テレワークのメリット・デメリットとは？課題から解決策まで解説
最終更新日：2025/12/12
作成日：2017/09/20
テレワークは、ICT（情報通信技術）を活用することで、時間や場所に縛られずに働く柔軟な勤務形態です。
働き方改革の推進や新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に、多くの企業で導入が進みました。
この記事では、テレワークの基本的な知識から、企業側と従業員側それぞれのメリット・デメリット、そして導入に伴う課題とその解決策までを網羅的に解説します。
目次
■テレワークとは？広がる新しい働き方
（1）自宅・移動先・サテライトオフィスで働ける柔軟なスタイル
（2）テレワークが広まった背景
■テレワークのメリット【企業側】
（1）オフィスコストの削減
（2）優秀な人材の獲得・離職防止につながる
（3）災害・感染症へのBCP対応が可能
（4）生産性向上が期待できる
■テレワークのメリット【従業員側】
（1）ワークライフバランスが改善する
（2）通勤ストレスの解消
（3）働く場所の選択肢が増える
■テレワークのデメリット・課題【企業側】
（1）勤怠管理・業務進捗が把握しにくい
（2）情報漏洩などセキュリティリスク
（3）評価制度・マネジメントが難しくなる
■テレワークのデメリット・課題【従業員側】
（1）コミュニケーション不足・孤独感
（2）オンオフの切替が難しい
（3）自己管理能力が求められる
■テレワークの課題を解決する方法
（1）コミュニケーションを補うツール・仕組み
（2）評価制度・マネジメント方法をアップデートする
（3）セキュリティ対策を強化する
（4）従業員が自律的に働くための環境整備
■テレワークに向いている仕事・業務の特徴
（1）ひとりで完結できる業務プロセスが多い仕事
（2）成果物がデジタルでやり取りできる業務
（3）顧客対応をオンラインで完結できる職種
■テレワークが進んでいる企業の例
（1）向洋電機土木株式会社（神奈川県横浜市）
（2）TRIPORT株式会社（東京都）
（3）第一三共株式会社（東京都）
テレワークとは？広がる新しい働き方
テレワークは「tele（離れた場所で）」と「work（働く）」を組み合わせた造語で、所属するオフィス以外の場所で業務を行う働き方を指します。
一般的には「リモートワーク」と呼ばれることもあり、主に在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務の3つの形態に分類され、ICTの活用が前提となります。
政府が推進する働き方改革の一環として注目され、多様な人材の活躍や生産性向上、事業継続性の確保といった観点から、多くの企業で導入が検討・実施されています。
ここでは、テレワーク（リモートワーク）の具体的な働き方の種類と、普及が進んだ背景について詳しく見ていきます。
自宅・移動先・サテライトオフィスで働ける柔軟なスタイル
テレワークの代表的な働き方として、在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務の3つがあります。
まず代表的なのが、自宅で業務を行う「在宅勤務」です。通勤が不要になるため、育児や介護との両立がしやすく、落ち着いた環境で作業を進められる点が大きなメリットです。
次に、移動中やカフェ・顧客先など、場所を選ばずに業務を進められる「モバイルワーク」があります。営業職や外回りの多い職種で特に活用され、すきま時間を有効に使える点が魅力です。
そして、本社とは別の拠点に設置された共有オフィスを利用する「サテライトオフィス勤務」もテレワークの一形態です。自宅では集中しづらい人や、通勤時間を短縮したい従業員にとって効率的な選択肢となります。
テレワークが広まった背景
テレワークが急速に広まった理由には、社会構造の変化と外部環境の大きな影響があります。
まず、日本では政府が進める「働き方改革」により、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方が推奨されていました。少子高齢化による労働力不足に対応し、育児や介護を担う人材が働き続けられる環境づくりが求められていたためです。
