リーガルテックとは？サービスの種類やメリットをわかりやすく解説

時代の先取り

最終更新日：2026/01/18
作成日：2017/11/29

リーガルテックとは、「リーガル（Legal＝法律）」と「テクノロジー（Technology＝技術）」を組み合わせた造語です。

IT技術やAIを活用して、契約書の作成・レビュー、法律情報の調査、契約管理といった法律関連業務を効率化・高度化するサービスやソフトウェアの総称を指します。

この記事では、リーガルテックが注目される背景から、具体的なサービスの種類、選定のポイントまでを網羅的に解説します。

■【目的別】リーガルテックが提供する主なサービスの種類
（1）契約書の作成・審査業務を効率化するサービス
 （2）契約の締結・管理業務をペーパーレス化するサービス
 （3）法律関連の調査・情報収集を迅速化する service
（4）登記や商標などの申請・出願手続きを支援するサービス
 （5）訴訟や紛争への対応をサポートするサービス
 （6）法律事務所の業務全般を効率化するサービス

■リーガルテックを導入して得られる4つのメリット
（1）メリット1：法務業務の工数を削減し生産性を向上させる
 （2）メリット2：業務品質の標準化と属人化の解消につながる
 （3）メリット3：契約書のセキュリティ強化と管理コストの削減を実現する
 （4）メリット4：多様な働き方に対応できる体制を構築できる

■リーガルテック導入前に知っておきたい3つのデメリット
（1）デメリット1：一部の契約では電子化が認められていない
 （2）デメリット2：導入には取引先の理解と協力が不可欠
 （3）デメリット3：システム障害や情報漏洩のリスク対策が必要

■リーガルテックの導入を成功させるための4つの選定ポイント
（1）ポイント1：自社の課題を洗い出し導入目的を明確にする
 （2）ポイント2：無料トライアルを活用して操作性を確認する
 （3）ポイント3：解決したい課題の範囲を決めて段階的に導入する
 （4）ポイント4：導入後の運用体制やサポートが充実しているか確認する

■リーガルテックに関するよくある質問
（1）リーガルテックの導入にはどれくらいの費用がかかりますか？
（2）中小企業でもリーガルテックを導入するメリットはありますか？
（3）リーガルテックが普及すると弁護士の仕事はなくなりますか？

■まとめ

リーガルテックとは？IT技術で法律業務を効率化する仕組みを解説

デスクで向かい合ってノートパソコンを操作する2人のビジネスパーソンの手元

リーガルテックは、AIやクラウド、ビッグデータ解析といった最新のIT技術を駆使して、従来の法律業務が抱えていた課題を解決する仕組みです。

これまでは、膨大な量の書類を手作業で確認したり、専門家の知識や経験に大きく依存したりする側面がありました。

リーガルテックは、法律業務を自動化・システム化することで、作業時間の大幅な短縮、ヒューマンエラーの防止、業務品質の標準化を実現します。

例えば、AIが契約書のリスク箇所を自動で検知したり、クラウド上で契約書を一元管理して検索や期限管理を容易にしたりします。

リーガルテックにより、法務担当者や弁護士は定型的な作業から解放され、より高度な法的判断や戦略的な業務に集中できるようになります。

日本でリーガルテックが注目されるようになった3つの背景

複数のパソコンの上に浮かぶダイアグラム

近年、日本国内でリーガルテック市場が急速に拡大しています。ここでは、リーガルテックが注目されるようになった3つの主要な背景について解説します。

法務部門の人手不足が深刻化している

企業活動のグローバル化やコンプライアンス意識の高まりに伴い、法務部門が扱う業務は質・量ともに増加の一途をたどっています。

M&Aや新規事業における法的リスクの検証、個人情報保護法をはじめとする各種法規制への対応など、高度な専門性が求められる業務が増えています。

しかし、法務人材は専門性が高く採用が難しいことから、多くの企業で慢性的な人手不足が課題となっています。限られた人員で増え続ける業務に対応するためには、業務の効率化が不可欠です。

そこで、定型的な作業を自動化し、担当者の負担を軽減するリーガルテックのプロダクトが、この課題を解決する有効な手段として注目を集めています。

DX推進により業務のデジタル化が加速している

政府が主導するDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進は、全社的な業務改革を加速させており、その波は法務領域にも及んでいます。

