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ついに政府が本気で社会人の学び直しを支援!地方転職につなげる取り組みも

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政府の人づくり革命で、社会人の学び直しが盛り込まれる

政府の人づくり革命で、社会人の学び直しが盛り込まれる_1

 

政府が2018年6月にまとめた「人づくり革命基本構想」では、幼児教育無償化や高等教育無償化とあわせて「社会人の学び直し」(リカレント教育)についても盛り込まれました。

政府もいよいよ本格的に力を入れはじめた社会人の学び直し。社会人が学び直すことを海外では「リカレント教育」と呼びます。リカレント教育はもともとスウェーデンの経済学者ゴスタ・レーンが提唱したもの。リカレント(recurrent)は循環するという意味で、「仕事と学びを循環させる」という概念です。一旦義務教育を終えて社会に出てからも、教育機関で学び直す時期があったり、またその学んだことを生かして新しいキャリアをスタートさせたり・・・というように仕事と学びを繰り返す、循環させるというのがリカレント教育の基本的な概念です。

ただし残念ながら日本の社会人の学び直し率は、先進国の中で最も低いと言われています。そこで政府が本気で支援を始めた背景や具体的な支援策のほか、社会人の学び直しをきっかけに地方転職の活性化を図るという新しい取り組みについても紹介します。

 

 

政府が社会人の学び直しに取り組む背景にあるものとは

政府が社会人の学び直しに取り組む背景にあるものとは_2

 

なぜ政府はこのタイミングで、社会人の学び直しを本格的に支援し始めたのでしょうか?大きな理由のひとつが、働き方の多様化。現在では、同じ会社に生涯勤め続けるよりも、転職や独立なども含めた多様な働き方にシフトしつつあります。会社員の方でも、勤めている企業が定年まで存続するとは限らないという時代。とはいえ転職や独立を実現するには、スキルアップをして自分の市場価値を高めていく必要があります。社会人の学び直しが多くの人のスキルアップにつながれば、働き方の選択肢が広がります。つまり多様な働き方に対応できる人が増えるわけです。

 

政府が多様な働き方を推進するのには、やはり人材不足という切実な事情があります。人生100年時代と言われ寿命が延びる一方で進む少子化。日本ではこれからも人材不足が懸念されています。労働力を確保するためには、子育てや介護、定年退職などがあっても働けるような雇用の多様化が重要となってきます。そこで社会人の学び直しを推進することで、どんな年代の人でもキャリアプランを組みなおしながら働ける環境を作るのが狙いです。

 

 

社会人が学び直しをしながら地方へ転職、という新しいプロジェクトがスタート

社会人が学び直しをしながら地方へ転職、という新しいプロジェクトがスタート_3

 

特に現在の日本で深刻なのが、地方企業の人材不足と言われています。そこで社会人の学び直しをきっかけに、地方企業への転職につなげるという新しい取り組みも始まっています。2018年秋からスタートするのが、信州大学などが進めるプロジェクト(経済産業省もサポート)。このプロジェクトでは、主に都市部の大企業に勤めスキルを持つ社会人の学び直しを支援長野県内の中小企業への転職につなげるのが狙いです。

 

このプロジェクトでは、信州大学で「リサーチ・フェロー」という研究員を募集。研究員として6ヶ月間信州大学でリカレント教育プログラムを受けながら、地方企業と連携して課題解決にも取り組むことになっています。この仕組みは地方の中小企業にとって都市部で多くのキャリアを重ねた人材を獲得するというのが大きな目的。そのため経営企画や新企業開拓などの分野に長けている人材を対象としているようです。

 

一方、この取り組みは応募する社会人にとっても、さまざまなメリットがあります。研究員として採用されれば180万円という活動資金をもらいながら信州大学で学び直しができるというのがひとつのメリット。さらに、地方企業の経営改革に取り組めるという一面もある他、地方企業との協業を通じて転職が実現するかどうか模索できる、いわば社会人のインターンシップも体験できるというのもメリットです。

 

※参考ページ:「100年企業創出プログラム」(信州大学)

 

 

先進国の中で日本の社会人の学び直し率は最低!今後の取り組みとは?

先進国の中で日本の社会人の学び直し率は最低!今後の取り組みとは?_4

 

2012年のOECDの国際比較データによると、大学入学者のうち25歳以上の割合は日本の場合約2%となっています。これはOECD各国平均である約18%と比べると、かなり低いということがわかります。(※)

日本で社会人の学び直しが進まない理由としては、「学び直しにかかる費用が高い」「忙しくて時間が取れない」などが挙げられます。そこで政府も課題を解消するため、社会人の学び直しに関する支援策を拡大させています。

 

例えば、働く人が資格取得を目指す際にかかる学費を助成する「専門実践教育訓練給付」。すでに従来最大3年までだったものを、2019年度から最大4年まで助成することが決まっています。この制度は人材不足が進む看護・介護分野の資格取得を推進することも目的のひとつで、実際に資格取得で新たなキャリアを切り開いた人も多いようです。なお、助成範囲はさらに広がっていて、2019年からスタートする専門職大学(大学でありながら専門学校のように実践的な教育を行なう機関)専門職短期大学も助成の対象に。また今後はAIやデータサイエンス関連の講座も助成対象にするという報道も出ています。

 

政府だけではなく、企業が社員の学び直しを後押しするケースも出てきています。例えばソニーでは、2015年に「フレキシブルキャリア休職制度」を新設しました。これは社員が私費就学のために最長で2年間休職ができるというもので、まさに社会人の学び直しをサポートする制度。日本では社会人の学び直しを支援する企業の取り組みはまだ少ないものの、政府の支援とともに広がることが予想されます。

※出典:「社会人の学び直しに関する現状等について」(経済産業省)

 

 

 

人材不足が社会問題になりつつある中、多様化する働き方を広めるために必要な個人のスキルアップ。政府もこうした状況を踏まえ、本格的に社会人の学び直し(リカレント教育)の支援に取り組み始めています。

社会人の学び直しには、新たなキャリアプランを選べるというメリットもあります。実際に今回紹介したプロジェクトのように、社会人が学び直しをしながら地方企業のインターンシップを経験でき、地方企業への転職にもつながるという取り組みもスタートしました。自分のライフスタイルにあわせて働き方を選択するためには、自分の市場価値を高めていくことが不可欠。政府が“社会人の学び直し”を後押しする今こそ、始めるタイミングと言えそうです。

 

(株式会社みらいワークス Freeconsultant.jp編集部)

 

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