個人事業主が開業時に使える助成金・補助金一覧！支給額はいくら？

お金のこと

最終更新日：2025/06/20
作成日：2016/08/17

・「開業したいけど、自己資金が足りるか不安…」
・「助成金や補助金が使えるって聞いたけど、どれが自分に合うのかよく分からない」

そんな悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

実際に、個人で事業を始める際は、初期費用や運転資金の確保が大きなハードルになります。

ですが、国や自治体が提供している支援制度を活用すれば、資金面の負担を軽減することが可能です。

この記事では、個人事業主が開業時に利用できる助成金や補助金について、種類や対象経費、支給額の目安をわかりやすく解説します。

できるだけリスクを抑えて開業したいという方は、ぜひ参考にしてください。

個人事業主が知っておくべき助成金・補助金・支援金の違い

助成金と書かれた積み木ブロック

「助成金」「補助金」「支援金」は、いずれも事業者を支援するための制度ですが、それぞれ目的や支給条件、申請方法に違いがあります。

なかでも「支援金」は、助成金・補助金と似た言葉として混同されやすいため、ここで明確に整理しておきましょう。

（1）助成金とは

助成金は、主に厚生労働省などが行う制度で、雇用環境の改善や人材育成といった社会的課題の解決を目的に支給されます。

たとえば、非正規雇用からの正社員転換や、職場環境の整備、育児と仕事の両立支援などが対象です。

補助金のように競争的な採択はなく、条件に合致し、必要書類に不備がなければ高い確率で受給できるのが特徴です。

支給は後払いが基本で、まずは対象となる取り組みを実施し、その後に実績報告などを行うことで給付されます。

（2）補助金とは

補助金は、経済産業省や中小企業庁、地方自治体などが実施する、公募型の支援制度です。主に、設備投資や販路開拓、IT導入など、事業の成長を後押しする取り組みが対象となります。

補助金の本質は、政策目的に沿った「効果的な事業」を選び、限られた予算の中で支援先を決めることです。

そのため、事業内容や社会的意義、実現性などに基づく競争的な審査が行われ、採択された事業者だけが補助金を受け取れます。不採択となるケースもあり、事前の準備や計画の完成度がより重要となる制度といえます。

助成金と同様に、基本は後払い形式です。

（3）支援金とは

支援金は、災害・パンデミック・物価高騰などで、一時的に収入が落ち込んだ個人や事業者を対象に、国や自治体が行う給付制度です。

他の制度に比べて要件が緩く、売上減少などの条件を満たせば、申請後に給付されるケースが多く見られます。

多くは先払いまたは一括払いで、申請書や証明書類を提出後、審査を経て給付されます。事業完了後の報告などは基本的に求められず、比較的スピーディーに支給される点が特徴です。

ただし、支援金の募集期間は短く、突発的に開始・終了する傾向があるため、こまめに自治体や省庁の公式情報をチェックすることが大切です。

【創業支援】個人事業の開業時に利用できる助成金・補助金

小規模事業者持続化補助金の書類

個人事業主が開業時に利用できる助成金について、見ていきましょう。

（1）小規模事業者持続化補助金（創業型）

小規模事業者持続化補助金（創業型）は、創業から3年以内の個人事業主や小規模事業者が、販路開拓や業務効率化に取り組む際に活用できる補助制度です。

この制度では、ホームページ制作やチラシ作成、設備導入、展示会への出展費などにかかる費用の2/3（最大200万円まで）が補助されます。

インボイス制度に対応した事業者であれば、最大250万円まで補助される特例もあります。

申請するには、「特定創業支援等事業」の支援を受けた実績が必要です。たとえば、市区町村が開催する創業セミナーや相談会に一定回数参加し、修了証明書を取得することで条件を満たせます。

各地域によって特定創業支援等事業の支援内容や実施方法が異なるため、事前にお住まいの自治体へ確認しておきましょう。

（2）創業助成金・創業補助金

創業助成金や創業補助金は、地域経済の活性化や雇用創出を目的として、各地方自治体が独自に設けている制度です。補助率や上限額、対象事業の要件などは自治体によって異なります。

たとえば、東京都の創業助成金は、都内で創業する個人や中小企業に対し、賃借料や人件費など幅広い経費の一部を助成しています。

申請には詳細な事業計画書の提出が必要で、自治体によっては個別の要件が定められているため、事前に確認しておきましょう。

制度の内容や呼び方は地域によって異なるため、まずは地元の自治体や商工会議所に相談してみるとスムーズです。

（3）起業支援金・移住支援金

地方創生に関連する支援制度として、「起業支援金」と「移住支援金」の2つがあります。

起業支援金は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県以外の地方（条件不利地域は対象）で新たに起業する個人事業主や法人に対し、最大200万円が支給される制度です。

