コロナ禍で既存ビジネスの変革を迫られる企業が多い中、新規事業に取り組む企業が増えています。新規事業の立ち上げでは、優れたアイデアや綿密な計画とあわせて資金調達も大きな課題。特に先を見通しづらい新規事業の場合、融資に頼りすぎるのはリスクがあります。

そこで活用したいのが返済不要の助成金・補助金。最近はコロナ禍の影響もあり、起業して間もない企業や新規事業に取り組む企業を支援する動きが広がっています。

ただこうした制度は「申請が難しい」「どこに情報があるかわからない」といった大きな問題もあります。そこで助成金や補助金を活用するメリットを解説した上で、新規事業に役立つ助成金・補助金制度をまとめました。

※本記事で紹介する助成金・補助金の情報は2021年7月1日時点のものです。なおすでに募集が終わっているものも含まれます。

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1.新規事業の立ち上げに使える助成金・補助金とは

助成金・補助金は、国や地方自治体などが実施している制度で、企業に返済不要の資金を提供します。主に中小企業や小規模事業者の支援を目的としています。

以前は「目的や審査などの点で補助金と助成金に違いがある」という解説が主流でした。ただし現在はその違いは曖昧で、どちらも同じ意味で使われるケースがほとんどです。本記事でも、助成金と補助金を同じ意味で扱うこととします。

助成金・補助金支給される金額には上限があり、制度によって上限が異なります。また経費を使った後に支給される後払い方式が一般的です。例えば「経費の1/2まで」というように、割合が決まっているものがほとんど（これを助成率や補助率と言います）。経費の全額が支給されるわけではない、ということをまず知っておきましょう。

申請には企業規模などさまざまな要件があります。また要件を満たしていても審査が行われるケースもあり、審査に通らなければ支給されない可能性もあります。受付期間も決まっているため、期間中に書類などを準備する必要があります。

さらに助成金・補助金によって、支給される経費対象が異なる点にも注意しましょう。一般的には広告費や開発費、設備投資費、専門家への謝礼などが対象。中には従業員の雇用にかかる費用も対象となるケースがあります。

2.新規事業の立ち上げに助成金・補助金を活用するメリット

2019年に実施された助成金に関する調査よると、助成金に対する認知度は90％以上。しかし実際に助成金を申請したことがある人は約25％に留まっています。同じ調査で助成金を申請しなかった理由を聞いたところ「自社にマッチするかわからない」「難しそう」「忙しくて時間がない」という回答が上位となりました（※1）。情報収集や申請にかかる手間がハードルになっていることがわかります。

一方、申請したことがある人に「またあう助成金があれば申請したいですか？」と聞いたところ、95％以上の方が「また申請したい」と回答しました（※1）。

つまり助成金・補助金を使って資金調達の経験がある人は、満足度が高いというわけです。これはさまざまなメリットがあるため。ここでは助成金・補助金の支給を受ける代表的メリットを３つのポイントで解説します。

1)返済不要で資金計画が立てやすい

新規事業の資金調達と言うと、まず融資をイメージする方が多いのではないでしょうか。ただし融資となると、返済が大きな負担となることも。新規事業はすぐに投資した資金が回収できるとは限らず、当面赤字が続くこともあります。

できるだけ少ないリスクで資金調達するには、融資だけではなく返済不要の助成金や補助金を活用したいところ。ただし助成金や補助金を申請すれば資金を用意しなくていい、ということではありません。助成金・補助金は実際に経費がかかった後に支給されるため、受給できるまでは一時的に自社で支払う必要があります。

2)国や自治体が何に力を入れているかがわかる

助成金・補助金は、国や地方自治体がさまざまな課題を解決する目的で制度を設けています。助成金・補助金などの情報を見ることで、「国や自治体がどんな課題解決を目指しているのか？」という傾向が見えてきます。

例えばここ最近は「地域での起業」「海外展開」「デジタルトランスフォーメーション」を支援するものが目立ちます。つまり国や地方自治体は、こうした課題解決に注力していることがわかります。こうした傾向をおさえれば、助成金や補助金以外にもさまざまな支援を受けられる可能性が高いでしょう。

3)事業計画の精度が上がり、より実現しやすい計画になる

助成金や補助金の申請では、ほとんどのケースで事業計画書・資金計画書などの提出が求められます。つまり助成金や・補助金の申請をきっかけに、新規事業の計画をしっかり立てることができるわけです。

