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ITコンサルが転職時に評価される資格とは

作成日:2019/05/20

 

IT業界の転職について、度々話題にあがっているのが「IT業界の転職には資格は評価されない」という話です。

確かにエンジニアなどの場合は、難易度の高いIT関連の資格を取得しても、日本企業ではなかなか保有しているIT技術として評価されない場合やキャリアアップに繋がらず、履歴書の賑やかし程度にしかならないという話もあります。

実際、日本ではIT技術の求人時の評価は、資格よりも経験のほうが優先されるケースが多いのです。しかし全ての企業や業種がIT関連の資格を評価しないわけではありませんし、資格がキャリアアップに繋がるケースも珍しくありません。

 

目次

■資格が評価される傾向にある外資系企業
(1)ゼネラリストを確保したい日本企業、プロフェッショナルを確保したい外資系企業
(2)ITコンサルタントとして必要な資格を見極める

 

■IT技術者でも自分の指向性を考えよう
(1)資格より経験や実績が重要視されやすい開発系プロジェクト
(2)自分の技術や経験を公開しアピールする

 

■経営を視野に入れたITのキャリアアップ
(1)情報系の資格の集大成「ITストラテジスト」、経済産業省推進の「ITコーディネーター」
(2)即評価には繋がりにくくても、取得を念頭に置いておくべき資格とは

 

■注目度の高い技術や分野の資格
(1)IT技術以外にも、注目度の高い分野まで視野を拡げよう

 

■まとめ

 

 

資格が評価される傾向にある外資系企業

資格が評価される傾向にある外資系企業_1

(1)ゼネラリストを確保したい日本企業、プロフェッショナルを確保したい外資系企業

転職者に対しても、ゼネラリスト的に使い勝手の良い従業員を確保したいと考える傾向がある日本企業のシステムに対して、ITコンサルタントなどのプロフェッショナル人材を確保したいと考えている外資系企業の場合、資格取得は「客観的な評価基準」となっているケースも珍しくありません。

 

日本企業の場合は長年培ってきたシステムがあるため、経験を積ませて、ある程度育成していくことを前提としています。その一方で、海外の企業では有資格者を経験者とみなして即戦力として投入していくケースもよく見られ、資格保有が採用で有利に働く傾向があるようです。もちろん日本企業で、経験がないままに資格を保有しているだけでは即戦力として評価されることは難しいでしょう。また、外資系企業が資格を評価するといっても、その場合、高く評価されるのは国際的な資格です。

 

中でも、システムネットワーク関係ならばCCIE(Cisco Certified Internetwork Expert)、セキュリティー関係ならばCCSP(Cisco Certified Security Professional)やCISSP(Certified Information Systems Security Professional)、さらにGSE(GIAC Security Expert)等が、海外で実際にキャリアアップに繋がる価値のある資格として知られています。

またRed Hat系のLinuxネットワークの設計や導入、管理を行なっているところでは、RHCE(Red Hat Certified Engineer)の資格やさらに高度なRHCA(Red Hat Certified Architect)といった資格に定評があります。

 

こうした資格は日本でも業界内での知名度があるので、日本企業であっても高い専門性が求められるところでは、一定の評価を受けることができるでしょう。またこうした資格を評価してくれる企業は、一定のリテラシーを持っている可能性が高いとして、転職先選択の判断材料の一つにすることもできます。ITコンサルタントとして転職先を探すときには、そうしたリテラシーがある企業を探すのも一つのコツです。

(2)ITコンサルタントとして必要な資格を見極める

一方、数多くのシステムが混在しているIT業界には、マイナーな資格も数多くあります。

難易度が高い場合や資格取得が難しいマイナー資格も珍しくありません。よほど転職先のターゲットを絞らない限りはそうしたマイナーな資格が採用に有利に働くということはほぼありません。そうしたマイナー資格を闇雲に数多く取得したとしてもキャリアアップにも繋がらず、転職活動では無意味になるケースもあるのです。一般的に、マイナーな資格取得に時間と費用をつぎ込むことはできるだけ避けるべきです。自分がどのような資格を取得すべきなのかは、経験者からの情報のほか、Webなどで試験の情報を収集して判断すると良いでしょう。

 

資格認定の主催者側が知名度を上げる努力をしていないような資格試験は避けたほうが賢明です。しかしながら世間的にマイナーとはいっても、業界の一部では高い評価を受けている資格も存在します。ある程度、転職先を絞り込んでも良いというITコンサルタントは、そうした資格にチャレンジしてみる価値はあります。また既に資格を持っている方は、そうしたプロ人材の求人を探してみると良いでしょう。

