生鮮食品に越境EC……ますます拡大するEC市場動向

最終更新日：2023/07/24
作成日：2017/09/04

最短4時間の生鮮食品通販

インターネットで商品を購入したりサービスを申し込んだりできるEC（電子商取引）は、インターネットの発達や宅配会社による配送方法の開発にともなって普及しました。今では、忙しい日々を送る方や、周辺に商業店舗の少ない地域に住む方などの生活を支える、不可欠といっていいインフラです。平日は不在の時間が多くなりがちな経営者の方や、フリーランスとして働く方も、その恩恵を受けていることが多いのではないでしょうか。

そんななかで「通販といえば」を突き抜け、今や「小売りといえば」という存在ともなったのがAmazon。かつては「Amazonは本を買うところ」といわれたものですが、今では幅広いジャンルで数えきれないほどの商品を扱っているECの“巨人”です。

そのAmazonで今年の4月に開始された「Amazonフレッシュ」。Amazonのサイトやアプリから野菜や果物、肉や魚といった新鮮な生鮮食品を購入でき、最短4時間で受け取ることが可能です。これは有料サービスである「Amazonプライム」の会員に提供され、30日は無料でお試し可能、以降は月額500円（税込み）で利用が可能です。

Amazonでは2008年から食品の取り扱いが始まっており、Amazonフレッシュの提供以前から、海外輸入品や健康食品などのいろいろな食品を買えるようになっていました。加えて、2015年には「Amazonパントリー」が開始され、スーパーに並んでいるような食品や飲料品も購入できるようになったのです。そして今回、生鮮食品の取り扱いが始まりました。

現段階の配送対象地域は東京都の18区2市（世田谷区・目黒区・千代田区・中央区・台東区・墨田区・江東区全域、ならびに渋谷区・品川区・大田区・港区・杉並区・新宿区・文京区・荒川区・足立区・葛飾区・江戸川区・調布市・狛江市の一部）、神奈川県の川崎市6区(高津区・中原区全域、多摩区・宮前区・川崎区・幸区の一部)、ならびに横浜市の11区(西区・神奈川区・港北区・中区全域、都筑区・緑区・鶴見区・南区・磯子区・保土ケ谷区・旭区の一部)、千葉県の浦安市全域、ならびに市川市の一部です（エリアはAmazonフレッシュ『よくある質問』より抜粋※2017年8月現在）。

地域は限られているものの、サービス開始当初に比べエリアを広げています。このサービスがあれば、スーパーやドラッグストアに行かなくても日常の買い物の多くをまかなえるようになります。このインパクトは非常に大きいものです。

Amazonフレッシュでは、ブランド力のある肉や人気のロールケーキ、有機野菜などの厳選された商品もラインアップ。週に2回は、契約農園から仕入れた新鮮な野菜やその日の朝に加工した鮮魚などを販売する「新鮮市」も開催予定と、「必要なもの」だけではない買い物の楽しさも企画されています。消費者としてはとても期待のもてるサービスである一方、小売り業界にとっては恐ろしい存在といえるでしょう。

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急拡大する越境EC

越境ECは、「結果的に海外の顧客も買ってくれる」のではなく、「海外の顧客に対して積極的に売る」という姿勢をもったECのこと。

いわば国をまたいだインターネット通販で、「クロスボーダーEC」ともいわれます。海外からのネット通販は古くからありましたが、英語などで書かれたサイトの説明を理解して個人で注文するのは難易度が高く、海外の会社にお金を支払って取り引きすることにもどこか不安がつきまとうなど、全体的に高いハードルがありました。

販売する側にとっても、サイトの外国語版を用意しておいたほうがいいだろうとは思いながら手が回らなかったり、用意できても簡易的なものであったりするのが常でした。日本の事業者にとっては、そこがたとえECであっても、基本的には日本人の顧客を想定した販売スタイルであったのです。それが、中国人の“爆買い”などをきっかけとし市場規模が拡大し、フォーカスがあたるようになりました。

