メタ（旧Facebook）社の社名変更をきっかけに、世界で話題を集めるメタバース（仮想空間）。「2026年までに世界の組織の30%がメタバースに対応した製品やサービスを持つ」という予測もあります（※1）。すでにマイクロソフトやディズニーを始め、世界の名だたる企業がメタバース事業に投資を始めています。

別コラムにてメタバースの概要や先行事例を紹介しましたが、メタバースは新しい概念のため事業化へのハードルが高いのも事実。「事業化の進め方がわからない」「収益化できるのか」と疑問を持つ経営者の方も多いのではないでしょうか？実際、メタバースをビジネス活用するには多くの課題があるのも事実です。

そこでこれからメタバース事業に取り組みたいと考える経営者が、知っておきたい現状と課題、今から取り組んでおきたいことについて解説します。

参考コラム
「メタバース（仮想空間）の新規事業における成功ポイント！活用事例も紹介」https://freeconsultant.jp/corp/business-column/b55_metaverse

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1.メタバースに取り組む上で知っておきたい現状と課題

1)成長が期待されるメタバースの市場規模

世界で話題を集めるメタバースは、市場規模も急成長すると言われています。ブルームバーグによれば、2020年時点での市場規模は約5000億ドル。わずか4年後の2024年には8000億ドルまで成長すると予測されています（※2）。

2)日本でメタバースの認知度は3割以下

一方で世界と比べて日本ではまだ認知度が低いのが現状です。2021年12月に行われた調査によれば、「メタバースを知っている」（8.3％）と「聞いたことがある」（16.1％）の回答をあわせても3割以下にとどまっています（※3）。また利用中のメタバースを聞いたところ、1位はオンラインゲーム。バーチャルイベントや仮想オフィスなどを体験した人はまだ少ない状況です。

日本では話題になっている一方、認知度は低くメタバースを体験したことがない消費者が多数。こうした中、いきなりメタバース事業を本格展開するのは、リスクが高いと言えます。

3)メタバースでビジネスを展開する上での課題とは

認知度以外の課題もあります。経済産業省ではメタバースの急速な盛り上がりを受け、2021年7月に報告書「仮想空間の今後の可能性と諸課題に関する調査分析事業」を公開しました。この資料ではメタバース事業への課題として、以下の4つを挙げています（※4）。

• ・政治的要因（法及びガイドラインの整備）
• ・経済的要因（マネタイズ）
• ・技術的要因（仕様の標準化）
• ・社会的要因（技術者不足）

これからメタバース事業に取り組む経営者としては、こうした課題を理解しておくべきでしょう。次章から、具体的にどんな課題なのか詳しく解説します。

2.メタバース事業化への課題（1）法整備・セキュリティ

メタバースは新しい概念のため、法整備やセキュリティ面での課題が指摘されています。

1)法整備

メタバースで事業を行う上で大きな課題の一つが、法律やルールの整備。現在の法律は仮想空間での取引は想定されていません。また仮想世界は国境もなく、トラブルが起こったときどの国の法律が適用されるのかという問題もあります。そのため偽造や盗難、権利侵害といったトラブルが起こっても、現実世界のように解決できない可能性が高いでしょう。

こうした問題は、かつてFacebookやTwitterなどのSNSでも問題視されてきました。しかしSNSの法整備もなかなか進まないのが現状です。この状況を考えると、メタバースにおいても法整備に時間がかかることが想定されます。

一方でメタバースのルールやガイドラインを制定する動きも出てきました。2022年3月には、パナソニックやKDDIといった企業の写真が参画した団体「一般社団法人メタバースジャパン」が発足。今後ガイドラインの提言などを行うと言います（※5）。

2)セキュリティ

仮想空間では、基本的にアバター（分身）で活動します。そのため取引相手が実際どんな人物かわかりづらいのが特徴です。これによって懸念されるのがサイバー犯罪。例えば他人にアクセス権限を乗っ取られなりすましにあっても、アバターなので気づかない可能性が高いわけです。アクセス権限などへのセキュリティ対策をするプラットフォームがほとんどですが、アバターや仮想空間ならではの犯罪リスクがあるのは事実です。