これまで紙とハンコが中心だった契約業務や文書管理も、デジタル化への移行が強く求められるようになりました。

特に、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法は、契約書を含む国税関係書類の電子データ保存に関する要件を緩和し、ペーパーレス化を大きく後押ししています。

企業全体の生産性向上を目指すDXの流れの中で、法務部門のデジタル化は避けて通れないテーマとなっており、その実現を支える具体的なツールとしてリーガルテックの導入が進んでいます。

多様な働き方への対応が求められている

新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、リモートワークやテレワークといった場所にとらわれない働き方が社会に浸透しました。

しかし、契約書への押印や原本の郵送のために出社が必要となる従来の業務フローが、柔軟な働き方の実現を阻んでいます。

電子契約サービスやクラウド型の契約書管理システムといったリーガルテックを導入することで、自宅や外出先からでも契約業務を完結させることが可能になります。

これにより、従業員のワークライフバランスの向上に寄与するだけでなく、企業は遠隔地に住む優秀な人材を確保しやすくなるなど、多様な働き方に対応できる体制を構築できます。

【目的別】リーガルテックが提供する主なサービスの種類

ノートパソコンで帳簿をつける女性

リーガルテックと一言でいっても、そのサービスは多岐にわたります。

契約業務のライフサイクル（作成・審査・締結・管理）を支援するものから、法律調査や訴訟対応といった専門的な業務を効率化するものまで、特定の目的に特化した様々なツールが存在します。

自社の法務業務における課題を解決するためには、どのような種類のサービスがあるのかを把握することが第一歩です。ここでは、代表的なサービスを目的別に分類して紹介します。

契約書の作成・審査業務を効率化するサービス

契約書の作成・審査業務を効率化する代表的なサービスが、AI契約書レビュー支援サービスです。

アップロードされた契約書ファイルをAIが瞬時に解析し、自社のひな形や法務基準と比較して、リスクのある条項、不利な内容、記載漏れなどを自動で検知・指摘します。

これにより、担当者が一から読み込んでいたレビュー作業の時間を大幅に短縮し、見落としなどのヒューマンエラーを防止します。

また、修正案の提示や解説機能も備わっており、法務担当者だけでなく、事業部門の担当者による一次チェックにも活用できます。業務品質を標準化し、契約審査の属人化を解消する効果も期待できます。

契約の締結・管理業務をペーパーレス化するサービス

契約の締結から管理までのプロセスをデジタル化し、ペーパーレスを実現するサービスです。

代表的なものに「電子契約サービス」と「契約書管理システム」があります。

電子契約サービスは、オンライン上で契約内容の合意と電子署名を行い、契約締結を完結させるツールです。これにより、印刷、製本、郵送、印紙税といったコストと手間を削減できます。

一方、契約書管理システムは、締結済みの電子契約書や、スキャンした紙の契約書をクラウド上で一元管理するものです。

検索機能で必要な契約書をすぐに見つけ出したり、契約更新期限をアラートで通知したりすることで、管理業務の負担を大幅に軽減し、契約更新漏れといったリスクを防ぎます。

法律関連の調査・情報収集を迅速化するサービス

法務業務において、関連する法令や過去の判例、学術論文を調査するリサーチ業務は不可欠ですが、多くの時間を要します。この調査業務を迅速化するのが、オンライン法令・判例検索サービスです。

これらのサービスは、膨大な法律情報データベースの中から、キーワードや要件を指定して必要な情報を効率的に検索する機能を提供します。

中にはAIを活用し、検索キーワードの意図を汲み取って関連性の高い情報を提示したり、最新の法改正情報を自動で収集・通知したりする高度なものもあります。

従来、書籍や複数のデータベースを横断して行っていたリサーチ作業を大幅に効率化し、法務担当者や弁護士がより迅速かつ正確な法的判断を下すことを支援します。

登記や商標などの申請・出願手続きを支援するサービス

会社の設立や役員変更に伴う商業登記、あるいは自社のブランドを守るための商標登録といった手続きは、専門知識を要し、書類作成も煩雑です。

これらの申請・出願手続きをオンラインで簡便に行えるよう支援するサービスも登場しています。

Webサイト上のフォームに必要な情報を入力するだけで、システムが自動的に申請書類を作成し、オンラインでの申請までをサポートします。

これにより、従来専門家に依頼することもあった手続きについて、オンラインサービスを活用することで、低コストかつ迅速に手続きを進められるようになります。

特に、法務部門のリソースが限られるスタートアップや中小企業にとって、事業基盤をスピーディに整える上で有効なツールです。

訴訟や紛争への対応をサポートするサービス

訴訟や国際仲裁などの紛争案件では、証拠となる膨大な電子データを効率的に収集・分析する必要があります。このプロセスを支援するのが「eディスカバリ（電子証拠開示）」関連サービスです。

