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企業にもメリットあり? 副業を認める会社が増えている背景とは

作成日:2017/05/10

 

政府の「働き方改革」とは?会社員の副業を推奨

政府の「働き方改革」とは?会社員の副業を推奨

「働き方改革」とは、“一億総活躍社会の実現”を目指すべく2016年に政府が打ち出した施策で、「働き方に多様性を持たせる」という考え方が特徴のひとつです。

これまでの日本は、副業は認められていないのが一般的でした。就業規則でも、はっきりと“副業は禁止”と明記されている企業がほとんどです。そのため、「将来フリーランスになる準備のため、会社員として働きながら自分のビジネスを立ち上げたい」と考えたとしても、企業に属しているうちに自分のビジネスも並行して行なうのは原則不可能なケースが大多数でした。

この考え方を大きく変えるきっかけとなったのが、前述した「働き方改革」です。最近では、会社員の副業を認める企業も出てきました。雑誌などで、大手企業に勤めながら副業をしている方の特集が組まれることもあります。

皆さんもご存知の通り、長時間労働や賃金格差など、日本の働き方には問題が山積しています。それに対して政府が取り組んでいるのがこの“働き方改革”。実は、「副業を推奨して柔軟な働き方を目指す」ということも、働き方改革のテーマのひとつに挙げられており、安倍首相も2016年10月24日の働き方改革実現会議にて、「副業・兼業はオープンイノベーションや起業の手段としても有効であります。」と話しています。

さらに、厚生労働省が定める標準的な就業規則も見直しが検討されています。今まで「副業・兼業は原則禁止」としていたところを「副業・兼業を原則容認する」と変更する方向で進んでいるとのことです。もし実現すれば、さらに今後副業を認める企業が増えることが予想されます。

 

企業側にとっての副業のメリット(1)社員のスキルアップにつながる

企業側にとっての副業のメリット(1)社員のスキルアップにつながる

会社員の副業は、今や追い風の状況。政府の後押しも大きな理由ですが、「副業を認めると企業側にもメリットがある」ことが認知され始めていることも影響しています。もともとは「本業に支障が出ると困る」「会社の情報が漏洩するのでは」と企業にとってネガティブなイメージがあった副業。では、会社員に副業を認めると、企業側にはどんなメリットがあるのでしょうか?

最も大きなメリットといえるのが、本業では得られないスキルや経験が副業で身につき、社員のスキルアップにつながる点です。

副業を始める場合、いきなり大きなビジネスを立ち上げるというよりは、本業で得た経験をもとに、専門家としてコラム連載や講演などの仕事を受けるパターンが多いのではないでしょうか。一般の会社員の方は、こういう機会は本業ではあまりないはずです。例えばコラム連載をしていればライティング能力やリサーチ力がアップします。講演する機会が増えれば、聞いてもらえる話し方や時間配分などのスキルもアップします。副業で得た経験やスキルはもちろん本業でも、他社への営業やプレゼンテーションなどのときに大きく役立つはずです。

また、副業として小規模のショッピングサイトを自分で立ち上げるというケースもあるかもしれません。会社員であれば自分の業務範囲はある程度決まっていますが、副業となるとすべて自分で管理しなればなりません。例えば下記のように、ネットショッピングに関する業務は多岐にわたります。

・ショップのコンセプト・戦略策定
・商品選び、仕入れ、在庫管理
・サイト制作(業者選定)
・マーケティング
・問い合わせ・クレーム対応
・経理(売上や経費のチェック、資金繰りなど)

それぞれの業務について学べるというメリットもありますが、自分でネットショップを立ち上げ、運営していく中で「経営者の視点に立てるようになる」というのも大きなメリットです。

 

企業側にとっての副業のメリット(2)社員の多様性が広がり、オープンイノベーションにつながる

企業側にとっての副業のメリット(2)社員の多様性が広がり、オープンイノベーションにつながる

副業を通じて様々な人と仕事をすることで、普段の取引先とは別の人脈づくりができますよね。今や、自社内だけではなく他の企業や団体とコラボレーションして技術開発をするオープンイノベーションの時代。オープンイノベーションを活用し新規事業へ参入する企業も増えています。企業としても、従来の取引先以外のところを開拓していかなければなりません。

社員の副業でつながったネットワークが、こうしたオープンイノベーションに役立つ可能性は十分にあります。企業としては、全く付き合ったことのない新規の企業とアライアンスを組むよりも、社員のひとりが副業を通じて信頼性などを把握した企業と組むほうが、リスクを減らせます。

また、副業を認めることで、より多様な人を採用することができるというメリットもあります。例えばフリーランスで活動していて、ブログなどで収入を得ている方がいたとします。企業側は、SNSのフォロワーも多くネットでの影響力が大きいため、なんとか広報やマーケティング担当者としてスカウトしたい。とはいえ、本人が入社の意思はあるものの「これまでの仕事はあくまで副業として続けたい」という意向であれば、副業を認める必要があります。

上記のケースはあくまで例ですが、副業を認めていないと、優秀な人材が他社に移ってしまうケースも今後はあるかもしれません。

 

副業を認める大手企業が増えている?

副業を認める大手企業が増えている

企業側にも副業のメリットがあることに着目し、実際に副業を認める大手企業も出てきています。よく事例として取り上げられることが多いのが、ロート製薬株式会社です。ロート製薬では「社外チャレンジワーク制度」を設けています。この制度は、社内の審査を通る必要があるものの、終業後や休日など勤務時間以外なら副業をして収入を得てもよいという制度。副業を通じて社員の多様性を高めたいというのが狙いとのことです。

さらに一歩進んで、条件次第では企業への報告をしなくとも副業を認めるとしているのが、サイボウズ株式会社です。サイボウズ株式会社の青野慶久社長は自身のブログで、「人材不足の解消」「マネジメント力向上」「イノベーションの創造」など副業に多くのメリットがあることを語っています。

これまでは就業規則にて「副業禁止」としている企業がほとんどでしたが、今では事例としてご紹介したロート製薬やサイボウズなど、大手企業でも副業を推進する企業に注目が集まっています。こうした動きの背景には、まず政府の働き方革命で副業を推奨していることと、企業側にとっても副業がプラスになるという認識が広がっていることがあります。社員の副業は「社員のスキルアップにつながる」「人脈が広がりオープンイノベーションにつながる」「優秀な人材の採用につながる」など企業側にも多くのメリットがあります。

 

副業は本業とのバランスが鍵

一方、社員としては副業を始めるとき、「まず収入をアップさせたい!」という目的の方が多いかもしれません。確かに、副業には給与以外の収入が得られるという経済的なメリットもあります。ただ、将来「フリーで働きたい」「起業したい」と考えている方にとっては、会社を辞める前に副業としてビジネスを試すことができる点が大きなメリットです。なぜなら、一旦会社を辞めてから起業するよりもリスクは抑えられるからです。

ただし、副業が認められているといっても、勤務先の承認を取る必要があるケースがほとんどですし、本業に影響が出ないように副業のビジネスを成長させるのは大変なことです。それでも、副業が認められている会社に勤めていて「いずれは独立を」と考えている方なら、昨今の世の中の流れをうまく活用し、会社員のうちから起業準備として副業を始めてもいいかもしれませんね。

 

(株式会社みらいワークス Freeconsultant.jp編集部)

 

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