3)NFT

メタバースでの商取引で使われることの多い「NFT」（Non-Fungible Token：非代替性トークン）。NFTを簡単に言うと、偽造できない所有証明書つきのデジタルデータのこと。デジタルデータでありながら、証明書があるため所有権が明確な点が特徴です。すでにNFTでゲームアイテムや作品を販売するケースもあります。

しかしNFTも新しいテクノロジーのため、現在の法律で対応できないのが課題。例えばNFTでデザイン模倣など著作権トラブルが起こっても、法律ではNFTが想定されていないため問題解決が難しいのが現状です。

3.メタバース事業化への課題（2）マネタイズ（収益化）

ゲームであればアイテムの販売などでマネタイズ（収益化）しやすいのですが、事業によってはメタバースでのマネタイズ（収益化）が難しいケースもあります。多額の投資をしているメタ社（旧Facebook社）でも、メタバース事業では長期間赤字が続くことを想定しています（※6）

メタバースでは収益化が大きな課題であり、企業によっては全く新しいビジネスモデルを構築する必要もあるでしょう。ここでは小売業や製造業などIT以外の業種でありながらメタバースに対応している事例を紹介します。

1)小売業のメタバース事業化ケース

アパレルのセレクトショップや独自ブランドを手掛けるBEAMSは、メタバースでの事業に取り組んでいます。BEAMSはメタバース上のイベント「バーチャルマーケット」に出店しています。同社は2021年のイベントでは現実世界で使えるアパレル商品を販売。あわせてオリジナルアバターなど仮想空間で使えるアイテムも販売しました。販売だけではなくアクセスされやすいように、バーチャル店舗でさまざまな体験イベントも実施。さらに実店舗のスタッフがアバターで接客するなど、工夫を凝らしました。

オリジナルアバターの売上はそれほど高くなかったそうですが、バーチャル接客体験をきっかけに実店舗にアクセスしたユーザーが増えるなどの効果があったと言います（※7）。

2)製造業のメタバース事業化ケース

製造業では仮想空間にショールームを設けたり、バーチャルイベントを行ったりしてリアルとは異なる体験を提供するというケースが一般的です。

しかし最近は他の事例もあります。例えば自動車メーカーのBMWは、最新技術を活用してメタバース上に仮想の工場を構築しました。この仮想工場では製造過程や技術のあらゆるシミュレーションが可能。これによって同社は生産計画にかかる時間を30％短縮できたと言います（※8）。

また韓国の自動車メーカーである現代自動車は、2022年メタバース上で現実のロボットを操作できる技術を開発しました。この技術は遠隔地を仮想体験できるサービスなどに応用されることが考えられます（※9）。

つまり製造業にとって、メタバースは新たなイノベーションのきっかけとなるわけです。メタバースを活用して、これまでにない斬新な事業を開発する企業は今後も増えるでしょう。

3)人材サービス業のメタバース事業化ケース

人材サービスを手掛けるパソナも、メタバース事業に参入する企業のひとつ。2021年から仮想空間で営業や接客を行う「アバター人材」の派遣を手掛けています（※10）。こうした動きは他社にも見られ、2022年1月にはパーソルグループも参入。コンサルティングファームPwCと協業してメタバース事業に取り組むことを表明、今後2年で3000人の稼働を目指すと言います。

こうしたメタバースでの人材事業では、人材が仮想空間でアバター（分身）として働きます。アバターのため、実際に住む場所や年齢、性別、国籍、障がいの有無などはあまり影響しません。つまり今後メタバースによって多様な人材を活用できるようになるわけです。人材サービス業にとって、大きなビジネスチャンスがあるという見方もできます。

4.メタバース事業化への課題（3）標準化

最近ではメタバースプラットフォームの種類も増えてきました。しかしメタバースの仕様が標準化されているわけではありません。それぞれのプラットフォームの互換性がないのが現状です。

