子育てする女性就業者を、企業はどう応援すべきか？

時代の先取り

作成日：2017/06/21

働く女性と子育てする女性に厳しい日本の労働環境

経済協力開発機構のレポート「雇用アウトルック2015」によれば、25～54歳の日本女性の就業率は71.8％となっています。すでにこれはOECD加盟34カ国中24位という低水準の数値です。

また、とある主婦・ママ向けのお仕事まとめサイトのアンケートによれば、子どものいる女性の就業率は52％。さらに正社員率はわずか8％と極端に減少します。この原因として考えられるのが、共働きの場合、女性に育児と家事の負担が高まること。一般に育児期での男性の労働時間は長く、結果として育児に関わる時間が短くなることが挙げられます。

一方、厚生労働省の調査によれば、短時間勤務制度、フレックスタイム、始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ、所定外労働の免除、事業所内託児施設の設置運営など、育児のための勤務時間短縮等の措置を実施している企業は41.9％と半分を割っています。これは非常に残念なことです。なぜなら、結婚・育児を理由として退職した女性のうち63.3％（内閣府調査）が就業意欲をもっているからです。つまり、働く環境さえ整備されていれば、育児期間中の女性も労働市場に参加してくる可能性が高いのです。

子育て支援が評価された企業７社の事例

2005年4月、国は「次世代育成支援対策推進法」を全面施行し“労働者が、職業生活と子育てなどの家庭生活を両立させることができる環境整備を推進する”ことを企業などの事業者に求めるようになりました。この法律の中で一定の要件を満たした企業に対し、厚生労働大臣は「子育てサポート企業」として認定を行なっています。こうした中、厚生労働省は、仕事と育児などの家庭生活の両立を応援する企業を、毎年ホームページで公開しています。

2016年度は、次の7社が「両立支援に取組む企業の事例」として取り上げられていました。

①愛建電工株式会社（愛媛県松山市）

・子どもが1歳未満で復職した場合、週20時間勤務を選択することが可能
・子どもが1歳以降の場合、1日6時間勤務の短時間正社員制度がある
・子どもの介護休暇は、1人年間5日間、2人以上は10日間。時間単位で取得可能
・家族手当として、子ども1人2,500円、2人5,000円、3人以上7,500円を支給
・シングルマザーの場合は、特別手当1万円＋子ども1人2,500円、2人5,000円、3人以上7,500円

②エヌ・ティ・ティ・データ・ジェトロニクス株式会社（東京都千代田区）

・妊娠期間中に毎月3日まで事由を問わずに取得できる休暇
・子どもが3歳の誕生日前日まで、1日の勤務時間を1時間半まで短縮可（1歳児未満は給与全額を支給）
・有給休暇は時間単位での取得が可能

③グランコーヨー株式会社（神奈川県横浜市）

・経理職等はパートタイム勤務として、1日4～5時間、週3日間から勤務可能
・子育て後はフルタイム勤務が可能
・授業参観や保護者会での一時的中抜けを許可
・年次有給休暇は、1時間単位で取得可能
・複数名チーム制導入で、急な休み等の際にも他の人が対応

④シスメックス株式会社（兵庫県神戸市）

・フレックスタイム制の導入
・カフェテリアプラン（付与ポイントを育児等に使用できる制度）の拡充
・事業所内託児所を整備
・育児については連続3日間まで年次有給休暇扱いとなる「育み休暇」
・不妊治療のため、最大14日間の休暇を取得可能

⑤株式会社タカラトミー（東京都葛飾区）

・失効した年次有給休暇を、妊娠中の定期検診や通院等に利用可能
・子どもが小学校就学前まで、1日2時間まで勤務時間を短縮可能
・育児等に週1回、在宅勤務が可能
・フレックスタイム制度や裁量労働制度を整備
・家族を招いての職場見学や仕事体験を実施

⑥株式会社千葉銀行（千葉県千葉市）

・男性の育児参画を推進
・自己選択により始・終業時間をフレキシブルに変更できるセレクト勤務制度や半日単位の振替休日制度を導入
・多様な人材を積極的に活用するダイバーシティの推進

