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雇用からの脱却!!業務委託やフリーランスのメリットとデメリット

作成日:2020/06/04

通常、会社員やパートタイム、アルバイトで働いている方は、会社と雇用契約を結んでいます。

それに対して「雇用契約」を結ばない働き方もあります。契約にはさまざまな形態がありますが、今回ご紹介するのは「業務委託」という契約形態。「聞いたことはあるけれど、具体的にどんな仕組みなのかわかっていない」という点もあるかもしれません。

 

この記事では、まず「業務委託とはどのようなものか」をお話しした上で、主にフリーランスのコンサルタントとして業務委託の形態で働く場合のメリットとデメリットについて解説します。

 

目次

■業務委託とは何か?
(1)請負契約
(2)委任契約(準委任契約)

 

■契約形態だけでなく、働く場所もさまざま。「常駐型」と「リモート型」
(1)常駐型
(2)リモート型

 

■業務委託で働くことのメリット
(1)自分に合った仕事を選ぶことができる
(2)スキルや成果によって、高い報酬が得られる
(3)常駐型の場合、得られる有力情報が多い

 

■業務委託のデメリット
(1)労働法が適用されない
(2)税金や保険関係は自分で
(3)常に仕事があるとは限らない

 

 

業務委託とは何か?

 

「業務委託契約」という言葉は、ビジネスでよく用いられますが、民法上この名称の契約は存在しません。民法で規定されている働き方は、「請負」「委任(準委任)」「雇用」の3種類で、一般的に業務委託契約と呼ばれるのは、「請負」と「委任(準委任)」の2種を指します。

 

フリーランスとして仕事をする場合の、この2つの違いを確認しましょう。

(1)請負契約

請負契約とは、「約束した期日までに完成した物を納品すること」で完了する契約です。この契約の場合は、請け負った業務を完成させる義務があります。

請け負った業務を約束した状態に仕上げられず納期までに納品できないと、報酬は支払われません(納品状態や納期遅れに関する判断の詳細は、契約内容により異なります)。過程よりも結果を求められる契約といえるでしょう。

(2)委任契約(準委任契約)

委任契約とは、約束した業務を約束した期間行なうことで完了する契約です。

成果の可否や優劣は関係なく、あくまでも行なった業務に対して報酬が支払われる仕組み。そのため、万が一完璧に仕事を仕上げることができなかったとしても、契約違反にはなりません。

 

わかりやすい例が弁護士です。弁護士は訴訟委任契約を結んだ際、依頼人のために最善を尽くしますが、裁判で勝てなかったからといって責任を問われることはありません。

 

なお、委任と準委任の違いは、業務内容が法律行為か否かによります。例えば、弁護士など特定の士業が行なう業務は委任になり、法律行為に関係しないコンサルタントなどは準委任となります。

 

 

契約形態だけでなく、働く場所もさまざま。「常駐型」と「リモート型」

 

最近では「全員テレワーク、オフィス常駐者はゼロ」という会社も出てくるなど、働くスタイルは年々多様化してきています。

フリーランスは、ノマドワークでどこでも働けるというテレワーク(リモートワーク)の先駆けというイメージもあるかもしれません。

実際は、参画する案件の内容によって、フリーランスにも「常駐型」「リモート型」、その両方を採用している場合などさまざまな働き方があります。

(1)常駐型

「常駐型」とは、企業のオフィスに常駐し、そこで働く社員と同じように出社する形の働き方です。プロジェクトによっては、専用の部屋と席が設けられ、そこでメンバーと共に仕事をすることもあります。クライアント企業の関係者と対面ですぐコミュニケーションが取れるため、確認事項や相談ごとなどをすぐに解決でき、業務を進めやすいのが特徴です。

 

常駐型は、オペレーション改善システム導入新規事業立ち上げのように、クライアントと細かくコミュニケーションを取る必要がある場合や、現場に入って直接的に改善・支援をする必要がある場合に向いています。

また、セキュリティ対策が厳格な企業では、情報漏洩を防ぐために常駐型を採用している場合もあります。

(2)リモート型

一方、「リモート型」は、場所を問わない働き方。比較的小規模な案件やチーム体制をとらないプロジェクトでは、この形を採用しているケースもあります。

もともとは常駐型のニーズが比較的高く案件数が多いのですが、新型コロナウィルスによる緊急事態宣言をきっかけに、様子が少しずつ変化してきました。

コロナ禍でテレワーク導入へと踏み切った企業が出てきたことは皆さんもご存じの通り。ポストコロナの社会になっても、このテレワークの文化はさらに進むのではないかとする声もあります。

 

また、常駐型の案件とリモート型の案件に並行して参画しているフリーランスもいます。たとえば、稼働率60%(週に3日程度)の常駐型案件を担当しながら、空いている時間を利用してデータ分析などリモート型が中心のスポットコンサルティングの仕事を持つという形です。

自身のライフステージに合わせた働き方や、専門領域、得意領域に特化して同時にさまざまな案件に参画できるのがフリーランスの魅力と言えます。

 

 

