フリーランスになるには？未経験から開業で必要とされるスキル・手続き方法・経験とは？

独立・起業のノウハウ・ドウハウ

最新更新日：2022/06/23
最新作成日：2022/12/26

働き方が多様化する中、転職だけではなくフリーランスとしての独立を考える方が増えてきました。成功しているフリーランスのほとんどが準備期間を経て独立しています。フリーランスになる前に知っておきたい契約や税務・届け出に関する基本知識と活躍するフリーランス人材になるためには必要な準備について紹介します。

フリーランスと個人事業主の違い

さまざまな働き方の人が集う職場

フリーランスと個人事業主はほぼ同義語として使われていますが、本来の意味合いには違いがあります。フリーランスと個人事業主の本来の意味について解説します。

（1）フリーランスとは

フリーランスとは、一つの「働き方」を指す言葉です。一つの企業と雇用契約を結ぶのではなく、独立した立場として委託業務や自営業を行う働き方をフリーランスと呼びます。会社の規則に縛られることなく、自分で仕事を選べる立場としてフリーランスを目指す人が増えています。

（2）個人事業主とは

個人事業主とは、税務上の所得区分の一つです。個人で何らかの事業を営んでいる人を個人事業主と呼びますが、個人事業主になるには、開業届を税務署に提出しなくてはなりません。

フリーランスの中に個人事業主はいますが、全員が個人事業主とは限りません。法人事業者や企業と雇用契約を結びながら、つまり社員やアルバイトとして働きながらスキマ時間にフリーランスとして労働力を提供する人もいます。こうした働き方をする人を副業や複業、パラレルワークと呼ぶことがあります。

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フリーランスのメリット・デメリット

悩むフリーランス

「フリーランスとは自由が利く働き方」というイメージが先行し、最近増えすぎているという懸念もあるようです。フリーランスという働き方には、メリットもデメリットもあり、イメージだけで挑戦するにはリスクがあります。フリーランスのメリット・デメリットをまとめました。

（1）フリーランスで働くメリット

自分で事業や参画する案件を選択できることはフリーランスのメリットです。自分で責任が取れる範囲で得意分野や興味のある仕事に取り組めます。

フリーランスには「出社の必要がない」「好きな時間帯に働ける」といったイメージがあります。しかし、クライアント企業が常勤型の働き方を望む場合、こうした自由な働き方は難しい傾向です。特に、フリーコンサルタント.jpの登録者のようなハイパフォーマンス人材には、各プロジェクトにしっかり寄り添った働き方を望む企業も少なくありません。

ただし、フリーランスには、契約の際に就業時間や就業場所について、自分の意向を反映させる自由があります。介護や育児中、並行して他の業務や資格取得などにも挑戦したい人はコアタイム・繁忙期は企業の希望に沿って稼働することを条件に、それ以外の勤務時間や場所は比較的自由です。

また、フリーランスへの報酬は、会社員時代と比べると高い金額が設定されている場合がほとんどです。「フリーランスになったことで年収が倍以上になった」という人も少なくありません。

（2）フリーランスで働くデメリット

フリーランスで働くデメリットとしてよく聞かれるのが、税金・保険の高さです。住民税や個人事業税、健康保険・国民年金保険などの支払いを考えると、会社員時代と同じ生活レベルをキープするには、会社員の年収に比べて1.5倍以上の収入が必要だといわれています。

また、手続きに知識や時間が必要なこともデメリットの一つといえるでしょう。特に、来年施行されるインボイス制度をめぐっては、収入の金額に関わらず多くのフリーランス人材が不安を感じています。

多くのフリーランスは「安定した仕事量が今後も継続できるか」という不安も抱えています。会社員と違い、フリーランスには労働法が適用されず失業保険加入が認められていません。突然仕事がなくなるという事態も起こりえます。こうした事態に陥らないために、参画している案件に没頭しすぎて体を壊したり、普段から営業活動に力を入れる必要があったりといった悩みも耳にします。

同時にフリーランス人材は、収入の見通しが立ちづらいことからローンやカードの審査に通りにくい面もデメリットとしてあげられています。

フリーランスが多い仕事の種類は？

マイペースで仕事続けるフリーランス人材

2020年に内閣府が行った調査によると、フリーランス人口は460万人を超えるとされています。これほど多くのフリーランス人材が、活躍している職種はどのようなものが多いのでしょうか？