電子メールやチャット、各種ドキュメントファイルなど、膨大なデータの中から、AIが関連性の高い証拠候補を自動で抽出・分類し、弁護士によるレビュー作業の負担を大幅に軽減します。

また、訴訟案件の進捗、期日、関連資料、費用などを一元管理する訴訟案件管理システムも存在します。

これらのツールは、複雑化する訴訟プロセスを体系的に管理し、的確な戦略立案と迅速な対応を可能にすることで、企業を法務リスクから守る重要な役割を果たします。

法律事務所の業務全般を効率化するサービス

リーガルテックは、企業の法務部門だけでなく、弁護士が所属する法律事務所の運営効率化にも貢献しています。

法律事務所向けに特化した業務管理システムは「LMS（LawfirmManagementSystem）」などと呼ばれ、案件管理や顧客情報管理、弁護士の稼働時間に応じた報酬計算（タイムチャージ）、請求書発行、会計処理といった、事務所運営に不可欠なバックオフィス業務を一元的に管理する機能を提供します。

これまで個別のツールや手作業で行っていた事務作業をシステム化することで、弁護士が事務作業に費やす時間を削減し、本来の専門業務であるクライアントへの法的サービス提供に集中できる環境を整えます。

これにより、事務所全体の生産性向上と収益改善につながります。

リーガルテックを導入して得られる4つのメリット

開いたノートと積みあげられた書籍

リーガルテックを導入することは、単に特定の業務が楽になるというだけでなく、法務部門全体の生産性向上や組織のガバナンス強化など、企業経営に多岐にわたるメリットをもたらします。

ここでは、リーガルテックの導入によって企業が得られる具体的な4つのメリットについて詳しく解説します。

メリット1：法務業務の工数を削減し生産性を向上させる

リーガルテック導入の最も直接的なメリットは、業務の自動化による工数削減です。

例えば、AI契約書レビューサービスを利用すれば、従来は数時間かかっていた契約書の一次チェックが数分で完了します。また、電子契約サービスを導入すれば、契約書の印刷、製本、押印、郵送といった一連の物理的な作業が不要になります。

このように、定型的かつ反復的な作業から法務担当者が解放されることで、創出された時間をM&Aのデューデリジェンスや新規事業の法的スキーム構築など、より高度で戦略的な業務に振り分けることが可能になります。

結果として、法務部門全体の生産性が向上し、事業への貢献度を高められます。

メリット2：業務品質の標準化と属人化の解消につながる

専門性が高い法務業務は、担当者の知識や経験に依存しやすく、業務が属人化しやすいという課題を抱えています。担当者が異動や退職をした際に、業務が滞ったり品質が低下したりするリスクがありました。

リーガルテックは、属人化の解消に大きく貢献します。契約書レビュー支援サービスに自社の審査基準を登録すれば、誰が担当しても一定水準のレビューが可能になります。

また、契約書管理システムで過去の契約書や関連ナレッジを一元管理することで、組織としての知識が蓄積され、スムーズな情報共有と業務引き継ぎが実現します。

業務プロセスと判断基準の標準化は、組織全体の法務対応力の底上げにつながります。

メリット3：契約書のセキュリティ強化と管理コストの削減を実現する

紙の契約書は、キャビネットや倉庫で保管されますが、紛失や盗難、火災や水害による物理的な滅失リスクが常に伴います。リーガルテックを活用して契約書を電子化し、クラウド上で管理することで、これらのリスクを大幅に低減できます。

データは暗号化され、アクセス権限を厳密に設定できるため、不正な閲覧や持ち出しを防ぎ、内部統制の強化にもつながります。

さらに、ペーパーレス化は管理コストの削減にも直結します。契約書を保管するための物理的なスペースが不要になるほか、紙代、印刷代、郵送費、さらには契約金額に応じた印紙税（電子契約では不要）といったコストも削減可能です。