申請の際に事業計画や資金計画に関するアドバイスを受けられるケースもあります。第三者のチェックを受けることで新規事業計画の精度が上がり、失敗しにくくなるというわけです。

3.新規事業の立ち上げに活用できる助成金・補助金7選

助成金・補助金は種類が多く要件も複雑です。そのため「うちの会社には何が使えるのか、いくら受給できるのかよくわからない」と悩む方が多いようです。ここではまず中小企業が新規事業の立ち上げ目的で使えそうな助成金・補助金を7つに絞って解説します。いずれもよく知られている助成金・補助金ですので、まずはこの解説をざっと読んでから、使えそうなものを整理してみましょう。

1)ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）

中小企業や小規模事業者向けの補助金。革新的なサービス開発や試作品開発を行う会社を支援するための制度です。

対象は主に中小企業で、業種によって条件が異なります。例えば小売業なら、資本金5,000万円以下、従業員数50人以下の法人が対象。金額は一般型が上限1,000万円（中小企業の場合補助率は1/2）となっています。一般型の他に海外展開を目指す会社に向けた「グローバル展開型」というコースがあり、上限が3,000万円となっています。

中堅企業の資金調達としてよく知られている補助金のひとつです。ぜひ要件を一度チェックしてみてください（※2）。

2021年2月には、上記の一般枠とは別に「低感染リスク型ビジネス枠」というコースも設立されました。これは新型コロナウイルス感染症の影響で、事業の変革を迫られた会社が主な対象です。コロナ禍で激変する社会に対応するための事業開発などに利用できます（※3）。

2)小規模事業者持続化補助金

ものづくり補助金は中小企業が主な対象ですが、持続化補助金はより小規模な事業者向け制度。例えば製造業なら、従業員20人以下の法人が対象です。新商品の開発やPRなどの目的で利用できるため、新規事業を検討する会社はぜひ検討したいところ。金額は一般型が上限50万円（補助率2/3）となっています。採択されれば、経営計画のアドバイスを受けられる点もメリットです（※4）。

一般型の他に、2021年には「低感染リスク型ビジネス枠」というコースが設立されました。これはポストコロナ時代に向けて、人との接触を減らすための事業などが対象。例えば飲食店がテイクアウト事業を始めたり、店舗がEC事業を始めたりするような新規事業が想定されます。一般型と同じく小規模事業者向けですが、助成額の上限は100万円（補助率3/4）と一般型より高く設定されています（※5）。

3)事業再構築補助金

新型コロナウイルス感染症で売上の下がった会社を支援するため、2021年に設立された補助金です。ポストコロナに向けて、新しい分野への進出や業態転換などを目指す企業が主な対象です。

中小企業だけではなく、もう少し規模の大きな中堅企業でも申請ができるのが特徴です。補助金額は中小企業が上限6,000万円（補助率2/3）、中堅企業が上限8,000万円（補助率1/2）（※上限や補助率は例外あり）。上限が高めになっているのは、思い切った事業転換などを想定しているためでしょう。なおこの補助金は、緊急事態宣言などの影響を受け売上が減少していることが申請条件に含まれています（※6）。

4)IT導入補助金

新規事業に取り組むとなると、マーケティングなどの目的で新しいITシステムの導入を迫られるケースがほとんど。こういったITシステムにかかる費用を補填できるのがIT導入補助金です。2021年は従来の通常枠に加え、コロナ禍に対応する場合に使える「低感染リスク型」という特別枠も設けられました。

対象は主に中小企業と小規模事業者。業種によって資本金や従業員数の上限が異なります。補助金額は通常枠が上限450万円（補助率1/2）。特別枠も上限は450万円と同じですが、補助率が2/3にアップしています。

なおIT導入補助金の注意点は、業者とツールの選定。IT導入補助金には「運営事務局が認定した業者・ITツールを使う」という要件があります。事前に利用できる業者やITツールをリサーチした上で、申請するかどうか検討しましょう（※7）。

5)事業承継・引継ぎ補助金

後継者不足に悩む中小企業向けに設定された補助金。経営者の交代やM&Aをきっかけに新規事業に取り組むケースも対象となりうるため、新規事業に役立てられる可能性のある補助金と言えるでしょう。

