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働き方改革とは~これまでとこれからの働き方~

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「働き方改革」は、一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジであり、日本の企業や暮らし方の文化を変えるものです。厚生労働省では、女性も男性も、高齢者も若者も、障害や難病のある方も、一人ひとりのニーズにあった、納得のいく働き方を実現するため、「働き方改革」の実現に向けて取組を進めていきます。

<厚生労働省HPより抜粋>http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

 

『働き方改革』とは、上記の厚生労働省の説明にもある通り“一億総活躍社会の実現”に向けた日本の大きなチャレンジのことです。そして、既にこの考えに則した“新しい働き方”にシフトしている人々がいます。雇用関係によらずフリーランスとして働く方、副業として自身の会社を設立する方・・・社会は既に変化し始めているのです。

これからの新しい社会で自分らしく生きていくために、“働き方改革”を軸にした近年の日本社会の労働環境の移り変わり、長所や課題、新しい働き方について見ていきましょう。

 

≪目次≫

(1)働き方改革を理解するために~これまでの日本の労働環境のおさらい~

■“労働生産性”とは?
■日本人の『働き方』に対する従来の考え方

(2)“働き方改革”は何故必要なのか

■少子高齢化、それによる働き手の不足
■“働き方改革”の考え方を受け入れることが、企業の優秀な人材確保にも必要

(3)働き方改革とは?

■昔から根付いている“概念”を変える方法
■制度の概要、狙っている効果
■課題1.~同一労働同一賃金の導入~
■課題2.~同一労働同一賃金~海外の事例~

(4)これからの日本の新しい働き方

■副業とは
■パラレルワークとは
■週末起業とは

(5)まとめ

 

(1)働き方改革を理解するために~これまでの日本の労働環境のおさらい~  

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■“労働生産性”とは?

『これまでの働き方を改革し、新しい社会へ』というのが“働き方改革”の根本的な考え方ですが、では、そもそも日本はどんな働き方をしてきたのでしょうか?

まずここでキーワードとなるのが『労働生産性』という言葉です。これは、投入した労働量に対して、どのくらいの生産量が得られたかを表す指標です。日本はこの値が他国に比べ低いことが以前から指摘されており、2015年の調査では、OECD加盟国34か国中21位でした。これは、先進主要7か国の中で最下位という結果。つまり、『長い時間働いているけれど効率が悪い』ということを表しています。日本は、教育水準が世界的に見ても非常に高く、その教育を受けた優秀な労働力に恵まれた国であるにも関わらず、何故このような結果に結びついてしまっているのでしょうか?それは、“労働力の活用の仕方”に課題があるのです。

■日本人の『働き方』に対する従来の考え方

前項で述べた労働生産性の水準の低さにはさまざまな原因が考えられますが、その一つが、日本人の“働き方に対する独特な考え方”です。日本は『労働=時間の提供』という考え方が強く、ある種犠牲を払うような働き方に美徳を感じる部分もありました。つまり、“時間的に長く働く”ことが良い事とされていたのです。また、自社の情報漏えいの危険性や、疲れの蓄積などによる生産性の低下を懸念して、副業は禁止するのが一般的でした。これらの背景から、結果的に “その会社一本で勤め上げる”というのが良識ある自然な考え方とされてきました。

 

(2)“働き方改革”は何故必要なのか 

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■少子高齢化、それによる働き手の不足

冒頭でも少し触れましたが、そもそもどうして日本は“働き方改革”を打ち出すことになったのでしょうか。言い方を変えると、“何故打ち出す必要性が出てきた”のでしょうか

皆さんご存知の通り、日本は今、深刻な少子高齢化人口減少という課題を抱えています。2017年7月の総務省の発表によると、日本の総人口は1億2558万3658人。8年連続で減少しています。出生数は初めて100万人を下回り、またひとつ、少子化が進んでいることを裏付ける事実が生まれました。当然のことながら、近い将来(分野によっては既に表出していますが)働き手が不足することが予想されます。その状況に手を打つべく打ち出された施策、それが“働き方改革”なのです。

■“働き方改革”の考え方を受け入れることが、企業の優秀な人材確保にも必要

“働き手の不足=労働力の取り合い”になることは容易に想像がつきます。特殊スキルや需要の高いスキルを持つ優秀な人材は引く手あまたになることでしょう。働き手そのものが不足している以上、一人一人の人材に人気が集中するのは当然のことです。その中で、どうやってハイスペックなスキルを持つ優秀な人材を獲得していくのかは重要な課題となりますが、その手段の一つとなり得るのが“多様な働き方を受け入れる”こと。

例えば、出産や育児期にある女性。特に女性にとって子育ては、ライフステージに大きな変化を与えるイベントです。そして、育児期のライフスタイルが“週5日出社して業務にあたる”という条件にそぐわないために、スキルを活かすことができずにいる人材がいるのです。企業側は、それぞれの状況に合わせ“能力を発揮できる環境”を用意する(“多様性”を受け入れる)ことで、優秀な人材(能力)を活用することができるのです。

女性に限らず、多様な働き方を選び活躍している人材は、年々増えてきています。生活費を稼ぐ“ライスワーク”を持ちながら、自身の事業を軌道に乗せるため多角的に活動している方など、実際に、フリーランス、パラレルワーク、時短勤務、テレワークなどの、従来にはなかった働き方で能力を発揮している人々がいます。このような、従来の働き方にそぐわないために埋もれてしまうハイスペックなスキルを持つ人材を上手に活用すること、それがこれからやってくる働き手が不足する日本で、企業が優秀な人材を雇用する手段なのです。

 

(3)働き方改革とは?

