デジタルデータを安全に取引できる新技術として注目されている「NFT」。市場の急成長に伴い、LINEや楽天といった大手IT企業もNFTビジネスに取り組み始めています。さらにIT以外の業界にも広がっており、例えば松竹では歌舞伎動画の販売にNFT導入をスタート（※1）。他にも三菱UFJ銀行など、業界を問わず多くの日本企業がNFTビジネスに取り組み始めています（※2）。

今後デジタルを活用して新ビジネスを立ち上げようと考える企業にとって、「NFT」はおさえておきたい技術。とはいえIT系以外の業種では「具体的な仕組みがよくわからない」「どう自社のビジネスに活用できるのか想定できない」といった声も多いようです。

そこで、NFTビジネスを検討する事業者向けに仕組みや事例、注意点など参入する上でまず必要なことを解説します。

[toc]

1.世界が注目するNFTとは？

NFTは「Non-Fungible Token」の略で、日本語では「非代替性トークン」と呼ばれます。「非代替性」とは、唯一無二で他のもので代替できないという意味。トークンは本来「しるし」という意味ですが、ここでのトークンは暗号資産（仮想通貨）などデジタル上でやりとりされるデータや資産のことを言います。

（1）NFTと従来のデジタルデータは何が違う？ 

ただ「非代替性トークン」という表現では、意味がわかりづらいのも事実。NFT関連の著書もあるコインチェック社役員の天羽健介氏は、解説の中でNFTを「デジタル所有物」と表現しています（※3）。

一般的なデジタルデータは、不正コピーや改ざんがしやすいというリスクがあります。しかしNFTはデジタルデータ内に所有権や所有証明書を登録できる仕組み。この機能によって、唯一無二の本物であることを証明できます。

これまでデジタルによる作品は、現物と比べて複製や改ざんがしやすいため資産価値が低いとみなされてきました。しかしNFTならデジタルデータであっても、本物かどうかが明確です。そのため現物と同じように評価され、資産価値を持つことができます。実際に2021年デジタルアートNFTの価値が認められ、約75億円という高額で取引され大きな話題となりました。

（2）NFTも暗号資産と同様にブロックチェーン技術が使われている

NFTには所有者を証明するものが組み込まれていますが、これには暗号資産にも使われる「ブロックチェーン」という技術が使われています。デジタルデータの履歴データ（ブロック）を鎖（チェーン）のように過去から現在までつないで管理するのがブロックチェーン。ブロックがチェーンのようにつながり分散されているため、「ブロックチェーン」と呼ばれています。

一般的なネット上の取引は、１つのデータベースのみ取引情報が残ります。例えば銀行のネットバンキングでは、取引履歴データは銀行が持つメインのデータベースのみに保管されます。しかしブロックチェーンでは、ネットワークにある複数の端末が分散して取引データを保管。そのためブロックチェーンを「分散型台帳」と呼ぶこともあります。

なおブロックチェーンでは、デジタルデータが1つの端末ではなくネットワーク全体で分散管理されています。これによって改ざんや不正コピーが難しいのが特徴。暗号資産もこのブロックチェーン技術によって、市場拡大につながりました。

（3）NFTの市場規模も大きく伸びている

現状のNFTは、ゲームやアート作品の取引が主流。しかし多くの企業のNFTの価値や機能を評価しており、今後市場の成長が期待されています。

ある調査によれば2021年のNFT取引総額は約4兆7100億円。これが2025年までには9兆1000億円以上まで伸びるという予測もあります（※5）。2022年以降、Amazonやスターバックスといったグローバル企業もNFTへ参入する可能性を示しています（
※6、※7）。