さらに、普及を決定的に加速させたのが、2020年以降の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）です。感染拡大防止の観点から、企業は従来の「出社前提」の働き方を見直し、多くの業務を遠隔で行う必要に迫られました。
また、クラウドサービスやビジネスチャットなど、ICTの急速な進化も普及の追い風となりました。これらの技術により、離れた場所でも円滑なコミュニケーションと業務遂行が可能になり、テレワークが現実的な働き方として定着しつつあります。
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テレワークのメリット【企業側】
企業がテレワークを導入することで、経営面・人材戦略・リスクマネジメントなど、さまざまな分野で効果が期待できます。
特に、オフィスにかかる固定費や通勤手当の削減、優秀な人材の獲得、事業継続性の向上などは、導入企業からもメリットとして高く評価されています。
ここでは、企業側にとっての主なメリットを4つの観点から詳しく見ていきましょう。
オフィスコストの削減
テレワークによって出社率が低下することで、企業はオフィス関連のコストを大幅に見直せます。
まず、必要なオフィススペースが縮小されれば、毎月の賃料・共益費といった固定費の削減が可能です。
さらに、規模に応じて光熱費（水道・電気など）も抑えられます。場合によっては、賃料が安いエリアへの移転という選択肢も現実的になります。
また、テレワーク化により通勤手当が不要または大幅に軽減されるのも大きなメリットです。
さらに、オンライン業務の定着はペーパーレス化の推進にもつながり、印刷代や書類保管スペースにかかるコスト削減も期待できます。
優秀な人材の獲得・離職防止につながる
テレワーク制度は、企業の人材戦略において強力な武器となります。
まず、働く場所の制約がなくなり、遠隔地に住む優秀な人材にも採用対象を広げられる点が大きなメリットです。これにより、従来は獲得が難しかった人材にもアプローチ可能になります。
また、柔軟な働き方を実現できる環境は、育児・介護・配偶者の転勤などによる退職を防ぐうえでも効果的です。
ワークライフバランスの向上は従業員の満足度やエンゲージメントを高め、結果として定着率の上昇→採用・育成コストの軽減という好循環を生み出します。
災害・感染症へのBCP対応が可能
テレワーク体制を整えておくことは、企業のBCP（事業継続計画）において欠かせない要素です。
地震・台風などの自然災害や、感染症の流行により出社が困難になった場合でも、従業員が自宅や複数の拠点から安全に業務を継続できる仕組みを確保できます。
これにより、オフィス機能が一時的に停止したとしても、企業活動全体への影響を最小限に抑えることができます。
また、有事におけるサービス提供の継続や取引先との連携維持にも寄与し、企業の信頼性向上にもつながります。
生産性向上が期待できる
テレワークは、従業員一人ひとりの生産性向上にも寄与します。
通勤時間がなくなることで、従業員の身体的・精神的な負担が軽減。浮いた時間を睡眠や自己啓発に充てられるため、より良いコンディションで仕事に臨めます。
また、自宅など静かな環境では、オフィス特有の電話応対・雑談などの中断要因が少ないため、集中力を保ちやすいという利点があります。
こうした個々の作業効率の向上は、結果的にチーム全体の成果向上や企業の業績改善にもつながります。
テレワークのメリット【従業員側】
テレワークは、従業員の働き方や生活の質を大きく向上させる可能性を秘めています。
特に「時間的・精神的な余裕が生まれること」は、テレワークがもたらす最も大きな恩恵と言えるでしょう。
ここでは、従業員にとってどのようなメリットがあるのか、代表的なポイントをわかりやすく解説していきます。
ワークライフバランスが改善する
テレワークの大きなメリットのひとつが、ワークライフバランスの向上です。