メリット4：多様な働き方に対応できる体制を構築できる

リモートワークやフレックスタイム制度など、多様な働き方を導入する企業が増える中、従来の紙とハンコを中心とした業務フローはその障壁となっていました。

リーガルテック、特にクラウドベースのサービスを導入することで、法務担当者はオフィス以外の場所でも業務を遂行できる体制を構築できます。

自宅から契約書のレビューや承認を行ったり、出張先から電子契約を締結したりすることが可能となり、業務の継続性を確保できます。

これにより、育児や介護といった様々なライフステージにある従業員も働きやすくなり、人材の定着率向上や、居住地にとらわれない優秀な人材の獲得にもつながります。

リーガルテック導入前に知っておきたい3つのデメリット

頭を抱えて階段に座り込む男性

リーガルテックは多くのメリットをもたらす一方で、導入にあたってはいくつかの注意点や課題も存在します。

ここでは、導入前に知っておくべき3つのデメリットを解説します。

デメリット1：一部の契約では電子化が認められていない

電子契約は、契約の成立を証明する手段として法的に有効性が認められており、多くの契約で利用可能です。しかし、法律上、書面での作成・交付が義務付けられている契約類型が一部存在します。

例えば、事業用定期借地契約やマンションの管理委託契約、訪問販売などで交付する書面などがこれに該当します。

これらの契約については、現時点では電子契約サービスを利用できず、従来通り紙の書面に署名または記名押印する必要があります。

したがって、自社で取り扱う契約の種類を事前に確認し、どこまでを電子化の対象とするのか、適用範囲を明確にしておくことが重要です。

デメリット2：導入には取引先の理解と協力が不可欠

契約は相手方がいて初めて成立するため、電子契約サービスを導入する際は、自社だけでなく取引先にも電子的な方法での締結に応じてらう必要があります。

取引先によっては、電子契約システムに馴染みがなかったり、社内規定で紙媒体での契約締結を原則としていたりする場合があります。

そのような状況で一方的に電子契約を求めると、相手方に負担をかけ、良好な取引関係を損なうことにもなりかねません。

導入にあたっては、事前に取引先に対して電子契約へ移行するメリットや操作方法を丁寧に説明し、理解と協力を得ることが不可欠です。また、必要に応じて紙の契約と併用するなど、柔軟な対応が求められます。

デメリット3：システム障害や情報漏洩のリスク対策が必要

リーガルテック、特にクラウドサービスを利用する場合、サービス提供者のサーバーでシステム障害が発生すると、一時的にサービスが利用できなくなるリスクがあります。

また、サイバー攻撃による不正アクセスや内部関係者による不正な操作など、情報漏洩のリスクもゼロではありません。契約書などの機密情報を扱うため、万が一の事態が発生した際の事業への影響は甚大です。

そのため、サービス選定時には、提供事業者のセキュリティ対策を厳しく評価する必要があります。

データの暗号化、二要素認証、ISMSなどの第三者認証の取得状況を確認するとともに、自社でもアクセス権限の適切な管理や従業員教育を徹底することが重要です。

リーガルテックの導入を成功させるための4つの選定ポイント

チェックマークがある積み木を右肩上がりに並べる様子

数多くのリーガルテックサービスの中から自社に最適なものを選ぶためには、戦略的な視点が必要です。

単に機能の多さや価格の安さだけで選んでしまうと、現場で使われなかったり、本来解決したかった課題が解決できなかったりする可能性があります。

ここでは、リーガルテックの選定において押さえるべき4つの重要なポイントを解説します。

ポイント1：自社の課題を洗い出し導入目的を明確にする

リーガルテックの導入検討を始めるにあたり、最初に行うべきは、現状の法務業務における課題を具体的に洗い出すことです。

「契約書のレビューに時間がかかりすぎている」「過去の契約書を探すのに手間取る」「契約更新の管理が属人化している」など、現場の担当者が感じている問題点を具体化します。

その上で、これらの課題を解決するために「何を達成したいのか」という導入目的を明確に設定します。

例えば、「レビュー時間を半減させる」「契約書検索時間を1分以内にする」といった定量的な目標を立てることで、必要な機能が明確になり、数あるサービスの中から自社に最適なものを選びやすくなります。