一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会が発表した「フリーランス白書 2022」を参考に、フリーランスに多い職種をランキング形式にすると、上位5位の職種は下記のとおりです。

1位　クリエイティブ・Web・フォト系　　20.2％
2位　エンジニア/技術開発　　17.2％
3位　通訳・翻訳系　　　　11.1％
4位　出版/メディア系　　9.5％
5位　コンサルティング　　8.6％

6位以降は、企画系（マーケティング・広報など。7.2％）映像制作系（4.4％）・事務/バックオフィス（3.2％）と続きます。アートや動画や執筆業などクリエイティブな事業は、フリーランス人材が関わるイメージが強いですが、最近は企画系や事務系でもフリーランス人材が活躍しています。

エンジニアやコンサルタントがランキング上位に入っていることから、現在こうした職種の人材の独立・起業に追い風が吹いているという噂の信ぴょう性が増します。

出典：内閣官房日本経済再生総合事務局　フリーランス実態調査結果

出典：一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会「フリーランス白書 2022」

フリーランス独立前の準備

準備について調べるフリーランス

フリーランスのデメリットを少しでも軽減するためには、独立・起業前に準備が必要です。順番に紹介します。

（1）主要とする仕事の種類を決める

何を主要事業にするか、アウトラインを思い描いておくと、独立までにすべきことや必要な開業資金額などの目途がつけやすいでしょう。在職中の職種・自分の強みやスキル・実績を活かせる仕事で独立を考える人がほとんどです。

中には「マーケティングが長いからコンサルティングもやってみたい」「エンジニアとして実績があるからITコンサルタントにチャレンジしてみたい」といったフリーランスになるのをきっかけに未経験の職種にキャリアチェンジを希望する人もいます。こうした挑戦ができるのがフリーランスのメリットでもあります。

また、コンサルタントやエンジニア、マーケティングなどの職種でフリーランスになった場合、講演やセミナー講師、執筆業といった副業で稼ぐこともできます。経験済みの職種、これから重きをおきたい職種のどちらを主要とするのか、独立・起業が漠然としているうちから考えておきましょう。

（2）独立資金を作る

独立する職種によって金額には差が出ますが、起業の際にはある程度の資金が必要となります。もし、取り立てて大きな経費のかからない事業であっても、起業後の生活費や税金の支払い等にお金が必要です。

創業資金については、金融機関からの融資や国や自治体の給付金をあてにしている人もいるかもしれません。しかし、起業のために日頃から自己資金をしっかり貯めていれば、審査機関の心象がよく、審査に通りやすく良い条件で融資が受けられる可能性もあります。

返済義務のない創業助成金「地域創造的起業補助金」も自己資金をしっかり蓄えているかどうか、が審査要件の一つだとみられています。

（3）税金や保険について学ぶ

独立・起業すると、会社員時代には考えられないほど税金や保険についての知識が必要になります。会社員時代は、年に一度源泉徴収で調整されていた税金も、フリーランスは自分で申告して支払う義務が生じます。

保険も、法人化するなどして社会保険組合に入らない限りは、国民健康保険と国民年金基金に加入するのが一般的です。フリーランスだと、公的な労働保険には加入が認められず、労災も特別加入の手続きをとる必要があります。

確定申告なども自分でやるとなるとそれなりに時間がかかるものです。節税や何かあった場合に備えて加入する民間の保険などについても、起業前からしっかり調査し、もし金銭的に余裕があれば、税理士事務所などと契約するのもよいでしょう。

（4）開業届を出す

個人事業主になるには、税務署への開業届の提出が必須です。開業届は「個人事業の開業・廃業等届出書」が正式名称です。事業開始日から1ヶ月以内の提出が原則ですが、もし忘れてしまったり諸事情により提出が遅れたりしても特に罰則はありません。

開業届の申請には下記が必要です。加えて、使用したい屋号も考えておくとよいでしょう。

・個人事業の開業届出・廃業届出書（税務署で入手できます）
・印鑑
・個人番号が分かるもの
・本人確認書類

また、開業届の他にも、確定申告時に青色申告をするのであれば「青色申告承認申請書」が必要です。新規開業の場合は、事業開始日から2ヶ月以内に提出する必要があります。青色申告にすると、手間は増えますが、最大65万円の特別控除や事業にかかる費用を経費として申告できるなど節税効果があります。