地域課題の解決につながる事業であることが求められ、審査のために事業計画の提出が必要です。

一方、移住支援金は、東京23区に在住または通勤していた人が、地方に移住して就業・起業する場合に受け取れる制度です。単身は最大60万円、世帯で最大100万円が支給されます。

具体的な条件や申請方法は地域によって異なるため、事業を予定している自治体の窓口や、公式サイトをあらかじめ確認しておくと安心です。

【設備投資支援】IT導入や機器購入に使える補助金

ノートパソコンで帳簿をつける女性

ここからは、設備投資やIT関連のソフト・ツールを導入をする際に活用できる助成金を解説します。

（1）IT導入補助金

IT導入補助金は、個人事業主を含む中小企業・小規模事業者が、業務効率化や売上アップを図るためにITツールを導入する際に活用できる制度です。

対象となるのは、会計ソフトや受発注管理ツール、ECサイト構築、クラウドサービス導入の費用などです。

補助率や上限額は枠ごとに異なり、たとえば通常枠では補助率最大2/3、上限額450万円が設定されています。

申請の際は「IT導入支援事業者」と連携し、ツールの選定や事業計画書の作成を行う必要があります。

また、個人事業主の場合は、直近の納税証明書や確定申告書の控えが必要となるため、確定申告を終えてから申請するのが基本です。

（2）ものづくり補助金

ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、個人事業主を含む中小企業が、新製品・サービスの開発のために活用できる補助制度です。

対象経費は、設備購入やクラウド利用料、広告費、原材料費、外注費など幅広く認められています。

補助上限額は、従業員数や枠の内容に応じて異なりますが、従業員5人以下の場合（製品・サービス高付加価値化枠）は以下の通りです。

・補助上限：750万円（大幅な賃上げを行う場合は850万円）
・補助率：2/3（小規模）、1/2（中小企業）

申請には事業計画書や直近の確定申告書（個人の場合）、従業員数の確認書類などが必要で、手続きには時間を要します。交付まで約1年かかる場合もあるため、余裕を持って準備しましょう。

【雇用支援】従業員の採用・定着に使える助成金

雇用関係助成金の書類

従業員の採用や、就業規則の改善をしたい場合は、雇用関連の助成金を活用することで、コストを軽減できます。

ここでは、代表的な雇用系助成金の内容と支給額を紹介します。

（1）地域雇用開発助成金

地域雇用開発助成金は、雇用機会が不足している地域で、個人事業主が事業所を設置し、地元の求職者を雇用した際に使える制度です。

対象地域は、過疎地域や離島、被災地域などに限定されており、都市部（例：東京・大阪など）は原則対象外です。

助成額は、施設や整備にかかった費用と雇用人数に応じて決まり、年1回・最大3年間支給されます。

たとえば、創業時に2人を雇い、事務所の設置や整備費に300万円以上かかった場合、初年度に100万円の助成を受けられます。

（2）キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、有期契約やパート・アルバイトとして働く従業員を、正社員に転換した際に支給される制度で、個人事業主も対象になります。

たとえば、有期雇用の従業員を正社員に切り替えると、1人あたり最大40万円の支給（中小企業の場合）を受けることが可能です。

申請には、「キャリアアップ計画書」の提出に加えて、就業規則や賃金台帳など、さまざまな書類の準備が必要です。

また、正社員への転換後には一定期間の雇用継続など、所定の条件を満たすことも求められます。

人材の採用や定着を考えている個人事業主にとって、職場環境を整えつつ人件費負担を軽減できる心強い制度といえるでしょう。

（3）人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）は、職場環境の改善に取り組む個人事業主が利用できる助成制度です。

申請では、賃金規定、諸手当、人事評価、職場活性化、健康づくり制度など、5つの雇用管理制度のうち1つ以上を就業規則に定めて導入・実施するか、業務効率化のための機器を設置することが条件です。