2.NFTビジネスの魅力とは？

多くの企業がNFTに注目しているのは、やはりビジネスメリットが高いため。ここではNFTビジネスの代表的な3つの魅力・メリットを解説します。

（1）参入ハードルが低い

例えば絵画などアート作品を売買するには、専用のエージェントやオークションを利用する必要。そのため誰でも気軽に取引できません。しかしNFTにはオープンな取引プラットフォームがすでにあるため、手順を踏めば誰でも出品や購入が可能。実際に無名アーティストのデジタル作品がNFTで価値を認められ、高額取引される事例も多くあります。このように参入しやすい点はNFTの大きなメリットでしょう。

例えばテレビ朝日では、過去に放送されたロボットアニメのトレーディングカードをNTFで販売。通常のトレカは写真ですが、このトレカではアニメ動画をデジタルデータで提供しています（※8）。

テレビ朝日のように過去のコンテンツを活用すれば、制作コストをおさえることもできます。ここも参入しやすいポイントでしょう。

（2）国や地域、プラットフォームに関係なく取引ができる

NFTは暗号資産と同じく、国や地域などにとらわれず取引できます。2021年の調査によれば、NFTはアジア・北米のほかヨーロッパや中南米などでも幅広く利用されています（※9）。つまりNFTを利用すれば、世界市場をターゲットにできる点がメリットと言えます。

また暗号資産と同じくブロックチェーン技術を使って分散管理されているNFTには、共通の規格があります。そのため複数のプラットフォームを跨いで販売できる点もメリットと言えます。

（3）あらゆるジャンルでビジネスチャンスがある

NFTはジャンルを問わずデジタルデータや資産を取引できるのもメリット。現在はアート作品やゲームアイテムの取引が主流ですが、他の分野にも広がっています。

例えばファッション業界。ブランド「DOLCE&GABBANA」はNFTのオークションを2021年に開催し、総落札額は6億円に達しました。落札者にはNFTとあわせ現物の服やイベント参加権などを提供。デジタルとリアルを組み合わせた取り組みとして話題となりました（※10）。

ファッション以外にも、スポーツやエンターテイメント業界など、幅広いジャンルで活用が進んでいます。さらに暗号資産やメタバース（仮想空間）とも親和性の高いNFT。アートやゲーム以外にも、あらゆるジャンルの新たなビジネスチャンスとなる可能性は高いでしょう。

3.NTFのビジネスモデルと参入事例

NTFビジネスというと、NTFコンテンツを販売する事例が一般的です。しかし他のビジネスモデルで参入する企業もあります。またNFTの機能を活用して、今後新たなビジネスモデルが生まれる可能性も。ここでは現在代表的な2つのビジネスモデルについて解説した上で、事例を紹介します。

（1）コンテンツや権利の販売・取引

NFTはデジタルデータを所有者や権利者を保護しながら販売できる機能があります。そのためアートや音楽などを、価値を維持しながら取引できます。現在NFTでの取引が活発なのがゲーム業界。ゲームの仮想空間内で使えるアイテムなどがNFTで取引されています。

新たなコンテンツだけではなく、既存のデジタルデータをして利益を得ることも可能。また将来性のあるコンテンツを購入して、価値が上がったタイミングで売却すれば売買差益を得ることもできます。

・アート・音楽

アートや音楽など芸術分野では、NFT作品が取引されるケースが増えています。配信と違ってNFTではデジタルデータでも世界に1点しかない唯一無二の作品として販売が可能。そのため価値が上がりやすいのが特徴。

NFTでは今までにない、新たなコンテンツも取引できます。例えば音楽ユニット「Perfume」は2021年8月にメンバーの振り付けを3Dデータ化した作品をNFTオークションに出品。中には300万円以上で落札された作品もありました（※11）。

・ゲーム

NFTビジネスの場として人気が高まっているのが、「The Sandbox」というゲーム。2022年には登録者が200万人を超えました。（※12）このゲームは仮想空間内の土地をプレイヤーが購入（またはレンタル）、そこにプレイヤー自身がゲームや建物、アイテムなどを作成できるのが特徴です。作成したものはNFTで販売できるため、NFTプラットフォームとしての役割もあります。

