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副業は法律上問題ない?会社員と並行しながら始めるプチ起業

作成日:2020/07/02

 

会社員として働きながら起業を目指して副業(複業)にチャレンジする、いわゆる「プチ起業」に注目が集まっています。

パラレルワークとしてもう一つの仕事を持つ感覚で起業するほか、会社員としての収入を維持しながら起業の準備段階という位置づけで副業を開始するケースもあり、お金の面でのリスクが抑えられる点が大きなメリット。政府の働き方改革においても副業・兼業は推進されており、「そろそろ副業を始めようかな?」と考えている方も多いのではないでしょうか。

 

とはいえ日本では、まだまだ副業を歓迎しない会社も少なくないようです。

そこで気になるのは、会社員が副業に取り組む上で法律上副業は問題ないのか、という点。政府もこうした問題に取り組み始め、「法律のもと企業はどう副業に対応するべきか」というガイドラインを作成しています。

 

今回は、副業を取り巻く政府や企業の取り組みの現状をまとめました。

 

目次

■副業解禁の動きは進んでいる?
(1)商社や金融機関など、さまざまな業種で副業解禁が進んでいる
(2)副業を前提で人材を採用する企業も登場

 

■副業禁止の企業は多いものの、そもそも法律上副業は問題ある?
(1)副業や兼業がNGという職種もある
(2)副業や兼業には企業にとってデメリットもある

 

■本業と両立するためにはどんな副業のスタイルがいい?
(1)時間や仕事量のコントロールがしやすい副業を選ぶ
(2)公益性の高い仕事から始める

 

■起業を目指して副業を始めるとき、注意することとは?
(1)副業で得た収入額によっては確定申告が必要
(2)会社の規定を確認して手続きをしておこう
(3)副業の目的と起業までのスケジュールを立てておこう

 

副業解禁の動きは進んでいる?

 

2018年は“副業元年”と言われたものの、リクルートキャリアが同年に行なった調査結果(※1)を見ると、7割の企業が就業規則において副業禁止と明記していたようです。副業禁止の理由としては、労働者の長時間労働を助長する労働時間の管理・把握が困難情報漏洩リスクがある、といった理由が多くなっています。

(1)商社や金融機関など、さまざまな業種で副業解禁が進んでいる

その一方で政府は、働き方改革の一環で、副業や兼業の推進に力を入れて始めています。これを理由に、副業解禁に踏み切る企業も出てきていますね。

 

副業を解禁している会社と言えば、IT系企業というイメージが強いかもしれません。しかし最近は、他の業種にも副業解禁の動きが広がっています。

例えば商社の丸紅は、ユニークな副業解禁の事例。丸紅では2018年から、勤務時間の15%を通常業務と異なる仕事に取り組むことを義務化「社内副業の義務化」として、日経などの記事で大きく取り上げられました。

 

また、従来副業とは縁のなかった銀行や信用金庫などの金融機関でも、就業規則を改訂し、副業解禁に踏み切るところも。新生銀行2018年から社員の副業を解禁。実はシニア社員の活用になるというのも理由のひとつだそうです。

例えば財務などのスキル・経験シニア社員が常に社内にいるのではなく、週の半分は外部企業に出向くという働き方も想定していると言います。同じような制度は、三菱UFJ銀行などでも導入されています。

(2)副業を前提で人材を採用する企業も登場

一方、すでに副業解禁して時間が経過している企業の中には、より新しい取り組みをしているところも。いちはやく副業解禁を実践し、副業関連の記事に登場する機会が多い会社と言えばサイボウズでしょう。

サイボウズは社員の副業をOKにしているだけではなく、「複業採用」という形の求人も始めています。これは他社で働く人やフリーランスの方に向けて、他の仕事を持ちながらサイボウズで働きませんか、というもの。採用する時点ですでに副業が前提というスタイルは、転職市場でも非常に珍しく、注目を集めています。

 

2020年、日本のみならず世界中で新型コロナウィルスが蔓延しました。収束のめどはたっておらず、完全になくなることはなくコロナと共に生きていく時代になるとさえ言われています。

コロナ禍において、長期休業やリモートワークといった働き方の急な舵取りが求められ、世の中に多大な変化をもたらしています。

今後、ここでご紹介した副業解禁に対する企業の考え方にも、大きな変化が生まれるかもしれません。

 

 

副業禁止の企業は多いものの、そもそも法律上副業は問題ある?