たとえば、賃金表整備による昇給ルールの導入や、定期的な1on1ミーティングの実施などが該当します。

助成額は制度の種類と賃上げの有無によって異なり、賃金規定制度や諸手当制度は1制度あたり40万円、賃上げ要件を満たすと50万円が支給されます。

「長く働いてもらえる環境を整えたい」と感じている個人事業主にとって、有効な選択肢となる助成金です。

（4）両立支援等助成金

両立支援等助成金は、従業員のワークライフバランスを支える取り組みに対して支給される制度で、個人事業主も申請可能です。

育児や介護、健康支援などの雇用管理制度を就業規則に明記し、導入・実施することで申請が可能です。

たとえば、育児休業の取得支援制度を整備し実際に活用した場合、育休取得時と職場復帰時にそれぞれ30万円ずつ、合計最大60万円が支給されます。

そのほかにも、柔軟な働き方の導入や不妊治療への支援など、さまざまな取組が助成対象として認められています。

なお、申請には制度の運用実績が必要であり、支給額や要件は年度ごとに変更されるため、最新情報を厚生労働省の資料で確認しておきましょう。

個人事業主が開業時に助成金や補助金を活用するメリット

「MERIT」と書かれたアルファベットレター

ここからは、個人事業主が助成金や補助金を活用する3つのメリットについて解説します。

（1）返済義務がない

助成金や補助金の最大のメリットは、返済の必要がない点です。

銀行融資などと異なり、受給後に返済義務が発生しないので、将来の資金繰りに対する不安を軽減できます。そのため、開業資金や運転資金として安心して活用できるのが大きな魅力です。

たとえば、店舗の内装や設備の導入、広告宣伝費、人件費の確保など、初期投資の負担を抑えながら、事業基盤の構築を進められます。

また、返済を気にせず利益を再投資できるため、事業成長のスピードを加速させられるでしょう。

（2）事業計画の精度が向上する

助成金を申請する際には、詳細な事業計画の作成が必須です。このプロセスを通じて、自身の事業内容や資金計画を具体化し、実現性や課題を客観的に見直すことができます。

特に開業初期の個人事業主にとっては、事業計画の精度を高める良い機会になります。

さらに、申請には商工会議所や認定支援機関などの専門家と連携する場面も多く、アドバイスを受けながら内容をブラッシュアップできる点もメリットです。

採択されれば、「第三者からの評価を得た事業」として、金融機関や取引先からの信頼性向上にもつながります。

助成金の活用は、資金面の支援だけでなく、事業そのものをより強固にする効果が期待できます。

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個人事業主が助成金・補助金を申請する際の注意点

指を指す女性

助成金は非常に心強い制度ですが、申請にはいくつかの注意点があります。

条件を満たしていなければ受給できないほか、手続きの煩雑さや課税の可能性など、事前に知っておくべきポイントを押さえておきましょう。

（1）条件を満たさないと受給できない

助成金や補助金は、申請すれば必ず受け取れるわけではなく、所定の条件を満たす必要があります。

制度ごとに定められた対象者や事業内容の条件をすべて満たす必要があり、ひとつでも要件を欠くと支給対象外となります。必要書類の不備や記載ミスによって、審査に落ちてしまうケースもあるため、丁寧な準備が欠かせません。

さらに、支給決定後も条件を満たし続ける必要があり、途中で要件を満たさなくなった場合は、返還を求められる場合もあります。

制度を利用する際は、事前に自治体や管轄機関の情報を確認し、申請条件を正確に理解しておくことが重要です。

（2）申請から支給までに時間と手間がかかる

助成金や補助金はすぐに受け取れるものではなく、申請から支給までに数ヶ月〜1年程度かかることが一般的です。

この間には、申請書類の準備、提出後の審査、交付決定、事業の実施、実績報告といった複数の工程があり、それぞれに時間と労力を要します。

特に、事業計画書や見積書、確定申告書などの提出が求められる場合が多く、内容に不備があると差し戻しになることも少なくありません。

手続きを円滑に進めるためには、商工会議所や認定支援機関などの専門家に相談しながら準備をするのが効果的です。

（3）原則として課税対象になる

補助金や助成金は、原則として課税対象です。個人事業主が事業に関連して受け取った場合は、「事業所得」として確定申告で収入に計上する必要があります。

たとえば、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金を受給した際、経費との差し引きで所得が増えれば、その分の税負担も発生します。

制度によっては非課税扱いとなるケースもあるため、事前に税務署や専門家へ相談しておくと安心です。

助成金を活用する際は、資金の受け取りだけでなく、税務処理まで見越した対応が重要となります。

助成金・補助金の審査で通りやすくなるためのコツ

本の上に置かれた電球

ほとんどの補助金、助成金には予算に限りがあり、書類審査や面接によって採択する事業者が決定されます。

人気の高い制度になると、ライバルが多く狭き門というケースも。そこで助成金の審査で通りやすくなるためのコツをまとめました。

（1）書類の完成度を高める

助成金を受給するための最大のコツは、申請書類の完成度を高めることです。特に審査で重視されるのは、以下の3点です。

・妥当性：制度の目的に合った内容か（例：技術革新性、地域課題の解決など）
・実現性と具体性：市場データや体制から、成功の見込みを明示できているか
・継続性と収益性：事業の継続・収益化の見通しがあるか