往復の通勤時間がなくなると、1日あたり数時間の自由な時間が生まれます。この時間を趣味や自己学習、家族との時間、十分な休息などに充てれば、生活の質が向上します。
また、仕事の合間に家事を済ませたり、子どもの送り迎えに対応したりと、日々のタスクを柔軟にこなせる点も魅力です。
仕事と私生活の調和が取りやすくなることで、心身の健康が保たれ、結果として仕事への意欲や集中力の向上にもつながります。
通勤ストレスの解消
毎日の通勤は、多くの従業員にとって大きな負担となっています。
特に都市部では、満員電車での移動が慢性的なストレス要因となり、心身のコンディションに悪影響を及ぼすケースも少なくありません。
テレワークにより通勤そのものが不要になることで、こうしたストレスから完全に解放されます。悪天候の日に出勤を心配する必要もありません。
これまで通勤に費やしていた時間とエネルギーを、より有意義な活動に向けられ、心にゆとりを持って1日を始められます。
ストレスの軽減は、健康維持だけでなく、長期的には生産性向上にも寄与します。
働く場所の選択肢が増える
テレワークは、従来の「会社の近くに住む必要がある」という制約を取り払います。
地方や郊外など、好きな場所や生活コストを抑えられるエリアに住みながら、仕事を続けられます。UターンやIターンなどの選択肢も現実的になります。
また、配偶者の転勤・親の介護・子育てなど、家庭事情で引っ越しが必要になった場合でも、退職せずにキャリアを継続できる可能性が高まります。
従業員は「仕事のために住む場所を選ぶ」のではなく、「自分の価値観や人生に合う場所」を基準に住まいを選べるようになり、より自由度の高いライフデザインが実現します。
テレワークのデメリット・課題【企業側】
テレワークは多くのメリットを企業にもたらす一方、導入・運用の過程では新たなマネジメント課題が生じます。
ここでは、企業が直面しやすい主な課題とその背景について、順に解説していきます。
勤怠管理・業務進捗が把握しにくい
テレワークでは、従業員の勤務状況を直接確認できないため、始業・終業の時刻や休憩時間を正確に把握することが難しくなります。
自己申告だけに頼る運用では、実際の労働実態とのズレが生じやすく、長時間労働や「中抜け」などの把握漏れにつながる可能性があります。
加えて、従業員が現在どの業務にどれほど時間を費やしているのか、進捗が順調かどうかも見えにくくなります。これにより、業務配分の調整が遅れたり、必要なフォローが十分に行えないリスクが生まれます。
これらの課題を解消するためには、PCのログオン・ログオフ時間を自動記録する勤怠管理ツールや、タスクの進行状況を共有できるプロジェクト管理ツールの導入が有効です。
情報漏洩などセキュリティリスク
テレワークでは、従業員が社外のネットワーク環境で業務を行うため、セキュリティリスクが大幅に高まります。
自宅の回線や公共Wi-Fiは、社内ネットワークと比べて安全性が低いケースが多く、通信の盗聴・不正アクセスのリスクが増加します。
さらに、業務用PCの紛失や盗難、家族による誤操作といった物理的リスクも無視できません。
個人所有デバイスを業務に使用する場合は、ウイルス感染を通じて企業全体のシステムに影響が及ぶ可能性もあります。
こうしたリスクを軽減するためには、VPN利用の徹底、端末管理ツールの導入、定期的なセキュリティ教育といった多層的な対策が欠かせません。
評価制度・マネジメントが難しくなる
テレワーク環境では、勤務態度や業務プロセスを直接観察できないため、従来の「行動や勤務時間を基準とする評価」が機能しにくくなります。
そのため、多くの企業では成果物やアウトプットを重視した評価制度への移行が求められますが、成果が数値化しにくい職種では公平な評価基準の設定が難しいという課題もあります。
また、対面でのコミュニケーション機会が減少することで、従業員のモチベーション低下や、体調・悩みの変化を察知しにくくなる点もマネジメント上の懸念事項です。
こうした課題に対応するには、成果に基づく評価への制度改定、評価ルールの明確化に加え、定期的な1on1ミーティングなどで意識的にコミュニケーションの機会を確保する必要があります。