最近は、さまざまな企業がこのSandboxに注目。大手ゲーム会社スクエア・エニックスのほか、エイベックスやSHIBUYA109もSandboxへ参入しています（※13）。コンテンツやアイテムの販売のほか、仮想空間でイベントを開催して参加費をNFTで集めるといったビジネスなども想定されます。

・その他

仮想空間における不動産の取引にも、NFTが使われています。2021年にはアメリカの不動産投資ファンドが仮想空間の土地を約5億円で購入（※14）。これも所有者や権利者が明確なNFTの特徴を活用していると言えます。将来の価値上昇を期待して、今後NTF不動産へ投資する企業が増えることも予想されます。

日本でも三井不動産が2022年にNFT事業への参入を表明。デジタルアートギャラリーを開設するなど、NTFへの取り組みを進めています（※15）。

（2）NFT取引のプラットフォーム開設

NFTを取引するには、ECモールやネットオークションのようにプラットフォームを利用するのが基本。一般的に取引する場を「マーケットプレイス」と呼びます。すでに多くのNFTマーケットプレイスが登録されていますが、新たに参入する企業も出てきています。例えばSNSを手掛けるLINEでは、2022年4月にマーケットプレイスを開設。LINEアカウントがあれば簡単に登録できるなど、LINEと連携して差別化を図っています（※16）。

LINEのほか、楽天グループなどの大手IT企業がNFTマーケットプレイス事業へ参入（※17）。三菱UFJ銀行が今後NFT発行支援や取引市場の運営などを検討しているという報道もあり、今後IT企業以外の参入も進むと考えられます（※18）。

マーケットプレイス運営のビジネスモデルでは、手数料が主な収益源です。NFTは国や地域に関係なく取引ができるため、海外の富裕層などによる高額取引が行われるケースもあります。今後NFTの価値が高まるにつれて、収益アップも期待できるでしょう。

ただしマーケットプレイス構築や運営は、販売ビジネスと比べると参入のハードルはかなり高くなります。

4.NFTビジネスの注意点

ビジネストレンドとなっているNFTですが、新しい技術のためまだ課題もあります。特に注意したいのが、暗号資産などと同じく日本の法律がまだ十分整備されていない点。場合によってはNTFが著作物や資産としての価値が認められない可能性があることを知っておくべきでしょう。またNFTは国や地域に関係なく取引できるため、取引相手がいる国の法律が影響する可能性もあります。

なお、現在さまざまな団体がNFTのルールやガイドラインに取り組んでいます。例えば200以上の企業が登録している、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）。この協会にはNFT専門の「NFT部会」があり、2020年から事業者向けにガイドラインを制定しています。この部会長を務めるのが「NTFの教科書」著者であり、NFTの専門家としても知られる天羽健介氏です。

天羽氏の解説によれば、参入する上で注意すべきポイントは２つ（※19）。１つは関連する金融商品に抵触しないかという点です。暗号資産などの金融商品扱いになると適用される法律が異なるためです。法的な定義がないがゆえ、慎重に検討する必要がありそうです。もう１つ天羽氏がポイントとするのが、関係する省庁の整理。ビジネスによって管轄する省庁が複数になることもあり、影響範囲をよく調べておくべきだと言います。

天羽氏が部会長を務める「NFT部会」では、こうしたガイドラインを無料で公開しています（※20）。NFTビジネスを検討するなら、ガイドラインの最新版をチェックしておきたいところです。

これまでのデジタルデータと違い、ブロックチェーン技術によって所有者を明確にできるNFT。デジタルデータに新たな資産価値を生み出し、ゲームやアート作品を始め幅広い分野に活用されています。こうした中、業種を問わずNFTビジネスに取り組む企業が急増しています。

新たなビジネスにつながる可能性の高いNFT。しかしNFTの専門家である天羽健介氏が指摘するように、日本では法律上の定義があいまいという課題があります。リスクを回避しながら新たなビジネスチャンスをつかむには、まず情報収集が必要です。