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■概念を変える方法

とはいえ、何十年間にも渡って、社会通念上“常識”“美徳”とされてきた「長時間働くことこそが評価されるポイント」という考え方を変えるのは、並大抵のことではありません。では、変えるためにはどのような方法が良いのでしょうか。

まず長時間労働に関しては、『長時間労働しないほうが得をする仕組みを導入する』ことが手っ取り早い方法でしょう。例えば、従業員一人一人に“作業”ではなく“収支”を考える働き方をさせます。そして“利益を多く出せた人=生産性高く仕事ができた人”を評価するのです。評価基準を“時間の長さ”ではないところにはっきりと設定するということです。働く中で実感されている方も多いと思いますが、最初の一時間と長時間労働した後の最後の一時間では、疲れの蓄積によりアウトプットの精度が下がるため、同じ結果は望めません。そのような視点から考えても、評価基準を長時間労働に当てる考え方は変えていくべきなのです。

また副業の禁止については、前項であげたように企業側のリスクヘッジに重点が置かれ決められていました。働き手も、今置かれている状況に耐えがたいほどの問題がなければ、その会社のルールの中で生きていくことが安全策と考え、そのまま所属します。その結果、これまでの働き方に課題があっても本格的に見直されることがないまま、現在に至りました。しかし、今後もっと働き方に多様性が生まれ、転職しやすいセーフティネットなどが充実すれば、自らの挑戦へと踏み出す人も増えるかもしれません。そして「このままでは、特化したスキルを持つ優秀な人材が流出してしまう」という状況になれば企業も改善策を練らねばならず、おのずと過酷な条件の職場は淘汰されていき、自然と長時間労働が減っていくことも考えられるのです。寿命さえ縮めてしまうかもしれない労働環境が改善され、挑戦する人が増える社会へ変わっていく可能性を秘めているのです。

■制度の概要、狙っている効果

さて、ここまでは、これまでの日本の働き方やみらいに向けた課題などを見てきました。大まかにまとめると、新しい働き方を実現するには、“経営側・働き手双方の意識の改革”と“国による法整備”が欠かせません。

そこで改めて確認したいのが、2016年に政府によって打ち出された施策『働き方改革』です。

安倍首相は“働き方改革実現会議”の中で「副業は起業の手段としても有効である(一部抜粋)」と話しており、企業にとってネガティブイメージが強かった副業にも一石を投じました。社員の副業は企業側にもメリットがあると認知され始めており、実際に社員が副業を持つことを推進する企業も増えてきました。社員は、自らが責任を負う副業を持つことで、雇われる身では考え至らなかった“経営者視点”が芽生えます。そのように視野が広がることが、雇用者側にとってもメリットになるという考え方から、副業を推奨する企業が増えてきました。そして次にもうひとつ、働き方改革を実践していくにあたり、最優先課題とされている『同一労働同一賃金』という考え方についても見ていきましょう。

■課題①~同一労働同一賃金の導入~

国連の専門機関である国際労働機関が発行している『同一賃金同一価値労働 同一報酬のためのガイドブック』では『同一労働同一報酬』という表現が用いられており、『同じような能力を有する男女が、同等の条件で、同一あるいはほぼ同一の仕事を行う場合には、同一の報酬の支払いを受けるということである』という意味であると記されています。もともとは男女格差をなくすために生まれた考え方です。

『同一労働同一賃金』は、これと同義語として使われている言葉ですが、単純に『正規雇用と非正規労働者の格差をなくそう』『同じ仕事をする人には同じ対価が支払われるべき』という話ではなく、『仕事の“価値”を正しく認識して、価値に応じて対価を定め支払われるべき』という、“価値”に焦点を当てた考え方です。とはいえ、この“価値”を正しく認識するための指標を定義づけることはとても難しく、施策の推進は順調とは言い難い状況のようです。

■課題②~同一労働同一賃金~海外の事例~

しかし、海外に目を向けてみると、問題なくこの考え方が導入され既に運用している国もあります。アメリカやヨーロッパでは、学歴に関係なく対価は“職務給”で決まっています。そのように聞くと一見“実力主義”という良い印象のみを受けますが、視点を変えるとどうでしょうか。