テレワークのデメリット・課題【従業員側】
従業員にとっても、テレワークは良い面ばかりではありません。
オフィスでの気軽な雑談や相談の機会が失われると、コミュニケーション不足に陥り、孤独感を感じることがあります。
また、生活空間と仕事場が同じになるため、仕事とプライベートの切り替えが難しく、長時間労働につながりやすいという課題も指摘されています。
ここでは、従業員が直面しやすい主な課題について、その背景とともに解説していきます。
コミュニケーション不足・孤独感
テレワークでは、オフィスで自然に生まれていた雑談や、隣の席の同僚に気軽に相談するといった日常的なコミュニケーションが大きく減少します。
この偶発的なやり取りが減ることで、情報共有が滞りやすくなったり、チーム内の一体感が弱まったりするケースがあります。
また、周囲の様子が見えない中で一人作業を続けると、孤独感や不安を抱える従業員も少なくありません。
特に、新入社員や転職者など組織に新しく加わった人材は、人間関係を構築する機会が限られ、組織に馴染むまでに時間がかかる傾向があります。
企業側は、チャットツールやオンラインミーティングを活用し、意図的に交流の場を設けるなど、コミュニケーション不足を補うための仕組みづくりが求められます。
オンオフの切替が難しい
在宅勤務では、自宅がそのまま職場となるため、仕事と私生活の境界が曖昧になりがちです。
通勤という物理的な切り替えがない分、明確に「仕事モード」と「プライベートモード」を分けるのが難しく、つい長時間働いてしまうこともあります。
また、PCを開けばすぐに仕事ができてしまう環境のため、業務時間外でも仕事を続けてしまいがちで、心身が十分に休まらない状態が続く可能性もあります。
オンオフを適切に切り替えるためには、始業・終業時間を決めて守る、服装を仕事用に切り替える、仕事専用スペースを設けるなど、個人の工夫や意識的なルールづくりが重要です。
自己管理能力が求められる
上司や同僚の目が届かないテレワーク環境では、自律的に働く姿勢がより強く求められます。
自宅にはテレビ・家事・家族の声など、集中を妨げる要素が多く、誘惑に負けてしまうと生産性が低下する恐れがあります。
そのため、自らスケジュールを立て、優先順位を付け、計画的にタスクを遂行する能力が重要になります。
また、進捗状況を適切に把握し、問題が生じた際には自発的に上司に相談するなど、主体的なコミュニケーションも欠かせません。
自己管理が苦手な場合、業務効率が大きく低下し、ストレス増加につながる可能性もあります。
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テレワークの課題を解決する方法
テレワークには、企業側・従業員側の双方にメリットがある一方、コミュニケーション不足や評価制度の限界、セキュリティリスク、自己管理の難しさなど、さまざまな課題が存在します。
しかし、これらの課題は適切な仕組みづくりやツールの活用、制度の見直しによって解決が可能です。
ここでは、テレワークの課題を解消するための具体的な方法を順に解説していきます。
コミュニケーションを補うツール・仕組み
テレワークにおけるコミュニケーション不足を補うためには、目的に応じたツールを適切に選び、運用ルールを整備することが重要です。
ビジネスチャットツールを活用すれば、メールよりも気軽にテキストでやり取りができ、業務上の連絡がスムーズになります。
また、業務連絡チャンネルだけでなく、雑談や趣味の話題を共有する「インフォーマルな場」を設けることで、チームの距離感を縮められます。
Web会議システムを使った定期的なチームミーティングや1on1は、情報の行き違いを防ぎ、信頼関係を強化するうえで効果的です。
さらに、アバターを使って仮想オフィスに出社するバーチャルオフィスツールは、偶発的な会話が生まれる環境づくりに役立ちます。
評価制度・マネジメント方法をアップデートする
テレワーク環境に適した評価制度へと移行するためには、「時間」ではなく「成果」に基づく評価軸への転換が必要です。