ポイント2：無料トライアルを活用して操作性を確認する

多くのクラウド型リーガルテックサービスでは、無料のトライアル期間が提供されています。導入を検討する際は、トライアル期間を積極的に活用することが極めて重要です。

ウェブサイトや資料上の機能説明だけでは、実際の使い勝手や操作感を正確に把握することは困難です。

特に、法務担当者だけでなく事業部門の担当者など、システムを日常的に利用するユーザーにとって、直感的でわかりやすいインターフェースであるかどうかは、導入後の定着を左右する重要な要素です。

トライアル期間中に、実際の業務フローを想定していくつかの機能を試し、複数の担当者で評価することで、導入後のミスマッチを防げます。

ポイント3：解決したい課題の範囲を決めて段階的に導入する

法務業務のすべてを一度にデジタル化しようとすると、業務フローの大幅な変更が必要となり、現場の混乱を招いたり、従業員の反発を招いたりする可能性があります。

導入をスムーズに進めるためには、スモールスタートを心掛けることが有効です。

まずは、最も課題が大きく、かつ導入効果を実感しやすい業務範囲に絞って導入を開始します。

例えば、特定の部署の契約管理から始める、あるいは特定の取引先との間で電子契約を試行するなど、段階的に適用範囲を広げていくアプローチが推奨されます。

小さな成功体験を積み重ねることで、社内の理解と協力を得やすくなり、全社展開に向けた土台を築けます。

ポイント4：導入後の運用体制やサポートが充実しているか確認する

リーガルテックは、導入すれば自動的に効果が出る魔法の杖ではありません。導入後、社内で適切に運用され、定着して初めてその価値を発揮します。

そのため、サービス提供事業者によるサポート体制の充実度は、非常に重要な選定ポイントです。

導入時の設定支援や、操作方法に関する問い合わせに迅速に対応してくれるヘルプデスクの有無、オンラインマニュアルや研修コンテンツの提供などを確認しましょう。

また、法改正があった際にシステムが速やかにアップデートされるかどうかも重要です。長期的に安心して利用できる、信頼性の高いパートナーとなりうる事業者を選ぶことが、導入成功の鍵となります。

リーガルテックに関するよくある質問

積み上げられた本と開いたままのノートパソコン

リーガルテックの導入を具体的に検討し始めると、費用感や自社への適合性、将来性など、様々な疑問が浮かび上がることでしょう。

ここでは、企業の担当者から特によく寄せられる質問とその回答を紹介し、リーガルテック導入に関する最後の疑問を解消します。

リーガルテックの導入にはどれくらいの費用がかかりますか？

費用はサービスの機能や利用する人数、契約書の保管数といった規模によって大きく異なります。

月額数万円から利用できるクラウドサービスが主流ですが、多機能なシステムや大規模な導入では、初期費用や月額費用が数十万円以上になることもあります。

まずは自社の課題と予算を明確にし、複数のサービス提供会社から見積もりを取得して比較検討することが重要です。

中小企業でもリーガルテックを導入するメリットはありますか？

法務専門の担当者がいない、あるいは他業務と兼任している中小企業にこそ、リーガルテック導入のメリットは大きいと言えます。

限られた人的リソースで効率的に法務業務を遂行し、契約リスクを低減できるためです。

クラウドサービスであれば比較的低コストで導入できるものも多く、企業の成長基盤を強化する上で、非常に有効な投資となります。

リーガルテックが普及すると弁護士の仕事はなくなりますか？

なくなる可能性は低いと考えられています。契約書レビューやリサーチなどの定型的な作業は、AIに代替される部分が増えるでしょう。

しかし、複雑な事案に対する高度な法的判断、クライアントとの交渉、戦略的なアドバイスといった、創造性やコミュニケーション能力が求められる業務の重要性はむしろ高まります。

弁護士はテクノロジーを使いこなし、より付加価値の高いサービスを提供していくことになります。

まとめ

リーガルテックは、IT技術を用いて法律業務を効率化・高度化するサービスやソフトウェアの総称です。国内では、法務部門の人手不足や社会全体のDX推進、働き方の多様化といった背景から急速に注目を集めています。

サービスには、AI契約書レビューや電子契約、契約書管理システムなど多様な種類があり、導入することで業務工数の削減や品質の標準化、コスト削減といった多くのメリットが期待できます。

導入を成功させるためには、自社の課題を明確にし、操作性を確認した上で、サポート体制の充実したサービスを段階的に導入することが重要です。

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（株式会社みらいワークスフリーコンサルタント.jp編集部）

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