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個人事業主のPR術入門

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広報活動で仕事をマスコミに取り上げてもらおう

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個人事業主にとって、自分が扱う商品やサービスを広告宣伝するのは、費用の面からいってなかなか大変なことです。このとき強い味方になるのが、お金を払うことなく商品やサービスをマスコミに取り上げてもらう「広報(PR/Public Relations)活動」です。

ただし、広報の目的は「個人または組織体が、その関係する公衆の理解と協力を得るために、自己の目指す方向と誠意を、あらゆるコミュニケーション手段を通じて伝え、説得し、あわせて自己修正をもはかっていく継続的な対話関係である。自己の目指す方向は、公衆の利益に合致していなければならず、また現実にそれを実行する活動をともなわなければならない」(加固三郎著『PR戦略入門』)ことですから、マスコミに対しては誠実な態度で客観的な事実を発信しなければなりません。一部の広告のように話を極端に「盛る」ようでは、PRが「Propaganda(宣伝)」になってしまい、マスコミから敬遠されます。

さて、広報活動の実際について話を戻すと、そのもっとも簡単な手段は、取り上げてもらいたい商品やサービスなどについて紹介した文章「プレスリリース(報道資料)」をマスコミに送付することです。「個人事業主の話をマスコミが取り上げてくれるの?」というギモンもあるかと思いますが、ユニークな内容だったり、社会的必要性が高いものであれば、マスコミは個人・法人関係なく取り上げてくれます。

実際、ネット上で調査すると、筆跡鑑定を行なう方のリリースが新聞・テレビ・ラジオなどに取り上げられた事例や、青森の整体院にNHK、地元テレビ2局、ケーブルテレビが集まったという例もあります。

報道資料の書き方にはコツがある

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プレスリリース作成の仕方については、インターネット上で数多く紹介されています。ここでは基本的なことに焦点を当て、ご説明します。

結論からいえば、プレスリリースの体裁は「結・起承転結」であることが求められます。これはどういうことなのかというと、まず文章の冒頭に結論を書き、続けて起承転結に移っていく文章構成にしなければならないということです。

というのも、マスコミは毎日膨大な数のプレスリリースに接しているので、冒頭文での「つかみ」が弱いと最後まで読んではくれません。そのままゴミ箱行きとなるのです。ですから「拝啓 時下ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。」といったような書き出しは最悪なのです。

実際、新聞記事がわかりやすい例で、必ず「●●は▲▲をした。」という結論から始まっています。その後にようやく全体の説明が入るわけです。ただこれも、文章の終わりから割愛できるような体裁になっています。プレスリリースの書き方もこれと同じで、「●●(自分の屋号)は、▲▲(取り上げてもらいたい内容)をしました。」という書き出しでなければなりません。

その後、重要な事項順に記載していくという″逆ピラミッド型″の文章にできればなお理想的です。リリースをこのように作成すると、新聞や雑誌などのマスコミは記事として提供できるスペースに応じた文章の整理が楽になるので、とても良い印象を与えます。

ネットのPRサイトによる配信が主流になった

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プレスリリースの作成方法がわかったところで、次に行なう作業はマスコミリストの整備やマスコミへの配信です。これには大きく分けて次の二通りの方法があります。

1.市販のマスコミ電話帳を利用する方法

日本パブリック・リレーションズ協会から発行されている「広報・マスコミハンドブックPR手帳」の主要メディア連絡先をピックアップし、郵送で送る方法です。十数年前まではこれが主流でした。もしこの手法を使うなら、新聞なら経済部や文化部などのデスクやキャップ宛、雑誌なら編集長宛、TV・ラジオならディレクター宛にリリースを送るのが良いでしょう。また、封書には必ず「報道資料在中」と朱文字で但し書きをすることが必須です。これがないとプレスリリースだと思ってもらえず、即捨てられてしまいます。ネットによるプレスリリース配信作業が当たり前になった現在、逆にこうしたローテクな手法が受けるかもしれません。実際、あえてこの手法を採用しているPR会社もあります。

2.プレスリリース配信サービスを利用する方法

現在主流となっているのが「PR TIMES」「@Press」といったプレスリリース配信サイトを利用する方法です。企業広報としてはもっとも現実的な方法で、「PR TIMES」は上場企業(広報部)の約23%が利用しているといわれています。コストはリリース1回につき数万円といったところ。郵送で送る場合も、切手代やプリント代でそのくらいかかるため、決して高額ではありません。また、個人事業としては難しいですが、「PR会社に依頼する」という手もあります。料金は会社によってさまざまで、配信1回でいくらというところもあれば、「戦略的広報が必要」として数百万円の見積もりを出してくるところもあります。PR会社を使うかどうかは広報活動にある程度慣れた段階で、自分のビジネスのプロモーションに何が必要かが見えてきてから検討すべきでしょう。

ビジネス活動は何でも広報の素材になる

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よく「報道資料を書こうにもネタがない」という話を耳にします。しかし、実際にはそんなことはありません、個人の事業であってもビジネスを運営している以上、かならず報道資料の素材は身近にあるものです。

日本の企業広報活動の草分けでもある堀章男氏の「企業広報の手引」(日経文庫)によれば、大きく分けて8つの分野に広報の素材があるとしています。そのうち「組織&トップ人事」と「財務」の項を除く個人事業主に向いた6つのものについて列挙していきましょう。

1.行事・催事・イベント

講演会開催、興行的イベント開催、展示会・ビジネスショー出展・開催、スポーツ・文化事業各種協賛、リアル施設での相談コーナー開設など

2.事業活動

販売実績、各種自社調査の結果、市場の研究成果、業界動向の発信、新しい商材の仕入れ・販売など

3.コンプライアンス

スタッフに対する各種ハラスメント対策、子育て支援、時短促進、ガバナンス経営など

4.商品・サービス

新商品の発売・改善、新事業の開始・リニューアル、価格・サービスの変更、新しいブランド、トレードマークのリニューアル、保証の拡大、アフターサービス・メンテナンスの強化、クレド(お客様満足)提言、クレーム対応制度の革新など

5.販売促進

フェアの開催、新しい販売手法、成功した販売事例、キャンペーン活動など

6.地域社会との関連

地域社会活動、見学会、地域住民との対話集会、社外レクリエーション活動、ボランティア活動など

 

わかりきったことですが、プレスリリースの採用決定権はマスコミにあります。ですから、プレスリリースの送り手側は、できるだけわかりやすい文章で、適切な頻度をもって、粘り強く取り組み続けなければなりません。事実関係に誤りのあるリリースなどは絶対にNGです。それが判明した時点で、マスコミからの信用は大きく下落してしまいます。

とあるケースで『リリースが採用されないことを疑問に思い、企業側が専門家に相談したところ、リリース文の数か所で誤記載が見つかった』という事例もあります。これは、とにかく「リリースを打つ」ことが目的となってしまい肝心の中身が精査されていなかったため起きてしまった事例です。これでは、手間をかけて信頼を失墜させているようなもの。採用されない原因は、こちら側の「取り組む姿勢」にあったのです。

プレスリリースを配信する上で大切な心構えは、「継続は力なり」です。できれば週に1回程度の割合で、「真面目で正確な」プレスリリースを配信していきたいものです。そうすればたとえすぐには取り上げられなくても、「熱心なところだ」と思ってもらえる可能性が生まれ、いつか大きなメディアにも取り上げられる日が来るかもしれません。

 

(株式会社みらいワークス Freeconsultant.jp編集部)

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