アメリカなどではあらかじめ雇用契約ががっちり決められます。会社をまたがって産業別の労働組合と経営者団体とが労働条件を交渉するため、同じ仕事であれば会社が違っていても同一賃金になります。これは『労働者が原材料と同じ扱いである』という見方もできるのです。この考え方に抵抗感を覚える方が多いと思いますが、このように考えるからこそ『仕事の価値を正しく認識し、誰から見ても公平に定義する』ことができるのかもしれません。

日本では、“仕事”ではなく“人”に給料がつくという仕組みになっており、それなりにうまく回っているため、現行の仕組みを全て一新してしまうのはもったいないという意見があることも、同一労働同一賃金が浸透しない理由の一つと言えそうです。

(4)これからの日本の新しい働き方

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ここまでは、これまでの日本の社会を振り返り、さまざまな角度から見てきました。

一つの結論として、これまでの働き方に対する概念をなくし、それぞれのライフステージにあった働き方を実現させる、時間の長さではなく仕事の内容で評価するなどの考え方が、世の中を変化させるために必要だと言えそうです。

ここで、多様な働き方のうち3つをご紹介します。どの方法も、“自身のスタイルに合うかどうか”見極めが肝心です。冷静に考え、適切な方法で自分らしい“みらい”を開拓しましょう。

■副業とは

収入の軸となる“本業”があり、サブ的な収入となるビジネスのことを指します。サイドビジネスという言い方もある通り、あくまで本業を行なった上の“余暇の時間”で作業を行ないます。インターネットの加速度的な成長によりインフラが整ったことで、“特技を活かして挑戦する”という感覚で始める人も増えました。「自動車に詳しいから、その分野のライティングをして原稿料を稼ぐ」「アクセサリー作りが趣味で、サイトを通じて販売するようになった」など、得意分野を活かし商売にするのです。たとえ、すぐには収入の面で軸にはできなくとも、得意分野を活かし自分を試せる満足感を得ることができそうです。また、少額であっても自分が挑戦したことがお金を生むというのは、プロ意識を目覚めさせます。副業から始めて本格的なビジネスへと成長させていく・・・という道も、自分次第で開くことができるかもしれません。

■パラレルワークとは

同時並行で複数のビジネスを行なうワークスタイルです。どれかひとつだけに依存することなく、収入減を複数持ちます。前述した“副業”と混同されることも多いですが、違いは、“ひとつのビジネスを収入源として軸にしているかどうか”という点。副業は、収入としては“サブ”としての存在ですが、パラレルワークの場合、“収入源が複数ある”という感覚であり、あくまで同列なのです。メリットはというと、最も良い点は“リスクヘッジ”でしょう。仮にひとつの事業が立ち行かなくなったとしても、収入が即ゼロになるというリスクを回避することができます。また、もう一つのメリットは“効率よく高収入を目指せる”という点です。例えば1,000万円を稼ごうとした場合。ひとつの案件で1,000万円を稼ぐのと、200万円の案件を5つこなす。後者のやり方のほうが、現実味を感じる方が多いのではないでしょうか。

■週末起業とは

週末起業とは、フリーランスを考えている人が、会社に所属しながら、週末や空き時間を利用しビジネスを試すという起業方法です。2003年に経営コンサルタントの藤井孝一氏が著した『週末起業』という著書から生まれました。副業は“時間の切り売り”ですが、週末起業は、“経営”しビジネスを行ないます。そして、通常の起業との違いはというと、“お金の出所”が異なります。キャッシュフローは本業で稼ぎ出すのです。余分な投資は行なわず、シンプルに「自分がやりたいビジネス」をリスクを低減させた状態から始めることができるのがメリットです。しかしながら、ビジネスとして成立させるためには、顧客がいるのか同じビジネスモデルで活躍している人が既にいないかといった点には注意すべきでしょう。オリジナリティのあるビジネスモデルであることが、週末起業を成功させるポイントの一つと言えるかもしれません。

(5)まとめ

働き方改革7

“新しい働き方”として打ち出された『働き方改革

人によりこの政策への捉え方はさまざまだと思いますが、労働に対する日本の社会背景や概念、それが原因となって労働者に掛かる負担などの課題を考えた時、そして時代や今後の人口の変化を考えると必然となる部分もあるのかもしれません。若い人口の減少により、年金制度の崩壊は既に免れない状況となっている今、大企業の倒産などこれまで揺るがないと思われていたものが変わっていくことは十分に考えられるのではないでしょうか。

変化していく“日本の社会”を自分らしく生きるためには、これからの社会の変化から目をそらさずに受け止め、正しく理解する。そしてその中で自分はどの選択肢を選ぶべきなのかを“自律して考える”ことが重要になってくるのかもしれません。

厳しい時代のようにも感じられますが、“自律する”ということは、『自分の考えのもと、自分が得意とする分野で勝負する』ことができる社会とも言えます。もともと持っている自分の良さを見直すきっかけにもなるのではないでしょうか。それは、“なすがまま”ではない、一歩進んだ自分になれるということなのかもしれません。

 

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