【会社顧問】役割と会社へのメリットとは？求められる資格や人物像

ビジネススキル

最終更新日：2023/09/12
作成日：2019/12/20

「顧問」という役職は、一般的で誰もが一度は聞いたことがあると思いますが、その詳しい役割や立場については、意外と知られていないのではないでしょうか。
今回は、顧問の知られざる仕事内容や顧問を雇用するメリットについてご紹介します。

顧問とはどんな仕事をする人なのか

まずは、会社顧問というポジションについて詳しく見ていきましょう。

（1）顧問の役割

顧問とは、社長など企業の経営に直接携わる人に対してアドバイスをしたり、実務補佐を行なったりする人のことです。豊富な知識や経験を活かして事業の改善や業績の向上、人事制度改革などに貢献するのが顧問の役割です。

顧問は大企業特有の役職と思われていることも多いですが、実際は違います。多くの中小企業やベンチャー企業も、顧問の力を借りることで自社で不足する経験や知識を補い、より正しい経営判断が下せるように努めています。

（2）顧問の立場

顧問は、社長・会長・取締役・監査役といった会社法上で定められている役職ではありません。「アドバイザー」や「ブレーン」といった呼ばれ方をすることもあります。

つまり、経営層や従業員といった立場ではありません。あくまでも第三者して、持ちかけられた相談に対して助言を行います。そのため、顧問を設置するかどうかは企業の任意です。

ブレーンとして、顧問がどのくらいの権限を持つのか、どのくらいの期間役職を務めるのか、についても、それぞれの企業の判断に委ねられています。働き方や任期、常勤・非常勤などの詳しい内容については、「定款」で定めるのが一般的です。

（3）顧問の待遇

社長・会長など、会社法上の役職ではない顧問は、各企業によって働き方が異なります。一般的には、労働者という扱いにはならないため、「委任契約」を結ぶのが通例です。

常に勤務しているわけではない顧問（非常勤顧問）に関しては、フリーランスのように「報酬」という形で受け取ります。一方で、常に勤務している顧問（常勤顧問）に関しては、一般の役員と同様に会社から「給与」という形で受け取ることもあります。

しかし、この報酬についても明確な基準は存在せず、非常勤顧問の中には役員クラスの報酬をもらっている人もいれば、ほぼ無報酬の人もいるのが実情です。企業はアドバイザーとして呼びたい人の過去の実績などを考慮した上で、どのくらいの貢献度が期待できるのかに応じて報酬額を決めます。

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相談役や参与との違い

顧問と混同されたり、同列として扱われたりする役職に「相談役」「参与」が挙げられます。顧問と相談役・参与の役割や立場、選任のポイントなどの違いを見ていきましょう。

（1）顧問と相談役の違い

企業によっては、顧問と相談役を別の役職として配属しているケースも少なくありません。そもそも両者は、どう見分ければ良いのでしょうか。まず、相談役も会社法上で定められている役職ではありません。

経営について意思決定の権限を持たず、経営上で生じたさまざまな問題の解決に向けてアドバイスや調整を行うことが相談役に期待される役割です。つまり、顧問と同じく相談役にも、アドバイザーやブレーンとしての役割が期待されているという共通点があります。また、常勤・非常勤がある点も同じです。

このように両者の違いは明確に定義されているものではありませんが、一般的にはもともと社内で社長や会長など重要な役職に就いていた人が、退任後に相談役という立ち位置で、再び会社に貢献することが多いようです。

経営全般について広く意見を求めたり、社内の事情をよく知っていたりする人が相談役に就くことで、新しい経営陣へスムーズに権限委譲が行えるなどのメリットがあります。

一方、顧問は特定の分野について、よりプロフェッショナルなスキルを持った外部の人のための役職です。そのため、相談役が出すアドバイスよりも専門性の高いアドバイスが期待されています。

助言の頻度についても、顧問は日常的に相談を受けますが、相談役は臨時の経営問題に対処するもので、その頻度はあまり多くないケースが一般的です。相談役は、アドバイザーやブレーンとしての役割より「名誉職」としての意味合いが強いポストとも言えるでしょう。