分野にもよりますが、少子高齢化が進む日本では、消費の増加や商圏の拡大を大きく見込むことは難しく、代わって消費行動の拡大する中国やインドなどの諸外国へ商圏を広げることができれば、売り上げの拡大機会を創り出すことになるというわけです。当然、サイトも母国語だけではなく、日本語サイトと同じように充実した外国語版を用意したり、海外のショッピングモールに出店する必要があり、その国のECサイトと肩を並べて争うことになります。

そのため、対応コストは増えますし、海外に対して販売するということで法律の理解やリスク管理も必要です。そこで活用されているのが、越境ECのサポートサービス。各国の言語を用いた販売ページの制作やショッピングモールへの出品サポートや、海外との決済機能、顧客対応や物流などのサービスに必要な機能が用意され、世界各国での販売展開が容易になるというものです。

たとえば、5月9日にエフカフェが開始した越境ECサービス「One Door」では、英語圏や中国語圏を含む100か国以上を対象とした越境ECを実現するためのサービスがワンストップで提供されます。こうした越境ECサービスは、初期投資を抑えながらグローバルな販売活動を実現したいと考える企業にとって非常に有益なサービスといえます。

賛否両論のツケ払い

活況が続くファッションのインターネット通販最大手、スタートトゥデイ運営の「ZOZOTOWN」が昨年11月から開始したのが「ツケ払い」です。もともとユーザー数が多く知名度が高いサイトであり、ツケ払いについてはテレビCMも放送されていたことから、すでにご存じの方も多いと思います。

税込み5万4000円未満の買い物に対して、クレジットカードがなくてもその支払いを最大2か月先まで先送りにできるという決済方法です。商品の注文時に「ツケ払い」を選ぶと先に商品が届き、その後請求書（振込用紙付きのはがき）が別便で郵送されます。購入者はその用紙で、約2か月以内にコンビニか銀行振り込みで支払うという流れです。

手数料324円がかかりますが、給料日前などのタイミングでも注文しやすく、商品を確認してから支払いができるといったメリットがあることから、注目を集めました。しかし一方で、その“問題点”についても多くの指摘が集まり、波紋が広がっているのです。

最大の指摘が、未成年でも保護者の同意なしで購入できてしまう点です。ユーザーにしてみれば気軽な買い物のつもりでも、そこには債務が発生しています。そして、それはZOZOTOWNからGMOペイメントサービスという別の会社へ移っており、請求や回収もGMOペイメントサービスが行ないます。もしツケ払いの支払いが忘れられてしまうことがあれば、購入者の信用情報には“傷”がついてしまうのです。

ZOZOTOWNにおけるツケ払いのフローは、法律上は問題ないとされていますが、支払い能力が定かではない消費者に対して簡単に商品を信用販売するという点を中心に、その決済方法にはさまざまな問題が潜むと指摘されています。特に若い層のユーザーに対してのビジネスを展開するうえでは考えさせられる事例といえます。

昨今は、宅配会社の人手不足や長時間労働が深刻化し、その背景のひとつとして、インターネット通販の普及や再配達の増加などがネガティブな要素として取り上げられることが少なくありません。確かに不必要な再配達は減らすべきですし、ユーザーの意識の持ち方でそれは十分に可能です。また、宅配ボックスの設置・活用が進めば、宅配会社のドライバーや環境に極力負荷をかけないかたちでECを活用することも一層可能になります。

インターネット通販は、もはや不可欠なインフラのひとつといえます。ECサイトも次々と、消費者の生活をより便利にすることができる新たなサービスを提供しています。そうしたECの動向を把握することは、消費者としても必要なことですし、新たなビジネスの“芽”にはコンサルティングやフリーランサーとして仕事をするうえでも重要な気づきが潜んでいるでしょう。

（株式会社みらいワークス　Freeconsultant.jp編集部）

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