近年はSDGsの重要性が叫ばれるようになり、この言葉を見聞きする機会も増えています。SDGsへの取り組みが特に求められているのが企業ですが、SDGsに対する取り組みをまだ具体的には推進できていないという日本企業も少なくありません。

「SDGsへの取り組み」というと「一方的に支援するもの」「コスト負担になるもの」といったイメージが浮かぶかもしれませんが、SDGsの取り組みは企業にとっては製品・サービス・技術の開発・発展、企業イメージ・価値の向上、ビジネスチャンスの創出など、さまざまなメリットをもたらし得るもの、「利益」の創出に活用できるテーマなのです。

本記事では、17の目標と169のターゲットからなる「SDGs」とはどのようなものなのか、企業がSDGsへの取り組みを企業経営や事業活動に取り入れるメリットにはどのようなものがあるのか、どのように導入すればいいか、といった内容について解説します。

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1.事業にSDGsが求められる理由

 1)SDGsとは

現在の世界は、気候変動、紛争、貧困、感染症など数多くの課題に直面しており、その状態は「このままでは人類がこの世界で暮らし続けることができなくなる」と心配されるほど深刻なものです。そこで2015年9月に国連本部で「持続可能な開発サミット」が開催され、「人間、地球および繁栄のための行動計画」として2030年までに達成すべき目標が設定・採択されました。それが「SDGs（エスディージーズ）」。「Sustainable Development Goals」の略称で、「持続可能な開発目標」と訳されます。

SDGsには、その前身となる目標がありました。それは「MDGs（エムディージーズ／ミレニアム開発目標）」。2000年9月開催の国連ミレニアム・サミットにおいて採択された国連ミレニアム宣言をもとにした、よりよい世界を築くために国際社会が取り組むべき目標です。

SDGsはこのMDGsの後継と位置づけられており、17の目標を達成することにより「誰一人取り残さない社会の実現」を目指し、途上国および先進国で取り組むものです。目標達成に向けて、より具体化した169のターゲットと、成果を測定する232の指標（インジケーター）が策定されています。なお、SDGsが採択された9月25日を含む1週間は「SDGs週間」とされ、「SDGsへの意識を高め、行動を起こすきっかけづくり」を促すイベントなどが世界各地で毎年開催されています。

 2)SDGsと事業の関わり

MDGsは達成期限として設定された2015年までに一定の成果を挙げたものの、設定された8つの目標は途上国の開発を支援する内容が中心で、先進国にとっては当事者意識が希薄であった面もありました。他方、SDGsは「経済」「環境」「社会」の3つの側面から地球規模で解決すべき課題に対し、先進国と途上国がともに取り組むものとして設定されています。

また、MDGsは実施主体が各国政府や国際機関であったのに対し、SDGsは地方自治体や企業、NPO・NGO、市民といったすべての人たちが主体的に行動することが求められています。国や地方自治体もさまざまな協議の場を開催し、SDGsの取り組みに関する計画の策定などを進めていますが、企業も取り組みの推進が特に求められている存在です。

企業は、多様な産業のなかで事業活動を通じてSDGsの目標達成に取り組み、社会課題の解決策やそれに必要となる技術開発などを主導し、「経済」「環境」「社会」の各側面で創造性やイノベーションを発揮することが期待されています。

 3)日本企業もSDGsの取り組みが求められる理由

SDGsの目標達成に向けた行動が求められているのは、日本企業も例外ではありません。SDGsへの取り組みの推進は世界の潮流から見ても無視できないものであり、さまざまな面でSDGsに取り組む企業が評価される傾向が進んでいます。つまり、SDGsへの取り組みの推進は結果として企業の価値を高めることになり、反対にSDGsに取り組まない企業は、取引先や金融機関、投資家から評価・選定されなくなる危険につながることになります。

日本でこの動きを加速したのが、2017年11月に行われた日本経済団体連合会（経団連）の企業行動憲章改定です。会員企業が順守・実践すべき事項が定められた企業行動憲章に「Society 5.0の実現を通じたSDGsの達成」が盛り込まれたこの出来事は、日本企業のSDGsへの取り組みを加速する後押しになりました。

2.SDGsに関連した事業に取り組むメリット

SDGsは社会課題の解決に向けて行動するものですが、企業が適切に対応して取り組めば結果的に自社の「利益」を伸ばすチャンスとして活用することもできるもの。自社の経営強化や事業活動の持続可能性（サステナビリティ）向上につなげることができます。企業がSDGsに取り組むことで得られるメリットとしては、次のようなものが挙げられます。