関連する協会などで、NFTに関する無料説明会や勉強会が実施されています。まずは専門家の解説を聞き、NFTへの知見を深めておきたいところです。また実際にNFＴを使ってみたいという方も多いかもしれません。最近はNFTビジネスを考える事業者向けの無料体験を実施するところも出てきました（※21）。本格的なビジネス展開は無料では難しいものの、無料体験を利用すればNFTの発行方法や取引の流れを把握することができます。

（株式会社みらいワークス　Freeconsultant.jp編集部）

出典
※1：松竹がNFT事業に参入　歌舞伎動画を4月16日から販売（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC01CXX0R00C22A3000000/
※2：松竹がNFT事業に参入　歌舞伎動画を4月16日から販売（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD014VP0R00C22A3000000/
※3：そもそも「NFT」とは何なのか？専門家と弁護士が解説 未来の経済活動に欠かせない「デジタル資産の所有」の仕組み（logmi biz）
https://logmi.jp/business/articles/326026
※5：NFTの市場規模、2025年までに9兆1000億円以上：ジェフリーズ（coindesk Japan）
https://news.yahoo.co.jp/articles/82161df22787880c7c269b515da6b73722b27d2f
※6：アマゾンCEO、NFT販売の可能性に言及　仮想通貨に対する見解も示す（CoinPost）
https://coinpost.jp/?p=340652
※7：スターバックスがNFT事業に参入へ（HEDGE GUIDE）
https://hedge.guide/news/starbucks-to-entry-nft-business-bc202204.html
※8：テレビ朝日・テレビ朝日メディアプレックスがＮＦＴ事業に本格参入！「東映ロボットアニメ」NFTトレーディングカードを販売！（テレビ朝日）
https://www.tv-asahi.co.jp/toei_tc/
※9：【レポートプレビュー】2021年 NFT 市場について（Chainalysis)
https://blog.chainalysis.com/reports/nft-market-report-preview-2021-ja/
※10：総落札額約6億円のドルチェ＆ガッバーナ「NFTコレクション」。その中身は？（VOGUE）
https://www.vogue.co.jp/fashion/article/uk-vogue-fashion-nft-dolce-and-gabbana
※11：Perfume、NFTアート第2弾をオークション出品　第1弾は約300万円で落札（ITmedia NEWS）
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2108/16/news093.html
※12：「The Sandbox」登録ユーザー数200万人突破、「Alpha Season 2」も開始（MoguraVR）
https://www.moguravr.com/the-sandbox/
※13：スクエニ、エイベックス、SHIBUYA109、日本企業の「The Sandbox」参入相次ぐ（あたらしい経済）
https://www.neweconomy.jp/posts/196630
※14：メタバースで不動産ブームが来る？ 海外では約5億円の取引も（SUMAVE）
https://www.sumave.com/20220301_21855/
※15：三井不動産、NFT事業参入へ（COINPOST）
https://coinpost.jp/?p=311616
※16：NFT総合マーケットプレイス「LINE NFT」 4月13日(水)に提供開始（LINE）
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2022/4171
※17：楽天、NFTマーケットプレイスおよび販売プラットフォーム「Rakuten NFT」 を本日より提供開始（楽天）
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2022/0225_07.html
※18：三菱UFJ銀行、「NFT」などデジタル資産事業に参入（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD014VP0R00C22A3000000/
※19：NFTビジネスの本番は、“一般の人”に普及してから
専門家が語る、ブーム後の市場を成長させるためのポイント（logmi biz）
https://logmi.jp/business/articles/326029
※20：NFTビジネスに関するガイドライン（日本暗号資産ビジネス協会）
https://cryptocurrency-association.org/nft_guideline/
※21：NFTを無料で体験できるサイトを公開。３社限定30万円でNFT発行サービスの開発を行うキャンペーン開始！（JIJI.COM）
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000023.000034517&g=prt