対象は中小企業で、他の補助金と同様に業種によって資本金や従業員数の上限が決まっています。また事業継承形態などについても細かい条件が設定されています。

この補助金はいくつかコースにわかれていて受給金額もそれぞれ異なりますが、全体で見ると上限400万もしくは800万円（補助率2/3）。事業再編を予定している場合は検討してみてはいかがでしょうか（※8）。

6)JAPANブランド育成支援事業

新規事業として、海外への展開を考える企業も多いのではないでしょうか。海外進出を考える企業が検討したいのが「JAPANブランド育成支援事業」です。これは「今治タオル」のように、地方産業のブランド力を高めて海外を狙う事業者を支援するためのものです。

補助金額は500万円～2,000万円（補助率2/3）。なお2021年から、中小企業庁が選定した支援パートナーと組むことが申請条件となりました（※9）。

7)創業助成金（東京都）

政府の助成金・補助金と合わせて、資金調達手段として利用したいのが地方自治体で設けている制度。各自治体では雇用の促進や経済活性化につながる事業に対して、さまざまな助成金・補助金を設立しています。政府のものより金額は少なめですが、比較的ハードルが低く設定されていることが多く狙い目です。

例えば東京都では、都内で創業して5年以内の会社を対象にした「創業助成金」という制度を設けています。創業して間もない中小企業はぜひ検討したいところ。この創業助成金も、業種によって資本金や従業員数に上限があります。一度利用できるかどうかチェックしましょう（※10）。金額の上限は300万円（助成率2/3）、広告費や専門家指導費、従業員の雇用費など創業や事業開始にかかる費用に対して支給されます。

創業助成金は主に起業・開業の支援策ですが、他にも東京都では、地域資源を使った新規事業を支援する「TOKYO地域資源等活用推進事業」も行っています（※11）。

東京都以外の自治体にも、こうした助成金・補助金の制度を設けているケースがあります。多くの自治体で起業・開業の支援や地域活性につながる新規事業の支援を行っていますので、地元の支援制度を一度チェックしてみてください。

4.まとめ

Googleなどの大手企業でも新規事業に失敗する事例は多くあります。だからこそ新規事業の立ち上げには、失敗も想定してリスクを抑えるのが重要です。とはいえ新規事業となるとシステムの導入や新規スタッフの雇用など、まとまった費用がかかるのも事実。ですから資金計画も新規事業のリスクを抑える重要なポイントのひとつと言えます。

今回解説したように、助成金や補助金には返済不要などさまざまなメリットがあります。助成金・補助金をうまく活用して資金調達できれば、新規事業の成功に一歩近づくはずです。

（株式会社みらいワークス　Freeconsultant.jp編集部）

出典
※1：【Chatwork調査結果】9割以上の企業、国や自治体の「助成金制度」を認知するも、申請率は約2割（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000095.000013602.html
※2：ものづくり補助金総合サイト（全国中小企業団体中央会）
https://portal.monodukuri-hojo.jp/
※3：「ものづくり補助金」に高補助率の「低感染リスク型ビジネス枠」（独立行政法人中小企業基盤整備機構）
https://j-net21.smrj.go.jp/news/tsdlje000000nlrb.html
※4：令和元年度補正予算　日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金（日本商工会議所）
https://r1.jizokukahojokin.info/
※5：＜低感染リスク型ビジネス枠＞小規模事業者持続化補助金（独立行政法人中小企業基盤整備機構）
https://www.jizokuka-post-corona.jp/
※6：事業再構築補助金（中小企業庁）
https://jigyou-saikouchiku.jp/
※7：IT導入補助金（一般社団法人 サービスデザイン推進協議会）
https://www.it-hojo.jp/
※8：事業承継・引継ぎ補助金（事業承継・引継ぎ補助金事務局）
https://jsh.go.jp/r2h/
※9：中小企業庁：JAPANブランド育成支援事業（中小企業庁）https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/
※10：創業助成金（東京都中小企業振興公社）｜融資・助成制度（東京都産業労働局）
https://www.tokyo-sogyo-net.metro.tokyo.lg.jp/finance/sogyo_josei.html
※11：令和3年度 TOKYO地域資源等活用推進事業（東京都中小企業振興公社）
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chiiki.html