これらの視点を意識し、制度の目的に沿った事業計画を具体的に示しましょう。

加えて、実際の支出見込みに基づいた資金計画や、協力機関・専門家のサポート体制なども明記しておくと、信頼性の高い計画として評価されやすくなります。

☆あわせて読みたい
『起業資金調達のための“事業計画書”の作り方』

（2）審査官に伝わる話し方を準備する

一部の助成金では、書類審査に加えて面接が実施される場合があります。面接では、申請書に書かれた内容を自分の言葉でしっかり説明できるかどうかが重要です。

代表者自身が事業の全体像や計画をきちんと理解し、自信を持って話せるようにしておきましょう。

また、「なぜこの事業を始めたのか」「どんなビジョンを持っているのか」といった背景や熱意を伝えることで、審査官からの信頼を得やすくなります。

想定される質問には、助成金の使い道、収益計画、なぜこの制度を選んだのかといった内容があるため、事前に問答をまとめて練習しておくと安心です。

助成金や補助金以外に活用できる開業時の支援制度

書類を小脇に抱えて笑顔を見せる女性

個人事業主が開業時に活用できる助成金以外の支援制度についても、それぞれ解説します。

（1）特定創業支援等事業

特定創業支援等事業は、自治体が商工会議所などと連携して実施する創業支援制度です。

創業予定者や創業後5年未満の個人事業主を対象に、経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野にわたるセミナーや個別相談などを1ヶ月以上かつ、4回以上実施し、実践的な支援を行います。

一定の支援を受けると「特定創業支援等事業による支援を受けた創業者」として認定され、法人設立時の登録免許税の軽減、融資の優遇、信用保証枠の拡大といった特典を得られます。

実施内容は自治体ごとに異なるため、詳しくは各自治体の窓口や公式サイトでの確認が必要です。

（2）新規開業・スタートアップ支援資金

新規開業・スタートアップ支援資金は、日本政策金融公庫が提供する、個人事業主や小規模事業者向けの融資制度です。

開業時の設備資金や運転資金を幅広くカバーでき、創業初期の資金調達手段として活用されています。担保や保証人が不要な場合もあり、自己資金が少なくても申し込みやすいのが特徴です。

・対象者：開業予定または開業後約7年以内の個人または法人
・融資限度額：最大7,200万円（運転資金4,800万円を含む）

また、自治体が実施する特定創業支援等事業などと併用することで、金利の優遇を受けられるケースもあります。

個人事業主が助成金や補助金を活用する際によくある質問

Q＆Aと書かれたブロック

助成金や補助金を始めて利用したい個人事業主がつまずきやすいポイントを、Q&A形式でわかりやすく解説します。

（1）フリーランスは助成金や補助金の対象になる？

フリーランスとは、特定の勤務先に属さず、案件ごとに契約して報酬を得る働き方を指します。個人事業主は、税務署に開業届を提出し、事業として継続的に収入を得ている人のことです。

そのため、フリーランスであっても開業届を出していれば、個人事業主として扱われ、助成金・補助金の対象になる可能性があります。

ただし、助成金や補助金を受けるには、一定の継続性や事業規模、社会的な実態が求められます。単発の受注のみで活動している場合は、対象外となるケースもあるため、注意が必要です。

（2）自分が使える助成金の探し方は？

助成金や補助金は、主に国の省庁や自治体が実施しており、内容や対象も多岐にわたります。まずは、厚生労働省や経済産業省の公式サイトをチェックするとよいでしょう。

たとえば、中小企業庁が運営する「ミラサポPlus」では、業種別・利用目的別に最新の支援情報を検索できます。

また、デジタル庁の「jGrants」では、地域や業種で条件を絞りながら補助金・助成金を探すことが可能です。国の制度だけでなく、自治体が独自に行っている支援制度まで確認しておきましょう。

（3）助成金と補助金は併用できる？

助成金と補助金は、制度の目的や対象が異なれば併用できる場合もあります。

ただし、同一の支出に対して複数制度から重複して給付を受けることは基本的に認められていません。

たとえば、1つの設備購入費に対して、2つの制度を同時に利用するのは避ける必要があります。併用を検討する際は、対象経費や補助対象期間が重ならないよう、事前に確認しておきましょう。

また、制度によっては他制度との併用そのものを禁止しているケースもあります。

必ず公募要領や募集要項を確認し、不明点があれば商工会議所や実施機関に相談することをおすすめします。

まとめ

明るい表情でパソコンを扱う女性

個人事業主として開業する際は、資金面の不安がつきものですが、助成金や補助金を上手に活用すれば、初期費用の負担を大きく軽減できます。

国や自治体の制度は種類も多いため、まずは自分に合った制度を調べ、計画的に準備を進めることが大切です。

公式サイトや支援窓口を活用し、申請要件や期限を確認した上で、必要書類や事業計画の作成に取りかかりましょう。

この記事で紹介した内容を参考に、支援制度を味方につけて、不安の少ない開業の実現につながれば幸いです。

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（株式会社みらいワークスフリーコンサルタント.jp編集部）

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