1)企業の評価を高められる

先に述べたように、SDGsに取り組む企業が取引先や金融機関、投資家などのステークホルダーから評価される傾向は世界的に強まっています。消費者も同様で、自社の利益のみを追求する企業の製品・サービスではなく、社会に配慮した製品・サービスを選ぶ消費者が増えているのです。

SDGsに取り組むことで企業イメージは向上し、ステークホルダーからの評価を高め、企業自体や製品・サービスに対する信用・支持を獲得することが可能になります。そうなれば、売り上げ、資金調達、取引先の確保など、さまざまな利益を得ることが可能になるでしょう。社会課題の解決は、企業経営の持続可能性（サステナビリティ）を高めることにもつながります。

2)優秀な人材の採用や社員のモチベーション向上が期待できる

採用活動において、社会課題に取り組む好印象の企業には優秀な人材が集まりやすく、そうなれば優秀な人材も獲得しやすくなります。働いている社員にとっても、「社会課題の解決に貢献する企業で仕事をしている」という認識は、やりがい、モチベーション、企業への帰属意識を高めることになるでしょう。

3)事業機会の創出の場として活用できる

2017年のダボス会議では、「SDGsによってもたらされる市場機会の価値は年間12兆ドル、2030年までに世界で創出される雇用の規模は3億8000万人」との推計が示されました（※1）。また、デロイトが行った試算（※2）によれば、SDGsの各目標に関連するビジネスの市場規模（世界全体、2017年時点）は、小さいもので71兆円、大きなものでは803兆円に上るとされました。

「社会課題の解決への取り組み推進」というとコストの負担になるようなイメージがあるかもしれませんが、SDGsは本業を通じて課題解決に取り組むことが期待されており、新たな製品・サービスの開発やイノベーティブな技術の開発などを可能にし、ビジネスチャンスをもたらす機会になり得るものなのです。

4)自社経営や事業活動の持続可能性を高められる

もしSDGsに取り組まなかったらどうなるか——。SDGsへの取り組みを重視する企業から取引先として選定されない、資金調達で不利に働く、優秀な人材を採用できない、社員のモチベーションが高まらない、新たなビジネスチャンスの創出機会を獲得できない、などの可能性が考えられます。

こうした要素は、企業経営や事業活動にとって「プラスがない」だけでなく「マイナスに働く」ものです。SDGs貢献への対応の推進は、「プラスをもたらす」という観点でも「マイナスを生まない」という観点でも、その持続可能性（サステナビリティ）に大きな影響を及ぼします。

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3.SDGsを企業に導入する5つのステップ

国連グローバル・コンパクトなどの3団体は2016年、企業向けのSDGs“導入指南書”である「SDGsコンパス」（※3）を共同で作成しました。このガイドラインでは、企業がSDGsに取り組む際のステップとして次の5つが提示されています。

1)SDGsを理解する

SDGsで解決すべき社会課題を理解することは、本質的に取り組む上で根本となるプロセスです。とはいえ、難しく考える必要はありません。隅々まで十分理解してからでないと取り組めないということはなく、概要を把握したあとはステップ2以降のプロセスを進めながら理解を深めていきましょう。

SDGsの理解にあたっては、前述の「SDGsコンパス」はもちろん、経済産業省の「SDGs経営ガイド」（※4）や中小企業基盤整備機構の「中小企業のためのSDGs活用ガイドブック」（※5）などの資料がわかりやすいです。書籍も多数出版されています。

2)優先課題を決定する

SDGsには17の目標と、それらをより具体的なものにした169のターゲットがあります。「本業を通じて社会課題の解決に貢献する」という観点から、それぞれの目標と自社事業の近さ、対応・貢献しやすさ、自社が重視しているテーマ、自社事業における取り組みのうちすでにSDGsへの貢献に対応しているものなどを分析し、取り組む課題を決定しましょう。

そのためには、自社の事業や業務を棚卸しして、SDGsの各目標との関わりを分析します。プラス面の関わりがあればプラスをより大きくすることができないか、マイナス面の関わりがあればマイナスを小さくすることができないか、と考えるアプローチも効果的です。

3)目標を設定する

ステップ2で決定した優先課題への取り組みを行動に移すために、具体的な目標を設定します。ポイントは「計測可能であること」「期限付きであること」「持続可能であること」です。取り組みに慣れてきたら、「世界が求めている達成度」と「自社の現状の達成度」を比較してそのギャップを埋めるような目標を考えてみるようにすると、新しい製品・サービスや価値の創出につながりやすくなります。