（2）顧問と参与の違い

参与も顧問と混同されやすい役職の1つです。辞書上の解説では、どちらも「アドバイザーやブレーンとして相談を受けて意見を述べる人」という解釈です。明確な定義というものがなく、企業によってその定義や役割は違ってきます。

ただし、顧問は「外部（会社と直接的な雇用関係がない）の専門家が役員待遇で就任する役職」と位置付けている企業がほとんどです。一方、参与は「部長以上の上級管理職で、部下を持たずに専門職として経営者とほぼ同格の能力がある人が就任する役職」として認識されています。実際、参与には部長として働いていた人が退職後に参与に就任するというケースが多いようです。

参与と顧問のもっともわかりやすい違いは、経営に関する意思決定の権限があるのかないのかという点でしょう。経営における意思決定権があるのが参与であり、ないのが顧問です。

内部顧問と外部顧問の特徴

顧問には「内部顧問」と「外部顧問」の2つのポジションがあります。両者の定義や特徴について詳しくみていきましょう。

（1）内部顧問とは

内部顧問は、もともと社内で社長や会長などのポストに就いていた人が顧問を兼任したり、退職後にあらためて顧問として就任したりすることです。内部顧問には非常勤もあれば常勤もありますが、待遇は一般的に役員クラスと同等です。

ただし会社法に顧問の規定はありませんので、具体的な待遇や職務内容はそれぞれの企業が独自に定めた規定に則る形をとります。

（2）内部顧問の特徴

社内で長期間にわたって実務経験を積んだ人が就任する内部顧問は、社内の事情や風土に精通しています。何か経営上の問題が起こったとき、迅速かつ臨機応変な対応が期待されています。

これまで培ってきた人脈を最大限に活かして、トラブルの調停役を依頼するにも適任です。長年、業績に貢献してきた人に名誉職として内部顧問のポストを与える会社も少なくありません。

ただし、常勤ということもあり人間関係のしがらみがマイナスに作用することも考えられます。そのため、内部顧問の役割を問題視し、制度自体を廃止する企業も増えてきています。

（3）外部顧問とは

社外で優れた経営実績を持つ人材や高度な専門知識を有する人材を、非常勤のアドバイザー役・ブレーン役として社内に迎え入れるのが「外部顧問」です。

経営者や経営コンサルタントといった経営に直接携わってきた人だけでなく、弁護士や税理士など法律や税制のスペシャリストも外部顧問として選出されるケースがあります。

（4）外部顧問の特徴

外部顧問との契約は、企業にとってさまざまなメリットがあります。まず、内部の人間だけでは十分ではなかった経験や知識が企業にもたらされます。より良いタイミングで適切な経営判断を下せるようになるでしょう。外部顧問の持つ人脈を活かすことで、これまでより広いフィールドで活動できる可能性も広がります。

企業内部のガバナンスやコンプライアンスといった面でも、外部の客観的視点から見ることで、これまで隠れていた問題が浮き彫りになり、より安全で効率的な企業運営へと改善が期待できます。

契約内容にもよりますが、外部顧問はコストの削減という観点からも魅力的です。非常勤の外部顧問は、必要なときだけスポットで相談できるので、より低コストで適切なアドバイスをもらえる頼もしいパートナーとなるでしょう。外部顧問のアドバイスによりトラブルを未然に防ぐことができれば、問題が大きく膨らんでから対応するよりも、コスト面でも大きなメリットがあります。

外部顧問の分野と適切な人材

外部顧問に期待される分野とそれに適した人材の特徴について紐解いていきましょう。

（1）経営顧問

経営顧問は、中・長期にわたる事業計画の策定や人事・組織の改革など、現在抱えている経営上の課題の分析や解決などについてアドバイスを与えるのが役割です。具体的には、新規事業の立ち上げや海外進出の提案、利益率向上についての施策などが含まれます。

経営顧問には、過去に同じ業界で優れた実績を示した経営者や役員の経験者などが選ばれる傾向がありますが、その人の持つ業界内での影響力や人脈を活かした効果的なアドバイスが期待できるからです。

また、専門分野に豊富な知識を持つ弁護士や中小企業診断士、経営コンサルタントなどが就任するケースも多く見られます。こういった人材は、自分の持つ知識や経験を活かして現在抱えている経営上の問題を一から洗い出し、プロセスを踏んで解決策を実行していくので、積極的なサポートが期待できます。

