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重要政策として政府が取組む地方創生の現在

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地方創生は安倍内閣の重要課題

地方創生

地方創生とは、2012年12月に発足した第2次安倍内閣で、東京一極集中の是正など人口減少問題の克服の一環として、地方における安定した雇用の創出、地方への新しいひとの流れを作るなどの施策のことです。「まち・ひと・しごと創生『長期ビジョン』」を示しました。これが安倍内閣による地方創生の基本方針です。

現在、政府による地方創生の取り組みは、おもに「内閣府 地方創生推進事務局」と「内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局」が担っており、情報支援の矢人材支援の矢財政支援の3施策が、地方創生版「3本の矢」として推進されています。

まず情報支援の矢とは、RESAS(リーサス)と呼ばれる地域経済分析システムによって、産業構造や人口動態、人の流れなどの官民ビッグデータを集約し、可視化するというものです。

次に人材支援の矢とは、地域活性化伝道師、地方創生コンシェルジュ、地方創生カレッジ事業、プロフェッショナル人材事業、地方創生インターンシップ、地方創生人材支援制度(日本版シティマネージャー)といった、地域興しのプロなどを紹介・派遣する人的サポートによって地域の振興を図るというものです。

そして財政支援の矢とは、地方創生関連交付金や企業版ふるさと納税によって、財政面で地方自治体の地方創生を支えるというものです。また、経済産業省や国土交通省、文部科学省などが、「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」「地方への新しいひとの流れをつくる」「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」などのために各種事業を担当しています。

バブル期にもあった地方創生の動き

地方創生

以上のことから、地方創生は安倍内閣によってはじめられたと思うかもしれませんが、実はバブル経済期の1988年から1989年にも、当時の竹下首相の下で「自ら考え自ら行う地域づくり事業」、いわゆる「ふるさと創生事業」が実施されました。

これは地域振興のために各市区町村に対し1億円を交付したという政策です。ところが多くの自治体では1億円の有効的な使い方がわからず、たんにその地ゆかりのモニュメントを立てるだけというケースも少なからずありました。そのため「無駄遣いだ」と批判されることも多かったといわれています。結果としてふるさと創生事業は、ほとんどが失敗に終わってしまいました。それでも兵庫県津名郡津名町(現・淡路市)が、1億円を担保にして62.696kgの金塊をレンタルして公開したことなどは、ニュースでもよく取り上げられていたので、町のPRといった点では効果があったといえます。また、大分県竹田市のように温泉を掘削しようとしたところ、水が湧き出したため「水の駅おづる」として整備し、現在でも多くの人に利用されていることは、怪我の功名ながら数少ない成功例といってよいでしょう。

地方創生とは社会システムの新たな構築を目指す活動である

地方創生

現在、地方創生の全国の事例については、まち・ひと・しごと創生本部のホームページに掲載されています。その中の主な事例に次のようなものがあります。

①地方創生におけるテレワーク~北見から柔軟な働き方を発信~(北海道北見市)

ICTを活用した時間にとらわれない働き方を可能にするテレワークオフィスを株式会社ワイズスタッフが北見に導入。在宅勤務者の雇用を創出し、子育て世代の働く女性を支援する。

②古民家を「村」に見立てて再生!1,000人の「村民」が地域を元気にする(秋田県五城目町)

再生した一軒の古民家を村に見立てて、「年貢(NENGU)」と呼ばれる会費3,000円を納めれば、誰でもその古民家を宿泊などに利用できるというプロジェクト。村民になると毎月開催されている村民限定の飲み会「寄合(YORIAI)」に参加することもできる。これがきっかけとなって移住を決断した家族もいる。古民家再生の資金は、クラウドファンディングを利用した。余談ながらこの事業を企画した武田昌大氏は、店舗アプリ活用の一形態である秋田県産のお米をブランディングしてネット販売する「トラ男」という事業を手がけていることで知られている。

③サテライトオフィスプロジェクトによる定住促進・人口増加(徳島県神山町)