⑦株式会社長岡塗装店（島根県松江市）

・高校卒業まで子１人につき5日間／年の有給休暇
・小学校3年生終了までは育児短時間勤務
・子どもが小学校修了時まで、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ
・出産祝い金として10万円を支給
・認可・無認可を問わず、保育料の1/3を補助
・20歳までの就学中の子１人につき、月10,000円の子ども手当を支給

人口集中地でも育児のための保育所を100％整備できる

子育てをしながら働く女性にとって、事業所側の環境や制度整備は大いに望まれるところですが、それだけで仕事と育児を両立させる課題が解決するわけではありません。子どもを持つ女性が安心して働くためには、昨今問題になっている保育所の整備も必要不可欠です。

とくに最近は、街の再開発とあわせ、タワーマンションが増加。複数のタワーマンションの建設が予定されている地域では、保育所の不足を懸念する声が上がっています。新しいタワーマンションの林立による人口増加を考えれば、市内の保育所の数が不足することは明らかです。待機児童が多い都道府県ワースト5にランクインしている大阪府などは、マンション建設も相まってさらに状況が悪化することが予想されます。

その一方で、次々とタワーマンションが立ちながら待機児童ゼロを達成した街もあります。それが武蔵小杉など有名なタワーマンションエリアを擁する川崎市です。

それが実現できた理由の1つが、川崎市独自の「川崎認定保育園」の「保育料補助」といわれています。川崎市の担当職員が語るように「2013年度以前は川崎認定保育園を利用した場合、補助金は一律月5000円でしたが、2014年は、家庭の所得に応じて最大月2万円まで拡充」したことで認可保育所より高いといわれる川崎認定保育園も選びやすくなるなど、希望入園先の対象が広がり、入所・入園希望先が平均化できたことが最大の理由といわれてるのです。

もちろん同市は、認可保育所も受け入れ人員も拡大。認可保育所の定員は過去最大の2万2869人にまで拡大しました。さらには保育所に関する相談体制を充実させたほか、保育所に関する説明会は早くも7月ごろから実施。保護者の保育ニーズにあった保育所とのマッチングを促しています。この事例からもわかるようにタワーマンションが多い街だからといって、決して待機児童が多い、つまり託児施設が不足しているというわけではないのです。

前述した「次世代育成支援対策推進法」のように、事業主が仕事と子育てを両立できるように努力すべきことはもちろんですが、組織内に支援制度がなく十分に働けない場合も多いことは事実です。

このような場合、フリーランスで働くという方法もあります。

フリーランス最大の特長は、仕事を受ける量を自分で決められることです。そのため、健診や予防注射など子どもの予定にあわせた仕事スケジュールを組むことが可能です。また、土日祝日など夫や親などの育児支援が期待できる日に、在宅ワークをこなすという方法も考えられます。さらに在宅フリーランスの場合、往復の通勤時間がゼロのため、育児にさける時間がかなり増えることもメリットです。

ただし、フリーランスで正規雇用社同様の収入を得ようとするのはかなり狭き門です。仮にITエンジニアの経験やクリエイティブ職の経験が長いなど、専門的なスキルがあればネット上である程度の金額の案件を見つけることができる確率は高くなります。反面、特別なスキルがない場合、単価の低い仕事しか見つけられない傾向が多くなります。

たとえばライティング初心者の「ママさんライター」が数多いWEB記事のライティングなどは「単価は１本当たり数千円から数百円」（法政大学藤代裕之准教授）と非常に安く、お小遣い銭程度の収入しか得られないケースも珍しくありません。

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そうならないためには、まず「フリーランスで働くとはどういうことか？」をしっかりと考え、「どのジャンルの仕事を専門にするか」「どうやって仕事を見つけていくか」を事前に組み立てておく必要があります。つまり「フリーランスなら仕事と子育ての両立ができる」と、いきなり飛びつくのではなく、子育てが可能なアルバイトやパートで働ける場所とフリーランスで働ける場所を比較し、どちらがより生活しやすいかをシミュレーションすることが大事なのです。日本ではまだ、事業者側の子育て支援に関する意識が高いとは言い切れない状況にあります。それだけに、働く女性自身が「子育てのできる働き方」を選び、自主的に防衛することが求められています。

（株式会社みらいワークス　Freeconsultant.jp編集部）