「SDGsコンパス」では、定めた目標の一部または全部をSDGsへのコミットメントとして公表することが、「効果的な情報発信の手段」「外部のステークホルダーとの建設的な対話の基盤」になるとされています。

4)経営へ統合する

ステップ3で設定した目標を企業の事業や組織に当てはめ、行動を開始します。目標を行動に定着させるためには、経営トップが主導することが非常に重要です。そして「SDGsコンパス」では、次の2点の原則を実行することが特に重要とされています。

• ・事業として取り組む根拠を伝え、「目標達成への取り組みが企業価値を創造すること」「そのことが他の事業目標の達成への進展を補完すること」
  の共通理解を醸成すること
• ・目標達成に向けて部門や個人が担う役割を、報酬体系などに組み込むこと

5)報告とコミュニケーションを行う

上場企業の場合は一定の開示義務があり、報告書やレポートを作成して情報公開することになります。そうした開示義務を負わない中小企業は情報開示しなくていいかといえばそうではなく、「企業のPRの場として、ステークホルダーに対する報告とコミュニケーションを活用する」と考えてみましょう。

ただし、取り組みの内容を過大に表現すること、達成できていないことをできているかのように表現することはNGです。そうした粉飾は必ず明らかになり、バッシングを受けます。報告内容にマイナスの側面があっても、「マイナスの側面があるが、そこにチャレンジしている」ということをきちんと公表することが、最終的に企業の評価につながるはずです。

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4.企業によるSDGs取り組み事例5選

日本能率協会が2021年10月に発表した〈『日本企業の経営課題2021』調査結果速報【第5弾】〉（※6）では、「SDGsを知っている」と回答した経営者が92.9％、中小企業の経営者に絞っても86.8％となっており、SDGsに対する経営者の認知は拡大。ところが、「具体的な目標を設定してSDGsに取り組んでいる」と回答した企業は、全体で30.4％。大企業では51.6％である一方、中小企業では13.1％にとどまっています。

社会課題の解決を目的とするSDGsの取り組みは推進・達成に時間がかかることも多いですし、取り組みを早く始めればそれだけ早くメリットを享受することが可能になります。最後に本章では、大手企業によるSDGsの取り組み事例を解説します。

1)花王

2009年には環境宣言を発表、2013年には花王サステナビリティ ステートメントを策定して長年にわたり多くの社会課題に取り組んできた花王株式会社は、米国シンクタンクのEthisphere Instituteが発表した「World’s Most Ethical Companies 2022」（世界で最も倫理的な企業）に16年連続で選定されるなど、社会の持続可能性（サステナビリティ）への貢献に取り組む姿勢が国際的に高く評価されている企業です。

2019年4月には「Kirei Lifestyle Plan（キレイライフスタイルプラン）」を策定し、サステナブルな社会へ向けた取り組みを推進している花王の施策事例は、枚挙にいとまがありません。プラスチックボトルレス化の加速、プラスチック製アイキャッチシールの全廃、製品や販促物などの廃棄物ゼロ化推進といったプラスチックごみ・CO2排出量の削減への取り組みはその代表的な一つです。

また、つめかえ用パック（フィルム容器）はその素材特性からリサイクルが難しいという課題がありますが、花王は競合企業でもあるライオン株式会社と協働してリサイクル実証実験を実施。企業の枠を超えて技術の開発・検証を進めて資源循環型社会を目指し、フィルム容器のリサイクルに取り組んでいます。

2)日清食品

日清食品グループは、SDGsへの貢献を成長の機会と位置付け、事業を通じた環境・社会問題の解決を目指してさまざまな取り組みを行っています。SDGs目標2「飢餓をゼロに」への貢献としては、災害発生時に被災地に対しインスタントラーメンを無償で提供。常温で長期保存できる上お湯があれば食べることができるインスタントラーメンを災害時の食事として提供することで、食糧面の災害支援を実施しています。

カップ麺の容器は油で汚れることからリサイクルが難しく、現在は可燃ごみとして焼却処理されるのが一般的ですが、その焼却に伴うエネルギーを「ごみ発電電力」として回収・使用することで、資源の有効活用に取り組んでいます。これは、SDGs目標7「エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」とSDGs目標12「つくる責任　つかう責任」に貢献する取り組み事例です。