白色申告であれば、こうした手間は不要です。青色申告承認申請には下記が必要です。すべて税務署で入手できます。

・青色申告承認申請書
・所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書
・青色専従者給与に関する届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

（5）副業で実績を積む

独立・起業を目指すなら、主要事業としたい仕事を副業として請け負い、実績を作るのがおすすめです。スキルの向上やフリーランスになった際の人脈につながります。

収入を増やす手だてにもなるので、生活費は所属企業の給与、起業資金は副業での報酬をあてるなどするのもよいでしょう。副業での収入をこのように割り振ると経営者感覚も身につきます。

ただし、所属している企業が副業を禁止している場合は注意が必要です。特に、開発事業やコンサルティングなどの分野は情報漏洩を疑われる可能性があります。

副業は、副業専門サイトや「クラウドワークス」「ランサーズ」といったクラウドソーシングサービスのプラットフォームサイトで見つけられます。また、弊社、株式会社みらいワークスのフリーコンサルタント.jpのようなマッチングエージェントで稼働率が低い案件に応募するのも一つの手です。

独立直後からフリーランスとして活躍するには

暑く議論を交わすフリーランス人材

現在、政府が推進する働き方改革も後押しし、フリーランス人口が急激に増えています。「増えすぎ」との声もあるフリーランス人材の中で、独立直後から頭角を現し活躍するためには、起業前にどのような準備をすればよいのでしょうか？

（1）人脈を作っておく

どのような職種であれフリーランスとして独立するのであれば、人脈作りは起業前にしっかり行っておきましょう。人脈から仕事が舞い込むことや壁にぶち当たったときに相談先になるなど、独立後は人のつながりに感謝する場面が増えるでしょう。

先述した副業で関わったクライアントと関係性を作っていくほか「主要事業にまつわるセミナーに参加する」「SNSで仲間を募る」などの方法もあります。「古い友人や知人に連絡を取ってみる」というのもおすすめです。

（2）セルフブランディングに取り組む

独立する主要事業に必要なスキルと資格の取得は、起業前にしっかり終わらせておきましょう。こうした自己研鑽は　多くのフリーランス人材の中から、自分を差別化する「セルフブランディング」につながります。

また、セルフブランディングにはマーケティング戦略立案に似た側面があります。フリーランスとして独立後の営業活動などにも役立つはずです。さらに、現在の自分の市場価値に足りないもの、これからやるべきことが見えてくるでしょう。

（3）マッチングサービスに登録する

フリーランスとして独立前に、フリーランス人材向けのマッチングエージェントやマッチングプラットフォームに登録しておきましょう。職種によって登録すべきマッチングサービスは異なります。

フリーランスのコンサルタントとして起業を目指す人は、独立前から伴走し、アドバイスや案件の提案を行う弊社、株式会社みらいワークスの「フリーコンサルタント.jp」がおすすめです。

稼げるフリーランスになるには？

フリーランス　

独立直後から仕事を得られるだけでなく、しっかり稼げるフリーランスになるには、どのような視点が必要なのでしょうか？起業したビジネスで成功をつかむ大切なポイントを紹介します。

（1）複数ビジネスに取り組む

自由に仕事を選べるフリーランスだからこそ、複数ビジネスに取り組むことが大事です。複数のビジネスがあることで売上や人脈に相乗効果があります。複数ビジネスは、収入が安定しやすくリスク回避策にもなるでしょう。

たとえば、フリーランスのコンサルタントとして独立するなら、コンサルティングのほかに、コラムの執筆やセミナー講師などにもチャレンジしてみましょう。現在、ITコンサルタントとして活躍している人は、領域を広げたり、ITコンサルタントでも「SCMもDXもできる」といった複数のスキルを高めたりするのがおすすめです。

（2）法人化も検討する

せっかく独立したなら法人化も検討しながら事業計画を考えましょう。事業内容や売上によっては早めに法人化すべきケースもあります。法人化するための手続きは複雑ですが、法人化したほうが税金や資金調達の面では個人事業主よりメリットがあるためです。

個人事業主と法人の大きな違いのひとつが「信用」。当然会社を設立して法人になった方が信用度は高くなります。個人とは取引しない企業もあり、取引をする必要があれば法人化を検討する必要が出てきます。

未経験からフリーランスとして活躍するなら情報収集としっかりとした準備期間が必要