（2）税務顧問

「税務顧問」の役割は契約内容によっても大きく異なりますが、一般的には企業の税務全般に関してのアドバイザーです。バランスシートや試算表などから現在の財務状況の分析を行ない、より成長的で安定的な経営のためにアドバイスをします。

金融機関対策は、税務顧問の重要な役割の1つ。資金繰りが厳しい会社に借り入れの必要性があるかどうかを判断するほか、もし融資を受ける場合にはどの金融機関が良いのかといったアドバイスもします。

すでに借り入れがある会社については、返済プランの変更を提案することによって、資金繰りの見直しを指導することもあります。現在の経営状態から納税予測を行なうことで、納税に向けた資金調達が楽になりますし、節税対策にも有効です。税務顧問には税理士や行員会計士などが就任するのが一般的です。

税務顧問を監査役と兼任させたい経営者もいますが、監査役は会社法上の役員のポストであり、外部顧問である税務顧問が監査役の役割を兼任することはできません。

監査役の役割は、「取締役の不法な行為を牽制して阻止する」ことであるため、社内の事情に精通した税務顧問では監査役の役割を果たせないということです。なお、中小企業では監査役の設置は義務ではありませんので、設置しなくても構いません。

（3）顧問弁護士

企業と顧問契約を結んだ弁護士が「顧問弁護士」です。会社経営に関するさまざまな法律問題について継続的に相談を受け、その問題を解決するためのアドバイスを行ないます。

会社を経営していれば取引先の売掛金が回収できなくなってしまったり、消費者やライバル会社からクレームを受けたり、残業代のことで従業員とトラブルになったりと、日々さまざまな問題に直面するでしょう。

このような問題が起こったときに顧問弁護士に相談すれば、すばやく適切なアドバイスを受けることができます。また、普段から取引先との契約書や商品・サービスの利用規約、社内の就業規則・雇用契約書などのチェックを行なうことでトラブルを未然に防ぐことにつながります。

（4）法務顧問

「法務顧問」は、会社の法務関係全般について相談を受け、働き方について助言やサポートを行うのが役割です。

弁護士をはじめとして、司法書士や社会保険労務士、行政書士などから選出されます。法務顧問にとって特に重要な役割となるのが、企業コンプライアンスや内部統制システムの確立です。

粉飾決算やデータ偽装、顧客データの流出などのニュースが取り沙汰されることが増えていますが、企業がこのようなコンプライアンス違反を犯せば大きな損害につながるだけでなく倒産のリスクも否定できません。

日常的に法務顧問からのアドバイスに従って契約書や定款、就業規則などをチェックすることでトラブルを未然に防ぐことができます。また教育制度や管理体制を精査し問題点を見直すことで、コンプライアンス違反のリスクを回避できます。

（5）労務顧問

「労務顧問」は、社内の人事や労務の全般についてアドバイスや支援が役割で、社会保険労務士や行政書士、弁護士などから選出されます。企業は、利益を出すだけではなく、従業員が安心して働ける場所を提供することも大切な使命です。

しかしながら、近年は、過酷な残業による過労死やセクハラ・パワハラなどが労務や人事に関する社会問題化しています。このような問題が自社で起これば、企業としての信頼は失墜してしまうでしょう。

就業規則の運用や改定、人事制度の改善について有益なアドバイスを行い、労使トラブルを未然に防ぐことが労務顧問の大切な役割の1つです。また、人事教育制度や社会保険を整備して、従業員の満足度を高めるための指導も求められます。

（6）技術顧問

「技術顧問」は、専門的で高度な技術に関するノウハウを提供したり、現在の技術をより高度なものにするための指導などが主な役割です。製造業や、ITなどについて卓越した技術力を持つエンジニアから選ばれるのが一般的です。

現在さまざまな分野でIT化が進んでいますが、何か問題が発生したときに正しい対処ができる人材がいる企業は限られています。特に深刻なのは「セキュリティ問題」です。対処を誤るとデータ流出などで大きな損害を被ることにもなりかねません。

そのような問題が起こらないように、必要に応じて外部からエンジニアを招集したり、社内で人材を教育したりするなどの対策を講じることが、非常勤の技術顧問には求められます。