3)イオン

「フェアトレード」とは、途上国の生産者や社会的弱者の方々など相対的に立場の弱い相手に対し、不当に安い価格での取引を強いるのではなく、公正な賃金や労働条件を保証し対等な立場で公正な取引を行うことを指します。これによって途上国の環境保全や自立を支援するフェアトレードは、SDGs目標1「貧困をなくそう」、SDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」など、複数のSDGs目標への貢献につながる取り組み事例です。

イオングループは、「イオンだからこそできる国際貢献の形」としてこのフェアトレードに長年取り組んでいる企業です。プライベートブランド「トップバリュ」の商品開発をはじめ、グループ各社でフェアトレード製品を取り扱い、2014年には国際フェアトレードラベル機構の「国際フェアトレード認証調達プログラム」にアジア唯一の企業として参加するなど、フェアトレード製品を消費者に届ける国内最大級の企業として積極的な取り組みを続けています。

4)サントリー

サントリーグループも、企業理念「人と自然と響きあう」の実現に向けてステークホルダーと協働しさまざまな活動を展開しています。水や農作物など自然の恵みに支えられた総合酒類食品企業であるサントリーが重要課題として選んだのは、SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」、SDGs目標6「安全な水とトイレを世界中に」、SDGs目標12「つくる責任　つかう責任」、SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」の4つ。

なかでも目標6「水・衛生」を最重要課題とするサントリーの取り組み事例の一例としては、健全な森を育み守る活動「サントリー天然水の森」が挙げられます。多様な分野の専門家や地元の方々と協力し、森や生き物、水の調査や森林保全活動を行うこの取り組みは2003年から実施・推進され、2019年6月時点で15都府県21カ所、総面積約1万2000haにまで広がっています。

5)パナソニック

世界では約11億人、およそ6人に1人が電気のない暮らしをしています（2018年1月時点）。そこで無電化地域に再生可能エネルギーによる“あかり”を届けることを通じ、教育、保健・医療、安全、女性の自立支援といった社会課題の解決に貢献することを目指す「ソーラーランタン10万台プロジェクト」を実施しているのがパナソニックです。

“あかり”が届けば、ある地域では灯油の使用量が減り身体への悪影響が軽減。“あかり”があれば子供は勉強や読書をする機会が増えますし、女性は仕事の時間を確保でき収入向上に。医療行為も安全に行えるようになります。こうした社会的インパクトをもたらすこの取り組みは、目標7「再生可能エネルギー」や目標4「質の高い教育」など、複数の目標への貢献が期待されます。2013年からスタートしたこの取り組みは、現在までに約30カ国・10万台を超えるソーラーランタンの寄贈を達成しています。

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5.まとめ

SDGsの取り組みは、社会課題の解決に貢献することを目指すものでありますが、途上国や社会的弱者の方々を一方的に支援するといったものではありません。企業にとっては、SDGsへの取り組みを推進することで製品・サービス・技術の開発や発展を可能にし、新たなビジネスチャンスを獲得するなど、結果として「利益」をもたらす活動として活用できるテーマなのです。

「17の目標と169のターゲット」などと考えると難しく感じるかもしれませんが、理解・導入を助けるさまざまなガイドもありますし、企業の状況に応じて着手できるところから少しずつ進めることが可能です。何よりSDGsの取り組みは、経営にプラスとなるだけでなく、行わなければ経営にマイナスをもたらす懸念もあるものです。経営者がリーダーシップをとり、できるだけ早く進めていくことが、企業自身の持続可能性を高めることにもつながります。

（株式会社みらいワークス　Freeconsultant.jp編集部）

出典
※1：すべての企業が持続的に発展するために 持続可能な開発目標(SDGs)活用ガイド　(環境省 大臣官房 環境経済課 ⺠間活動⽀援室)
https://www.env.go.jp/press/SDGsgaiyourev.pdf
※2：「SDGsビジネス」の市場規模(Deloitte)
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/dtc/sdgs-market-size.html
※ 3：SDG Compass SDGs の企業行動指針 —SDGs を企業はどう活用するか—(GRI/United Nations Gribal Compact/wbcsd)
https://sdgcompass.org/wp-content/uploads/2016/04/SDG_Compass_Japanese.pdf
※4：SDGs経営ガイド(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190531003/20190531003-1.pdf
※5：中小企業のための SDGs活用ガイドブック(独立行政法人 中小企業基盤整備機構)
https://www.smrj.go.jp/org/policy/sdgs/favgos000001ew6p-att/sdgs_guide_all_20220120_1.pdf
※6：『日本企業の経営課題2021』調査結果速報【第５弾】SDGsへの取組状況と課題(日本能率協会)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000016501.html