こうなるとプラットフォーム選びが重要。利用したプラットフォームが、今後利用者が減少して衰退してしまう可能性もあります。例えばかつて人気を集めた仮想空間の「セカンドライフ」。2007年ごろには数百万人のユーザーがいたと言われますが、その後利用者が激減。今ではほとんどの企業が撤退しています。なおセカンドライフの人気が低下したのは「操作が難しい」「必要なPCのスペックが高い」「FacebookなどのSNSが台頭した」と言った理由があると言われています（※12）。

今後メタバースの事業化を考える上で、プラットフォームを慎重に選ぶ必要があります。将来性はもちろんですが、自社の事業やターゲットに合うかという点もポイントです。

まずはメタバースのプラットフォームごとの特徴を把握し、今後の事業化に向けて検討しておきましょう。ここでは代表的な3つのプラットフォームの特徴を紹介します。

1)主なプラットフォーム（1）Cluster

日本のネットベンチャーが開発・運営するメタバースプラットフォーム。仮想空間でSNSのようにコミュニケーションを楽しむツールとして開発されました。企業や自治体とのプロジェクトが多いのが特徴で、2020年にはauなどと共同で東京渋谷をテーマにした「バーチャル渋谷」を開設。ここでは音楽などのバーチャルイベントが開催されています。渋谷に続いて「バーチャル大坂」もリリースされました（※13）。

一般的に3Dを使ったメタバースプラットフォームの多くがPCの利用を前提ですが、Clusterはスマートフォンアプリも開発。モバイルで気軽にユーザーが利用できる点が特徴です。

2)主なプラットフォーム（2）VRChat

アメリカのVRChat社が開発・運営するメタバースプラットフォーム。Clusterと同様にSNSに近く、ユーザー同士のコミュニケーションが中心です。24,000人が同時接続できる点が特徴で、大規模なイベントでも利用できるメタバースとして知られています（※14）。日本でも「バーチャルマーケット」という人気バーチャルイベントがVRChatで開催されています。

Clusterと比べてVRのクオリティが高い一方、PCでの利用が前提。そのためスマートフォンで利用できないという制約があります。また海外製のプラットフォームのためインターフェイスは日本語化されていません。そのため日本企業がビジネスで参入するには、ややハードルが高いでしょう。ただ最近はVRChatに参入したい日本企業向けに、契約や企画をサポートする企業も出てきました（※15）。

3)主なプラットフォーム（3）Decentraland

ブロックチェーン技術を使った分散型メタバースプラットフォーム。そのため特定の運営企業はなく、ルールなどは参加者のコミュニティが決める仕組みです。

ClusterやVRChatはSNSのようなコミュニケーションが中心ですが、Decentralandは経済活動が主な目的です。このメタバースでは、「MANA」という仮想通貨で仮想空間の土地などを売買できる仕組み（※16）。購入した仮想空間内の土地をカスタマイズして集客したり、開発したアイテムやアプリをMANAで販売できたりするのが特徴です。

2022年3月には世界で初めて「メタバースファッションウィーク」がDecentralandで開催（※17）。これをきっかけに、ビジネスシーンで大きな注目を集めました。日本ではまだ知名度は低いものの、グローバルビジネスを検討する企業は動向をチェックしておきたいメタバースのひとつです。

5.メタバース事業化への課題（4）人材不足

メタバースでの事業化を目指すには、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）といったテクノロジーがわかる人材が欠かせません。実際にメタバースに注力するメタ社（旧Facebook社）では、2026年までに欧州で1万人のメタバース関連人材を雇用する計画を発表しました（※18）。とはいえ歴史の浅いメタバースでは、まだ専門人材は少ないという現状があります。

こうした中、外部人材を提供するサービスも登場しています。例えば大手コンサルティングファームのPwCは、2021年12月からメタバース活用のコンサルティングサービスを開始しました（※19）。今後多くの企業がメタバースに取り組み始めれば、世界でメタバース関連人材のニーズが高まるでしょう。外部人材なども含め、人材不足への対策を考えておく必要があります。