そのためには、従業員ごとの職務内容を明確化し、具体的な目標やKPI（重要業績評価指標）を設定し、その達成度で評価する方式が有効です。
また、マネジメントにおいては、部下の行動を逐一管理するマイクロマネジメントから脱却し、コーチング型へ移行することが求められます。
定期的な1on1や対話機会を設ければ、部下の課題や不安に気づきやすくなり、モチベーションの維持にもつながります。
セキュリティ対策を強化する
テレワークの拡大により、企業はより高度なセキュリティ対策を求められています。
技術的な対策としては、社内ネットワークへの安全な接続を可能にするVPNの導入が必須です。
また、デバイスの一元管理を実現するMDM（モバイルデバイス管理）、PCの操作履歴を監視するログ管理ツールなども有効です。
しかし、どれほどツールを導入しても、従業員のセキュリティ意識が低ければリスクは残ります。
不審メールの見分け方、パスワード管理、公衆Wi-Fiの危険性などについて、定期的な研修を行い、情報リテラシーを高めることが必要不可欠です。
従業員が自律的に働くための環境整備
従業員がテレワーク環境で生産性高く、健康的に働けるようにするには、企業による設備面・制度面での支援が効果的です。
具体的には、PC・モニター・高速通信環境など、業務に必要な機器の整備費用を補助する仕組みがあります。
さらに、在宅勤務に伴う光熱費・通信費の増加分をカバーする「テレワーク手当」の支給も、従業員満足度の向上に寄与します。
勤怠管理ツールやタスク管理ツールを導入し、従業員が自身の労働時間や進捗を客観的に把握できるようにするのも、自律的な働き方を支援する重要な取り組みです。
また、孤独感やストレスを軽減するために、オンラインで利用できる相談窓口やカウンセリングサービスを設置するのも有効です。
テレワークに向いている仕事・業務の特徴
テレワークは幅広い職種で導入されていますが、すべての業務に適しているわけではありません。職種ごとに求められる働き方や業務プロセスの違いから、向き・不向きが明確に分かれます。
一般的には、個人で完結できる作業が多い業務や、頻繁な対面での共同作業が不要な業務がテレワークに適しているといえます。
ここでは、テレワークに向いている業務の特徴と、代表的な職種について詳しく解説していきます。
ひとりで完結できる業務プロセスが多い仕事
業務の多くを個人の裁量で進められる仕事は、テレワークとの相性が非常に高い傾向にあります。
プログラマー、システムエンジニア、Webデザイナー、ライター、翻訳家などが代表例です。
これらの仕事は、仕様や要件が明確であれば、頻繁な対面でのすり合わせを必要とせず、個人の集中力が成果の質を大きく左右します。
むしろ、オフィス特有の雑音や割り込みがないテレワーク環境のほうが、生産性を高めるケースも少なくありません。
もちろん、進捗共有やレビューは必要ですが、チャットやWeb会議で効率的に代替でき、業務遂行に支障はありません。
成果物がデジタルでやり取りできる業務
成果物がデジタルデータで完結する業務は、テレワークとの親和性が非常に高い分野です。
企画書・報告書・デザインデータ・プログラムコード・設計図など、オンラインで共有できる成果物であれば、物理的な受け渡しが不要なため、どこでも業務を進められます。
クラウドストレージを利用すれば、関係者同士のファイル共有や共同編集もスムーズに行えます。
これにより、コンサルタントやアナリスト、事務職の資料作成業務、カスタマーサポートの記録作成なども、テレワークで十分対応可能です。
特にペーパーレス化が進んでいる企業では、これらの業務をテレワークへ移行する際のハードルが低くなります。
顧客対応をオンラインで完結できる職種
顧客対応が対面でなくとも成立する職種は、テレワークに非常に向いています。
たとえば、電話・メール・チャットで問い合わせに応対するカスタマーサポートは、クラウド型コールセンターシステムを活用すれば、自宅からでも業務を行えます。
また、インサイドセールスのように、Web会議や電話を用いて見込み顧客へアプローチする職種も、場所を選ばずに活動できるためテレワークへ移行しやすい仕事です。
