に広がっているシェアリングエコノミー。日本では規制などいくつか課題はありますが、市場規模は拡大しつつあります。雇用機会の増加にもつながり、地域の活性化対策としても期待されています。訪日外国人観光客の増加もあり、政府でもシェアリングエコノミーを推進する取り組みを行なっています。

政府の内閣官房では、2017年1月に「シェアリングエコノミー促進室」を開設しました。シェアエコを国内で促進するために、事業者や自治体からの相談を受け付けています。3月には専門家5名を「シェアリングエコノミー伝道師」として任命、今後も普及に向けてさまざまな取り組みが行なわれることが予想されます。

新たにシェアエコビジネスを始める場合、基本的には提供者と利用者をマッチングするプラットフォームを構築します。こうしたシステム開発案件も増えてくることが予想され、コンサルタントとしても新たなビジネスチャンスになる可能性が高いと言えます。

特に最近は企業だけではなく、自治体やNPOなど複数の団体が参加して取り組む事例も出てきています。プロジェクトとしてマネジメントができるコンサルタントが必要とされる機会は、ますます増えてくるのではないでしょうか。

政府や自治体だけではなく企業、市民など多方面で注目を集めるシェアリングエコノミー。コンサルタントにとっても新たなビジネスチャンス。ぜひ今後も動向をチェックしておきましょう!

 

 

(株式会社みらいワークス Freeconsultant.jp編集部)

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