 

 

ITコンサルタントも自分の指向性を考えよう

ITコンサルタントも自分の指向性を考えよう_2

(1)資格より経験や実績が重要視されやすい開発系プロジェクト

一般的にIT技術といっても、システムの開発系の資格よりもインフラ系の資格のほうが求人では高く評価される傾向があるのは、外資系でも日本の企業でも同じです。

また、開発系の場合は資格よりも経験や実績が重要視される傾向が強いようです。よく言われる「TOEICの得点だけで直接的に英語能力の判断ができない」という話と同様に、開発系の資格だけでは現場で求められている能力を量れないという話があります。一方でインフラ系の場合は、資格から「現場でそれ相応の操作体系がこなせるであろう」とある程度判断できるというわけです。このことから、「評価される資格」という観点で考えるとインフラ系の資格は有効と言えるかもしれません。

もっとも、そのような中でも特にITコンサルタントへ転職する場合などは、開発系かインフラ系かを問わず、IT関連の資格保有が有利に働くケースもあるはず。

 

たとえば一企業の一部門に長く在籍していたというだけでは、たとえその人のIT技術が高くとも、客観的にITコンサルタントとしての能力を評価するのは難しいものがあります。しかし何か取得している資格があった場合は、そこから一般的な知識や能力の評価とすることができるわけです。

特にさまざまなシステムを相手にするITコンサルタントの場合、特殊な技術や独自のシステムに特化した経験を積んだ人材よりも、一般的に幅広い知識や能力が求められる傾向にあります。特定分野に対して高度な知識よりも、柔軟に相手のシステムに対応できる人材がITコンサルタントには求められているというわけです。

(2)自分の技術や経験を公開しアピールする

その一方でエンジニアとして確固たる自分のスキルや技術を活かした転職がしたいと考えている人は、一般化している技術や知識を持っていることをアピールするよりも、資格取得によって自分の技術や経験を公開しアピールしていくほうが良いでしょう。

 

最近では、開発技術であればGitHubなどを活用してオープンソースとして公開したり、プロ人材を募集しているサイトに登録する方法もあります。そうした方法を使って、独自のスキルをアピールしたことがキャリアアップに繋がったというケースも多くあります。より専門的な資格も存在するので、自身の方向性に合っているかどうか調査し、取得を目指すのも良いでしょう。

 

転職を考えるうえで、業界でもピンポイントで評価されている資格は、守備範囲は狭いですが一つの狙い所になるかもしれません。

たとえばその一つにHIPAAという米国の医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律に準拠した資格があります。医療情報の電子化に関係するプライバシー保護やセキュリティー確保について定められている法律に関する話ですが、日本ではISMSが相当します。このISMS審査員の資格は取得が容易ではなく、まずISMS審査員補という情報技術分野の実務経験が必要な資格を取得する必要があります。求人情報と上手くマッチングすれば、好待遇が見込める可能性もあるでしょう。

 

 

経営を視野に入れたITコンサルタントのキャリアアップ

経営を視野に入れたITコンサルタントのキャリアアップ_3

(1)情報系の資格の集大成「ITストラテジスト」、経済産業省推進の「ITコーディネーター」

IT技術者のキャリアアップを見据えた転職を考えるうえで、単にシステムだけ見るのではなく、企業の全体を見据えながらどう経営とコネクトしていくのかを考えていくのは非常に重要です。ITコンサルタントでも、事業計画からの立案を意識している高度なプロ求人などでは、転職に際して国家資格のITストラテジストなどの資格取得が求められるケースもあるでしょう。

 

このITストラテジストの資格の保有者は「専門的知識等を有する労働者」として労働基準法において特例扱いの対象となります。ITストラテジストは情報系の資格の集大成として業界内でも経験を積んだ人が受験する資格として知られており、合格者の平均年齢も高めになっています。

 

また中小企業の経営上の課題解決を担うようなITコンサルタントでは、経済産業省推進資格のITコーディネーターといった資格も一定の評価があります。このITコーディネーターは民間資格ですが、専門スキル特別認定制度があり、特定の資格を保有していると試験の一部を免除される制度があります。

