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組織づくりの参考にしたい「こんな働き方改革がほしかった!」事例

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さまざまな事例が続く働き方改革

「こんな働き方改革がほしかった」事例_1

 

2017年3月、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の導入を盛り込んだ政府方針「働き方改革実行計画」が定められ、働き方改革は国を挙げての一大テーマになっています。企業文化や風土、労働への考え方を変え、働く人の視点に立って働き方を変革していく取り組みは日本社会全体で取り組まれ、さまざまな企業の事例も多く聞かれるようになりました。

 

どのような改革、業務改善が必要かということは、起業規模や現場の状況によって異なるでしょう。会社の数、現場の数だけ働き方改革の事例があるといっても過言ではありません。そうした中において、実にユニークな改革や新しいチャレンジを進めている企業も増えてきています。

 

今回は、数多くの働き方改革の事例のなかでも、「こんな働き方改革がほしかった!」と思うような事例の一部をご紹介します。

 

 

「満員電車禁止」で業務効率化と自主性を実現

「こんな働き方改革がほしかった」事例_2

 

株式会社オトバンクは、非音楽の音声コンテンツにフォーカスしたサービスを提供する音声コンテンツのプロフェッショナル企業。オーディオブック配信サービス「audiobook.jp」と、本に関する情報や役立つ知恵・知識を伝えるWebメディア「新刊JP」を中心に事業を展開しています。

 

そのオトバンクが行なった働き方改革が「満員電車禁止令」です。これは、基本的に満員電車での通勤を禁止するもので、フルフレックス制でラッシュ時を除いた都合のいい時間に出社できるような制度を敷いています。状況に応じてリモートワークで仕事をすることも可能です。

 

東京都心の会社に通おうとすると、満員電車を避けることはなかなか難しいもの。個人的に早朝出勤を試みても、周囲が定時勤務であれば夕方以降の残業が増えるだけですし、顧客の都合で満員電車での移動を余儀なくされることもあります。

 

しかし、満員電車にもまれての通勤は会社に着く前に大きく疲弊してしまい、生産性や士気の低下は否めません。加えて、人混みで事故に巻き込まれたり痴漢の冤罪を着せられてしまうこともあり得ます。そうしたことを「会社として非常に高い経営リスク」だととらえたオトバンクの久保田裕也社長が役員会に諮り、制度化に踏み切ったのが「満員電車禁止令」です。

 

また、オトバンクには、その前から業務効率化を実現する改革に着手。情報共有をSlackで行ない、打ち合わせは15分刻みで実施するようにして意思決定に重きを置いて運営、会社の意思決定の仕組みなども見直されていました。そうした土壌のなかで新たに加わったのが満員電車禁止令だったというわけです。

 

その結果、オトバンクでは無駄を排除して労働時間の短縮を実現できたうえ、働く1人ひとりが「自分の都合を優先しながらも、きちんと業務を遂行するための最適な仕事の仕方」を考えるようになったとのこと。リスクの排除だけでなく、主体的に業務に取り組む風土の醸成も得たことになるのです。

 

 

「保育園料の全額援助」で職場復帰を後押し

「こんな働き方改革がほしかった」事例_3

 

Sansan株式会社といえば、「早く言ってよ〜」のテレビCMでもおなじみの企業。「ビジネスの出会いを資産に変え、働き方を革新する」をミッションに掲げ、クラウド名刺管理サービス「Sansan」や個人向け名刺アプリ「Eight」を展開しています(10年に渡りサービスを支え続けた『Sansan名刺総研所長』を務めた日比谷さんに、インタビューさせていただきました。https://freeconsultant.jp/workstyle/w047)。

 

2017年10月にSansanがスタートしたのは、産前産後休業(産休)・育児休業(育休)を取得した社員の早期の職場復帰を後押しするための人事制度「MOM(マム)」Sansanで産休・育休を取得し、職場復帰を予定している社員を対象に、次の4つの補助が行なわれるというものです。

(1)満3歳を迎える月までの保育園料を、認可保育園・認可外保育園の別にかかわらず、上限15万円まで全額補助
(2)保育園の場所が通勤ルート上にない場合に、自宅—保育園—最寄り駅間を移動するためのタクシー費用を月額4万円まで補助
(3)認可外保育園に入園を申し込む際にかかる予約金を総額10万円まで補助
(4)子どもの預け先が決まるまでの間、外部サービスの保活コンシェルジュ(保活代行サービス)を利用する場合の費用が会社負担

近年は、会社員として働いている方がお子さんの妊娠・出産に際して産休・育休を取得し、また職場復帰するというケースが増えてきています。その裏で、保育園不足・待機児童問題は深刻化しており、職場復帰を希望していてもお子さんを預ける保育園が決まらないために職場復帰が叶わない・・・というケースも残念ながら少なくありません。

 

SansanのMOM制度は、そうした“保活(保育所に子どもを入れるために、保護者が活動すること)”の成否に左右されることなく社員が職場復帰できるようにと環境を整えたものです。お子さんを預ける保育園を探す過程では、費用的な事情から選択肢を狭めざるを得ないこともよくあり、それがまた職場復帰を遠ざけてしまいます。MOM制度で費用援助を受けることができるということは、スムーズな保活にもつながり、複数の面から早期の職場復帰を実現しやすくなるのです。

 

制度設定にあたっては、お子さんをもつ社員のハードな実状や求められるサポートなどをヒアリングするなどして、「自分ごと」で「実用的」な制度設計が行なわれました。その制度は、会社にとっても知識やキャリアのある重要な戦力を確保し、事業の成長につなげることができるという効果を生むでしょう。

 

 

 

 

フリーランスとして個人で働く方は、自分の考えに合わせて仕事を進められるというケースも多く、会社員の働き方にフォーカスされた改革は自分自身の働き方にはあまり関係ないと思うかもしれません。しかし、フリーランスだからこそ、メリハリをつけず長時間仕事をし続けてしまったり、休みも作らず仕事を入れてしまったりと、“ひとりブラック企業”になってしまいがちというのは、フリーランスとして働く多くの方に心当たりがあるのではないでしょうか。

 

働き方改革において「長時間労働の是正」は重要テーマの1つであり、自身の働き方を考えるうえで参考になることもあるでしょう。また、複数人でチームを組んで働いているという方や、起業して会社を経営しているという方にとっても、働き方改革の事例は適切なメンバーシップを育むための参考になり得るものです。

 

(株式会社みらいワークス Freeconsultant.jp編集部)

 

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