これらの業務では移動時間がゼロになるため、より多くの顧客へ対応できるなど、生産性の向上というメリットも期待できます。
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テレワークが進んでいる企業の例
テレワークの導入は規模や業種に関係なく広がっており、日本でも多様な企業が自社の業務特性に合わせた工夫を凝らしながら実践しています。
総務省や日本テレワーク協会などが紹介する先進事例では、生産性向上や従業員の働きやすさ改善につながった取り組みが数多く報告されています。
中には、従来は対面・現場作業が必須と考えられていた業種においてもICT技術を活用してテレワークを定着させた企業があり、多くの企業にとって参考となる好事例と言えます。
ここでは、テレワーク導入が先進的な企業の代表例を見ていきましょう。
向洋電機土木株式会社（神奈川県横浜市）
建設業の中でテレワークを積極的に推進している例として、向洋電機土木株式会社の取り組みが挙げられます。
同社は、主に、現場作業と切り分けができる、積算・書類作成・製図などの業務を対象にテレワークを導入しました。
クラウドツールや図面共有システムを活用し、現場とオフィスのデータ連携を効率化することで、社外からでも業務を進められる仕組みを整備。
その結果、移動時間の削減や業務効率の向上、育児中の従業員が働きやすい環境の実現など、働き方改革にもつながっています。
参考：厚生労働省「テレワーク総合ポータルサイト」向洋電機土木株式会社の事例
TRIPORT株式会社（東京都）
TRIPORT株式会社は、サービス業として少人数ながらテレワークを戦略的に取り入れている企業です。厚生労働省の「輝くテレワーク賞」受賞企業として紹介されています。
同社では在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務など多様なテレワーク形態を導入し、従業員が自律的に働ける体制を整えています。
こうした取り組みにより、社員満足度の向上や、低い離職率を維持してきた実績が評価されています。
また、ITインフラをクラウドベースで構築することで、リモート営業の効率化やBCP対応力の強化も実現しています。
さらに、フレックスタイム制や専門業務型裁量労働制といった柔軟な制度と組み合わせて、従業員一人ひとりが自分らしい働き方を選べる環境を推進しています。
参考：厚生労働省「テレワーク総合ポータルサイト」TRIPORT株式会社の事例
第一三共株式会社（東京都）
第一三共株式会社は、医療・製薬業界において大規模にテレワークを推進している企業の一例です。厚生労働省の事例一覧にも掲載されています。
同社では、テレワークを活用した働き方改革と併せて、従業員の健康管理やワークライフバランスの向上に取り組んでいます。オフィスワークと在宅勤務を適切に組み合わせ、生産性や従業員満足度の向上を目指しています。
また、フレックスタイム制やテレワーク制度を組み合わせた柔軟な働き方を提供し、育児・介護と仕事の両立支援にも力を入れており、幅広い年代・ライフステージの従業員が安心して働き続けられる環境づくりを進めています。
参考：厚生労働省「テレワーク総合ポータルサイト」第一三共株式会社の事例
まとめ
テレワークの普及は、単なる業務の効率化にとどまらず、企業と働く個人双方にとって働き方の選択肢を広げるという大きな変化をもたらしています。
働く場所・時間を自由に選べるようになった今、企業に所属するだけでなく、フリーランスやコンサルタントとして専門性を活かす働き方も現実的な選択肢となりました。
テレワークが広がって、スキルを持つ個人が全国・世界の企業とつながり、自分らしいキャリアを築ける時代が到来しています。
この機会に、あなた自身のこれからの働き方やキャリアの方向性を見直してみてはいかがでしょうか。
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（株式会社みらいワークス フリーコンサルタント.jp編集部）
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