その結果、資格取得者の約半数が、高度情報処理技術者や中小企業診断士、税理士、公認会計士などの専門資格を併せ持つことが多いようです。専門スキルを持った人がその知識とITとを合わせた提案を行なうことで、現場で高く評価されています。すでに中小企業診断士などの専門スキルの資格を取得している方は、キャリアアップのために合わせてITコーディネーターの資格を取得してみるのも良いでしょう。

(2)即評価には繋がりにくくても、取得を念頭に置いておくべき資格とは

さらに、このほかにもIT技術と経営を結びつける資格として、プロジェクトマネジメントに関する国際資格であるPMP資格やサプライチェーンマネジメントを担うSCM検定、全社的リスクマネジメント体制を構築する知識が求められるCRM資格などがあります。これらの資格は、経営を視野に入れたキャリアアップを考える場合には取得を考えておくのも良いでしょう。

 

ただPMP資格やSCM検定、CRM資格にしろ、いまだ日本では企業の求人や採用時の評価としてどの程度活用されているのかというと、少々疑問があります。もちろん、それぞれに知名度があり有益な資格なので、社員の取得を推進している企業も多いのですが、IT技術者として日本でその資格を活かした転職を考えるとなると難しいかもしれません。

 

逆にいえば、そうした資格は特別なケースを除き、取得していなくともあからさまに不利になるケースは少ないと言えそうです。

ただITコンサルタントとしては、これらの資格は持っておいて当然と見られるかもしれませんので、中小企業診断士などと合わせて、いずれかの段階での取得することを念頭に置いておいたほうが良いでしょう。もちろんすでに保有している資格があれば、アピールポイントの一つになることは違いないので、プロ人材を求めているサイトに登録する際などはできるだけ記載しておくと良いでしょう。

 

 

注目度の高い技術や分野の資格

注目度の高い技術や分野の資格_4

(1)IT技術以外にも、注目度の高い分野まで視野を拡げよう

またIT技術に特化した資格はもとより、注目度の高い分野や技術の資格取得も、自分の能力のアピールだけではなく転職によって仕事の幅を広げられる可能性があります。近年ではビッグデータの利用が一般化されていく中で、統計に関する資格にも注目が集まっています。

 

たとえば海外の資格になりますが、ビッグデータの分野に関連する資格としてHadoop関連の資格もあります。すでに導入している企業や運用を検討している企業に対してはエンジニアとしてそうした資格保有は良いアピールになるでしょう。統計などの全般的な資格としては、「専門統計調査士」はアピールにつながるのではないでしょうか。日本では統計調査士と専門統計調査士の二つに合格する必要があり、統計データの利用の高度な専門知識を持っているという評価が期待できます。これらの資格も中小企業診断士などの資格と合わせて取得しておくと、その活用の幅が広がります。

 

また今後人工知能分野の技術者不足が予想されている中、AI関係資格試験も増えてきています。実際にどのように評価されているのかは未知数な部分もありますが、IT技術者としての転職に際して、自分の興味をアピールする場として活用することができます。

こうした最新技術に近い資格などは、試験が英語のみという場合も珍しくありませんが、英語が苦にならず外資系の企業に転職を考えている方はチャレンジしてみるのも良いかもしれません。これからのITコンサルタントは、経験だけではなくこうした業界の周辺技術の知識や資格も求められる場面も多くなっていくでしょう。資格取得に関しても、幅広い視野に立って考えてみることをおすすめします。

 

 

 

 

特にIT技術者の転職は今現在の保有資格から考えるのではなく、自分のキャリアデザインや希望を明確にして、そこから取得するべき資格などを検討するのが良いでしょう。

また転職でキャリアアップを目指して資格取得を考えている方は、当然できるだけ上位資格の取得を目指すべきです。上位の資格であれば、実務経験がない場合でもそれなりの評価が期待できます。もちろんIT技術者といえども、企業は高いコミュニケーション力や問題解決力を求めていますので、転職に際しては、資格などよりもそちらの能力を重要視する採用もあるでしょう。元々コンサルティングの経験や知識があり、そうした資格を保有している方がITコンサルタントとして転職する際には、その経験や知見に付け加える形でIT関連の資格を取得し、自分の技術や知識、そして望んでいるキャリアの方向性をアピールするのがおすすめです。

ご自身が目指す方向性に合わせアピールすべきポイントを洗い出し、不足している部分を補うためや、長所をより強く押し出すために、上手に「資格」を活用しましょう。

(株式会社みらいワークス Freeconsultant.jp編集部)

 

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