 

副業解禁の動きは進んでいるものの、就業規則で副業禁止をうたっている会社も多いのが現実のようです。

もし自分の勤める会社に副業禁止規定があったり、明確に副業OKとしていなかったりする場合、副業を始めたら法律的に問題になるのか・・・。

これから副業にチャレンジしたい方にとっては、気になるポイントではないでしょうか。

 

ここで参考になるのが、厚生労働省が2018年に発表した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」という資料(※2)。このガイドラインは企業や働く人に向けて、現行の法律のもとで副業に取り組むポイントを解説したものです。

このガイドラインを見ると「副業・兼業自体への法的な規制はない」と記載されています。さらに企業が就業規則を作るときのひな型となる「モデル就業規則」も改訂され、実質的に副業解禁となる就業規則となっています(※3)。

(1)副業や兼業がNGという職種もある

んな人でも法律上副業や兼業がOK、というわけではありません。

例えば公務員。内閣人事局の「国家公務員の兼業について」という資料(※4)によると、国家公務員法という法律によって、国家公務員は許可なく副業や兼業を行なうことを禁止されているそうです。

 

とはいえこの状況も変わりつつあり、政府は国家公務員に対しても一定の条件つきで副業解禁する方向を打ち出しています。

また地方公務員では、すでに副業を解禁している自治体も出てきています。一般企業に勤めている人にはあまり関係がありませんが、職種や業務内容によっては、副業禁止という場合もあることは知っておいて損はないでしょう。

(2)副業や兼業には企業にとってデメリットもある

法律上副業や兼業が問題ないとしても、やはり本業である仕事に影響が出てしまうのはNGです。厚生労働省のガイドラインでも、企業から見た副業や兼業のデメリットとして「自社の業務がおそろかになること」「情報漏洩などのリスクがあること」「競業・利益相反になること」などを挙げています。

 

こうした問題が起これば就業規則に違反する可能性もありますし、法律上問題が出てくる可能性も出てきます。最悪の場合、解雇になることも。特に起業を目指した副業の場合、つい副業に力を入れすぎてしまって本業に支障が出てしまうこともよくあります。つまり会社員の副業においては、本業と両立させることが必須というわけです。

 

 

本業と両立するためにはどんな副業のスタイルがいい?

 

本業に支障がないよう、会社員が副業に取り組むためにどんな副業を選ぶかが重要になってきます。そこで副業として仕事を探すときのポイントを2つご紹介しましょう。

(1)時間や仕事量のコントロールがしやすい副業を選ぶ

副業に慣れていないうちから、いきなり重責のある業務を受けるのは避けたいところ。やはり本業に支障が出てしまう可能性が高いでしょう。

収入も重要ですが、無理なく本業と両立できるかどうかが重要です。まずは時間や仕事量を自分でコントロールできるかどうかという視点で、副業を選びましょう。

 

<スポットコンサル>

例えばちょっとした相談ごとに対応する「スポットコンサル」という仕事もあります。スポットコンサルは、その名の通り、単発で短期のコンサルティングのこと。

例えば人事制度を見直す期間だけ人事コンサルタントにアドバイスが欲しい、という場合にスポットコンサルは有用。依頼する側にとっては単発・短期ならコストも抑えられるというメリットがあります。

 

長期で継続したコンサルティングと比べると時間や仕事量の融通が利くため、本業への支障は少ないはずです。コンサルティングが本業の方はもちろんですが、他の職種の方でも専門知識を活かせる副業として人気が高まっています。

コンサルティングを通じて市場のニーズを把握できるメリットもありますので、起業を目指している方にも向いている方法です。

 

<Webメディアの記事執筆>

章を書くのが得意という方は、Webメディアの記事を執筆したり監修したりする仕事もおすすめです。時間や仕事量を調整しやすい仕事ではないでしょうか。また記事などの執筆を通じて、メディア関係者とのネットワーク作りに役立つというメリットがあります。

 