県による全国屈指の高速ブロードバンド環境の実現とオフィス開設・運営費用への補助(通信費、古民家改修費用等)などの支援を活用して、過疎地域にサテライトオフィスを整備、ICTベンチャー系企業の誘致を推進。神山町には5年間で71世帯117名が移住「社会増(人口増)」が実現した。

④霧島酒造株式会社による地域に根差し、地域とともに発展する焼酎づくり(宮崎県都城市)

「地域に根差し、地域とともに発展する」という経営方針のもと、南九州産の原材料を使用、品質にこだわった焼酎製造に取り組み、2012年から業界シェア1位主力商品「黒霧島」の発売後は、売上高が15年間で約7倍に拡大。2011年には雇用20人(正社員)を創出

これらの事例は、大妻女子大学社会情報学部の炭谷晃男教授が、「『地域おこし』、『地方創生』の歴史と課題」というレビューのなかで語っていたように「『地方創生』は、かつてのような『ふるさと創生』とは異なるものであることはいうまでもない。少子高齢化、人口減少という大きな社会問題に立ち向かい、社会システムの新たな構築を目指す活動」と明言しています。

すでに民間主導で地方再生に成功した事例が1980年代にあった

実は、安倍政権や竹下政権が地方の再生を目指して各種事業を始める前、ボトムアップ的な考えと活動で地方の再生を果たした例があります。それが株式会社いろどりによる、徳島県上勝町の町おこしです。

上勝町は、徳島市中心部から車で約一時間。2015年4月1日現在の人口は、1,662名、823世帯、高齢者比率が51.49%という過疎化と高齢化が進む町です。こうした町に上勝町農協(現JA東とくしま上勝支所)に営農指導員として採用されたのが、現いろどり株式会社の横石知ニ社長。同氏は過疎化・高齢化とみかんや木材など主要産業の衰退が進む現状を見て、町の再生を決意しました。それも単に「町おこしや地域の活性化を考えるのではなく、仕事をつくり、まずは女性や高齢者に居場所と出番を与えることが大事だと考えた」のです。

その結果生まれたのが、「つまものビジネス(葉っぱビジネス)」。これは、懐石料理などの和食に使われる季節の葉や花、山菜などを、栽培・出荷・販売する農業ビジネスのことです。葉っぱビジネスのポイントは、葉っぱや花など軽量で採取しやすい商品ばかりを取り扱うため、女性や高齢者でも働くことができるというところ。なかには年収1,000万円を稼ぐ女性高齢者もいるのですから驚きです。

このビジネスを支えるのがパソコンやタブレット端末で見る「上勝情報ネットワーク」からの情報です。高齢者たちは自分でパソコンやタブレット端末を駆使し、「上勝情報ネットワーク」から入る全国の市場情報を分析してマーケティングを行ない、栽培した葉っぱを出荷するのです。

このビジネスがスタートしたのは、1986年のこと。「ふるさと創生事業」より2年も前のこと。もっとも当時はインターネットの黎明期であり、軌道に乗りはじめたころは、農協の同報無線を利用した同報無線FAXによって情報を提供していました。それがインターネットによる通信に切り替わったのが1999年度からです。もっとも、高齢者のほとんどはパソコンを使ったことがないため、ビジネス開始にあたっては、専用のキーボードと大型のトラックボールを開発し、パソコンには専用の操作が簡単なブラウザを搭載したそうです。

株式会社いろどりの年商は、現在2億6,000万円葉っぱと知恵とPCだけでこれだけのビジネスを成立させ、地方再生を成し遂げたわけです。

 

この事例は、アイディア次第で地方創生にはさまざまな可能性があることを、雄弁に物語っているといえるでしょう。

このコラムを読んでくださっている方々の中にも、地方創生に強い関心をお持ちのコンサルタントは多いことでしょう。みなさんの多才なアイディアで地方創生が進み、地域が元気になり、そして日本全体が元気になる。そんな明るいみらいを迎えるために、みらいワークスも事業を通し社会貢献していくことを目指します。

 

(株式会社みらいワークス Freeconsultant.jp編集部)

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