6.メタバース事業化に向けて、今経営者ができることとは

紹介したように、メタバースの事業化には法整備など多くの課題があります。さらにまだ日本での認知度も高くないため、焦って事業展開を目指すのは避けたいところ。とはいえ今後市場規模の成長が見込まれるメタバース。上述したように製造業や小売業、人材業などIT以外の企業も取り組み始めています。競合他社に後れを取らないためにも、取り組む準備は進めておくべきでしょう。

そこで経営者として、メタバースの事業化に向けて今後やっておきたい5つの対策をまとめました。

1)メタバースやNFTに関する情報を集め理解する

現在の事業をそのままメタバースに展開しても、当然ながらメタバースの特性を生かせません。こうなると多額の投資をしても失敗する確率が高いでしょう。メタバースやNFTの特徴やメタバースのユーザー層などをよく理解して、事業化を検討する必要があります。そのためにも先行事例やプラットフォームに関する情報を集めつつ、法律やルールに関する動向もチェックしておきたいところです。

2)業務のデジタル化を早急に進める

メタバースで収益を上げるには、NFTなどを使ったデジタルでの商取引が中心。つまり事業や社内業務を可能な限りデジタル化しておかないと、メタバースへスムーズに対応できないわけです。タイミングよくメタバース事業を展開するためにも、事前に社内業務プロセスのデジタル化を進めておきたいところです。

3)社内コミュニケーションを通じてメタバースを体験する

メタバースのような仮想空間でのコミュニケーションを手軽に体験するには、社内で使ってみるのもひとつの方法。例えばメタ社（旧Facebook社）では、社員同士がアバターを使って仮想空間で会議ができるツール「Horizon Workrooms」を2021年8月にリリースしました（※20）。こうしたツールを使えば、少ないリスクでメタバース体験が可能です。また「社員のメタバースへの意識が高まる」「メタバース事業化のヒントが見つかる」といった効果も期待できます。

なお「Horizon Workrooms」はFacebookとは異なるアカウントが必要です。メタ社としてもFacebookとメタバース事業は切り離して考えているということでしょう。

4)自社の強みや親和性を知った上で戦略を立てる

メタバース事業といっても、全く未知の分野で参入するにはハードルが高くなります。単なる新規事業というよりは、リアルのビジネスをどう生かすかが重要。自社の強みやメタバースとの親和性をよく整理した上で、どうメタバースに参入するか戦略を立てる必要があります。

5)外部パートナーを探しておく

メタバース事業の戦略を立てるには、メタバースや関連テクノロジーの知識や経験を持つ人材が欠かせません。一方ですでにメタバース関連の人材不足が問題となる今、メタバース関連人材を新たに雇用するのは難しいでしょう。

そこで検討したいのが外部人材をパートナーとして活用する方法。最近では副業人材や地方人材など、選択肢が広がっています。外部人材は自社と異なる分野の人材と組めるのもメリット。新たな発想を取り込め、イノベーションにつながる可能性も高まります。

7.まとめ

新たな市場として大きな成長が見込まれるメタバース。メタ社（旧Facebook社）をはじめ事業化に取り組む企業が急増しています。ただ日本の消費者にはまだ認知度が低く、FacebookやTwitterのように一般消費者に浸透しているとは言えません。またメタバースの事業化には法整備などの課題もあり、投資は慎重に考えるべきでしょう。

その一方で、小売業や製造業、人材サービス業など幅広い業種でメタバースの活用が広まりつつあるのも事実。業種を問わず、あらゆる企業がメタバースを視野に入れておく必要があります。

そのためにも、社内で体験しておくなど今できる準備を進めておきたいところ。また事業戦略を立てるにあたって、大きなネックになりうるのが人材の確保。今からテクノロジーなどの知見を持つパートナーを探しておくのも、経営者として取り組んでおきたいタスクです。