ただし、副業は小規模な案件がメインということもあり、中には契約や業務内容が不明瞭な仕事もありますので注意しましょう。

とはいえ、なかなか判断が難しいのも事実。そんなときは案件紹介サービスを使うことで、ある程度対策できます。転職紹介サービスと同じように、紹介サービスにも独自の規定があり問題がある仕事は掲載されないのが一般的です。こうした案件紹介サービスは増えてきていますので、うまく使えば自分に合う副業にである可能性は高いはずです。

(2)公益性の高い仕事から始める

起業準備として副業を始める場合は、NPOなどの仕事を手伝うという方法もあります。就業規則で副業禁止をうたっている会社でも、無給のボランティア活動であればOKという場合もあります(会社の規定もより異なる)。

自分のスキルや専門知識を活かした活動は「プロボノ」と呼ばれていて、会社員が終業後や休日を使ってプロボノ活動に取り組む人も増えているようです。

 

プロボノ活動は収入が増えないという点はデメリットですが、起業準備という意味ではメリットもあります。

他業種の人と一緒に仕事をすることで新しいアイデアのヒントを得たり、人脈が増えたりすることもメリットのひとつ。プチ起業として、自分のスキルや専門性がどう社外に役立つか試せるという面も、企業の助走段階において大変魅力的です。最近はプロボノをやりたいという人向けの情報提供サービスも増えてきているようです。

 

 

起業を目指して副業を始めるとき、注意することとは?

 

本業に支障がないようにすることも重要ですが、他にも会社員が副業を始める上で知っておきたい注意点がいくつかあります。

(1)副業で得た収入額によっては確定申告が必要

まずは副業で得た収入の扱い。会社員の場合年末調整だけで確定申告をしない方も多いと思いますが、副業で得た収入の金額によっては確定申告が必要です(※5)。

起業した後も確定申告は避けて通れませんので、起業準備の一環として考えておきたいところ。副業や起業を目指す人向けに、確定申告のやり方など税金関連のセミナーなどもあります。

また最近はクラウド型の経理サービスなどを使えば、確定申告も昔と比べて簡単にできるようになってきています。副業を始める前に、まずはお金の扱いについての情報を集めておきましょう。

(2)会社の規定を確認して手続きをしておこう

就業規則で副業解禁している会社の中には、会社に届け出が必要という規定を設けているところもあります。こうした場合、手続きをしっかりしておかないと、後から大きなトラブルにつながる可能性もあります。

また副業を始める際は、収入だけではなく会社にとってもメリットがあることを伝えましょう。副業で得た知識を本業に活かせる、副業で新たな人脈が築ける、といった理由で本業にプラスになるケースも多くあります。

(3)副業の目的と起業までのスケジュールを立てておこう

起業を目指した副業の場合、「副業の経験をどう起業に活かすのか」「いつごろ起業を実現させるのか」といった目的やスケジュールを組んでおきたいところ。副業は自分自身でやめたいときにやめられるもの。副業をやめた結果、目指していた起業も後回しになってしまった、ということも考えられます。

 

 

副業禁止という企業がいまだ多いものの、商社や金融機関といった業界でも副業解禁する会社が出てきました。政府も働き方改革の一環として副業や兼業を推進、ガイドラインでも法律上社員の副業は業務に支障がなければ問題ないことを記載しています。プチ起業として副業を始めたいという会社員にとってこれからもっと副業に取り組みやすい環境が整ってくると思われます。プチ起業はもう少し先かな、という方も、今のうちから準備しておきたいところです。

 

副業へのチャレンジは、経営者やフリーランスの働き方を体験できるというメリットもあります。会社員と違って副業を始めると「仕事を探す」「報酬について相手と交渉する」「時間や仕事量を調整する」「お金の管理をする」といったことを、すべて自分で対応しなければなりません。副業を通じて、自分が起業する際にどんな課題があるのか、ということも見えてくるのではないでしょうか。本業との両立は大変な面もありますが、きっと将来の起業を目指す上で、大きなプラスになるはずです。

 

※1出典:https://www.recruitcareer.co.jp/news/
pressrelease/2018/181012-01/

※2出典:
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-
11200000-Roudoukijunkyoku/0000192844.pdf

※3出典:https://www.nikkei.com/article/
DGXMZO45128270S9A520C1EA2000/

※4出典:https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/
files/kengyou_gaiyou.pdf

※5出典:https://www.attax.co.jp/zei/fukugyo0617/

 

(株式会社みらいワークス Freeconsultant.jp編集部)

 

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