業務委託で働くことのメリット

(1)自分に合った仕事を選ぶことができる

会社員として雇用される働き方の場合、上司または会社から仕事を割り振られ、依頼された(割り当てられた)仕事をすることが多いでしょう。しかし、業務委託の場合は、プロジェクト単位で契約を結ぶため、その仕事を受けるか否かは自分で決めることが可能です。業務内容や契約内容によって、交渉したり、断るという選択肢を手に入れることができるのです。

 

自分に見合った案件なのか、自分のスキルやキャリアプランに合う仕事なのかなどをもとに取捨選択することができるため、より「自分の強み」を発揮でき、さらに高いレベルでスキルを磨けるような仕事や働き方を実現しやすくなります。

(2)スキルや成果によって、高い報酬が得られる

業務委託の魅力的な点のひとつとも言える、報酬に関するメリット。もちろんスキルやキャリアにもよりますが、それらを活かせる仕事を受託することで、パフォーマンス次第で高い報酬で契約を結べるかもしれません。

(3)常駐型の場合、得られる有力情報が多い

常駐型の業務委託の場合は、クライアントの会社にしっかり入り込んで支援を行なうため、現場や関係者の生の情報・生の声を得やすく、それらが問題解決のために役立つことも多くあります。事業会社の考え方や雰囲気を知ることもまた、今後のビジネスにおいてプラスになるでしょう。

また、リモート型の場合は悪い意味で「お客さま」という扱いからなかなか出られない面もありますが、常駐型は、クライアントの企業風土を肌で感じることができ、またコミュニケーション量も自然と増え、一体感も生まれやすくなるでしょう。反面、常にクライアントから見られる状態になるため、どんなときでもプロフェッショナルとしての振る舞いが求められます。

 

 

業務委託のデメリット

 

自分の強みを活かした案件を選べるため、そこに多くの魅力を感じますが、業務委託とは、自由な一方で責任を伴う契約形態ともいえます。デメリットについても見ていきましょう。

(1)労働法が適用されない

雇用契約に基づく労働者の場合、労働法による保護の対象となりますが、業務委託契約の場合は、労働者でなくあくまで個人事業主のような自営業と同様の形態をとるため、労働法が適用されません。

 

そのため、1日8時間・週40時間以内の法定労働時間の制約がなく、残業の概念がありません。また、賃金規制や解雇規制もないのも特徴です。

さらに、労働保険がないため、企業から(契約条項が法令に基づいた形で)突然、契約を解消されて仕事がなくなったとしても、失業保険はなく、仕事上で怪我をしたとしても労災保険の給付はありません。会社員とは違い、全てが自己責任となるため、自分自身が不利になるような契約を結ばないように注意する必要があります。

(2)税金や保険関係は自分で

会社員だと人事部や経理部が処理してくれていた税金や社会保険にまつわる事務処理を、業務委託の場合は全て自分でやらなければなりません。そのため、これらに関する知識を身に着けておく必要があります。

 

また雇用契約の場合、所得税や社会保険料は会社が半分負担してくれていますが、フリーランスは自営業のためそれがありません。

 

税務処理も節税対策など工夫と知識が必要です。経済的に余裕があれば、税理士をつけるのも手。また、今は「freee(※1)」「やよいの青色申告オンライン(※2)」「マネーフォワードクラウド(※3)」など、一定の機能を無料で使える会計ソフトや、全ての機能を無料で利用できる「フリーウェイ経理Lite(※4)」「やよいの白色申告オンライン(※5)」を使ってみるのもおすすめです。

 

※1:https://www.freee.co.jp/
※2:https://www.yayoi-kk.co.jp/products/aoiro_ol/
※3:https://biz.moneyforward.com/
※4:https://freeway-keiri.com/
※5:https://www.yayoi-kk.co.jp/products/shiroiro_ol/index.html

(3)常に仕事があるとは限らない

毎月、決まった日に決まった額が口座に振り込まれる雇用契約とは異なり、業務委託の場合、契約ごとに報酬が手元に入ります。

 

経済的な安定を得るためには恒常的に案件がある状態が望ましいですが、自分がやりたいと思える案件や魅力的な報酬の案件が常にあるとは限らず、生きていくための収入を得ることと、キャリアプランのバランスをとることも必要でしょう。

特に、独立したて、起業したてで事業が軌道に乗らず、人脈も少ない時期は案件獲得に苦しい状態があるかもしれません。

 

 

業務委託での働き方は、自分自身が積み上げてきたキャリアやスキルが報酬に直結しやすく、勝負できるフィールドで活躍できれば、キャリアアップや高収入も目指せる、挑戦しがいのある働き方だといえます。

 

一方で、選択や決断の結果については自己責任という厳しい世界。もしあなたがこの先、業務委託契約を結んで働く場合は、まず、税金や社会保険のことをしっかりと把握しましょう。その上で、クライアント側と業務内容、期間や関わり方、報酬額などの詳細を契約時に明確にすることが肝要です。

 

(株式会社みらいワークス Freeconsultant.jp編集部)

 

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