（株式会社みらいワークス　Freeconsultant.jp編集部）

出典
※1：2026年は人類の25％が毎日1時間以上メタバースを利用--ガートナー（ZDNet Japan）
https://japan.zdnet.com/article/35183317/
※2：メタバース、次世代技術プラットフォームの市場規模は8000憶ドルに達する可能性（Bloomberg）
https://about.bloomberg.co.jp/blog/metaverse-may-be-800-billion-market-next-tech-platform/
※3：「メタバース」認知度は3割未満 実際の利用者は6割程度 日本トレンドリサーチ調べ（AMP）
https://ampmedia.jp/2022/01/18/metaverse-reserch/
※4：【報告書】 令和２年度コンテンツ海外展開促進事業 （仮想空間の今後の可能性と諸課題に関する 調査分析事業）（KPMGコンサルティング株式会社）https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/downloadfiles/report/kasou-houkoku.pdf（P23）
※5：｢一般社団法人メタバースジャパン｣が設立、パナソニックやKDDIの役員・社員らが参画 ── 日本メタバース協会との違いは？（Business Insider Japan）
https://www.businessinsider.jp/post-251757
※6：フェイスブック、年間100億ドル以上をメタバースに投資へ（Forbes JAPAN）
https://forbesjapan.com/articles/detail/44011
※7：ビームスが｢VRから店舗への送客｣に成功したワケ（ 東洋経済オンライン）
https://toyokeizai.net/articles/-/536221
※8：未来の工場はメタバースにある：BMWがNvidiaのOmniverseを採用（１） （BRIDGE）
https://thebridge.jp/2021/11/bmw-uses-nvidias-omniverse-to-build-state-of-the-art-factories-the-first-part
※9：現代自動車：メタバースと現実世界をロボットで繋ぐ「メタモビリティ」構想（ビットタイムズ）
https://bittimes.net/news/119683.html
※10：パソナがメタバース事業に本格参入　100の“街”で働き方改革や地方支援 （ITmedia NEWS）
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2201/11/news060.html
※11：パーソルマーケティング、メタバース市場での人材サービス事業へ参入　専門部署設立しPwCコンサルティングと協業（AMP）
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7c771807af7c206a2b727f15cb6ce671884facc
※12：セカンドライフの失敗に学ぶFB「メタバース」の危険な賭け（Forbes JAPAN）
https://forbesjapan.com/articles/detail/44255
※13：バーチャルSNS「cluster」とは？ 注目のワールドやおすすめの楽しみ方を紹介！（Mogura VR）
https://www.moguravr.com/cluster-5/
※14：「VRChat」の同時接続ユーザー数が24,000人に到達、過去最多に VRデバイス使用率も上昇（NEWS PICKS）
https://newspicks.com/news/5363990/
※15：日本のGugenkaがVRChatのビジネス利用サービス開始、契約から制作までワンストップ提供（Mogura VR）
https://www.moguravr.com/vrchat-gugenka-business-service/
※16：Decentraland(MANA)とは？特徴や仕組みについて徹底解説！（InvestNavi）
https://fisco.jp/media/mana-about/
※17：メタバースファッションウィークに文化都市「MetaTokyo」が公式参加　AMIAYAをフィーチャー（FASHIONSNAP.COM）
https://www.fashionsnap.com/article/2022-03-20/metatokyo-fashionweek/
※18：メタ（旧フェイスブック）がメタバース人材1万雇用計画、人材供給はひっ迫気味（Yahoo!ニュース）
https://news.yahoo.co.jp/articles/3784147f5ad5ce07bf4941602e50d784e2c10f88?page=2
※19：PwCコンサルティング、メタバース活用のコンサルティングサービスを提供開始（PwC Japanグループ）
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/metaverse211222.html
※20：Facebookが仮想ワークルーム「Horizon Workrooms」公開ーー利用方法とプライバシーの扱い（BRIDGE）
https://thebridge.jp/2021/08/facebook-unveils-horizon-workrooms-for-remote-co-working-in-vr-the-last-part