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ポケモンGOで町おこし?自治体が地域活性化のために取り組む理由

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ポケモンGOが自治体の観光誘致策に!そのビジネスモデルとは

ポケモンGOで町おこし?自治体が地域活性化のために取り組む理由_1

「ポケモンGO」とは、スマートフォンの位置情報を利用して、現実の街を歩きながらプレイするのが大きな特徴のゲームアプリ。2016年7月に日本でリリースされてから、社会現象になった「ポケモンGO」ですが、一時期の過熱ぶりは落ち着き、最近は地方自治体が活用する事例に注目が集まっています。位置情報を使った「ポケモンGO」で観光地へ集客し、地方創生につなげるという発想です。

「ポケモンGO」をプレイしたことがある方はご存知だと思いますが、ゲームの世界と実在する場所がリンクしています。場所によって登場するモンスターの種類が変わり、実在する施設がアイテムを獲得できるスポットになっています。つまり、レアなモンスターやアイテムを獲得できる場所にユーザーが集まるため、集客効果が見込めます。

そこで「ポケモンGO」の運営会社と提携し、集客につながるスポットをゲーム内に追加したり、集客イベントを開催したりする事例が増えています。「ポケモンGO」が注目されているのは、圧倒的なユーザー数。運営会社の発表によると、2017年4月時点で世界中に月間約6,500万人のアクティブユーザーがいるそうです。リリースから約1年経過しても、国内のアクティブユーザーは約400万人もいる調査結果もあります。(※)

※参考情報
株式会社ヴァリューズ「「ポケモンGO」の今と、この1年の振り返り調査」(2017年7月14日)

■ポケモンGOのビジネスモデル■

地方自治体との連携は、ポケモンGOの運営会社にとってもメリットがあります。ちなみにポケモンといえば任天堂のイメージですが、「ポケモンGO」ゲームアプリについてはアメリカのナイアンテック社(もとはGoogleの社内カンパニー)が開発・運営を行なっています。任天堂やポケモン関連ライセンス管理を行なう株式会社ポケモン(任天堂の関連会社)は、ナイアンテック社に出資する形でビジネスに関わっています。

一般的にゲームアプリの収益というと、アプリ内でのアイテム課金がメインです。ところが「ポケモンGO」の場合はアプリ内課金だけではなく、現実のスポットと連動するゲームの特性を生かした「集客ビジネス」としての収益もあります。集客ビジネスとは、スポンサーとして広告料を払った企業の店舗をゲーム内のスポットに設定、ポケモン利用者の集客につなげるものです。日本マクドナルドソフトバンクといった企業がすでにスポンサーになっています。地方自治体においても、横浜市鳥取県などで同様の取り組みが進んでいます。

横浜市で日本初「ポケモンGO」リアルイベントが開催、約200万人を集客

ポケモンGOで町おこし?自治体が地域活性化のために取り組む理由_2

2014年から地域活性化の施策として、定期的にポケモン関連イベントを開催している横浜市。2020年まで株式会社ポケモンとキャラクターやゲームを活用した地域活性に関する協定を締結したことも話題となりました。

横浜市では「ポケモンGO」と連動したイベントを2017年8月に開催。「ポケモンGO」のリアルイベントとしては日本初ということもあり、なんと実施期間中に国内外から約200万人が集まりました。

期間中、横浜みなとみらいエリアを中心にさまざまなイベントが開催されました。ユーザー向けに限定のアイテムやモンスターを提供するだけではなく、赤レンガ倉庫や横浜スタジアムといった観光スポットと連動した多彩なイベントを開催しました。実際の街を歩きながら楽しめるゲームの特性を生かして、周辺の商業施設などにも大きな経済効果があったといわれています。ただ、集客としては成功したものの予想以上に人が集まったため、交通渋滞が起きるなどの影響もありました。

鳥取県では自治体自ら「ポケモンGO」ユーザー向けサイトを開設

ポケモンGOで町おこし?自治体が地域活性化のために取り組む理由_3

横浜市と同様、積極的に「ポケモンGO」を地域活性化に役立てている自治体として有名なのが鳥取県です。鳥取県では「ポケモンGO」リリース直後の2016年7月から、いち早く鳥取砂丘でのプレイを薦める「スナホ・ゲーム解放区宣言」を発表しました。(もともと鳥取砂丘に100か所以上ある調査杭がポケモンのスポットになっていたという背景もあります)

さらに鳥取県では、専用Webサイト「とっとりGO」を開設するなど、他の自治体にはない取り組みが注目されています。2017年11月には、横浜市に続きリアルイベント「Pokémon GO Safari Zone in 鳥取砂丘」を運営会社と協業して開催しています。イベント期間中はJR鳥取駅から無料シャトルバスを運行するなど、地域一体となって集客に取り組んでいます。鳥取県の狙いは、やはり名所である鳥取砂丘への観光誘致。実際にリアルイベント開催にあわせて、宿泊施設の予約が殺到するなど経済効果も表れているようです。

「ポケモンGO」観光誘致ビジネスのポイントは「AR技術」

ポケモンGOで町おこし?自治体が地域活性化のために取り組む理由_4

「ポケモンGO」では位置情報をはじめさまざまな最新技術が使われていますが、最も注目されているのがAR技術。ARは「Augmented Reality」の略で、日本語では「拡張現実」と呼ばれます。AR技術は現実世界に情報をプラスして、「現実世界を拡張する」という技術。「ポケモンGO」の場合、スマートフォンのカメラに映る現実世界に、キャラクターなどゲームのデータを重ねて見せるためにAR技術が使われています。

ゲームの世界と現実の場所がつながっているという点が、従来のゲームとの大きな違い。今後はさらに観光誘致ビジネスの強化策として、現実の施設にあわせてゲームの展開を変えたり、キャラクターの行動を変えたりする展開も考えられます。自治体としてもまずは集客につなげるというのが大きな狙いですが、それだけでは一過性のものになってしまいます。リピーターを増やしていくためには、「ポケモンGO」を通じて地域の魅力をユーザーに知ってもらう施策が求められています。

今後は例えばユーザーにおすすめの観光コースをたどってもらったり、時間帯によって登場するアイテムを変えて異なる景色をユーザーに楽しんでもらったり、さまざまな企画が登場するのではないでしょうか。

 

 

これまでゲームというと、インドアで楽しむものでした。ところが位置情報やAR技術を利用して外で歩きながら楽しめる「ポケモンGO」の場合、アプリ課金以外に集客ビジネスという新たなビジネスモデルを確立しています。

横浜市や鳥取県などの自治体では観光誘致のために「ポケモンGO」を活用し、高い経済効果を上げている事例もあります。今後も自治体の集客手段のひとつとして、利用が進むことが予想されます。実際に横浜市で行なわれたリアルイベントでは、国内だけではなく海外からもユーザーが多く訪れたことが話題になりました。宿泊施設など、地域経済にとっても大きなプラスになることが期待されています。

もちろんスマホゲームアプリの世界はトレンドの変化が激しいので、次々新しいゲームが登場します。「ポケモンGO」が引き続き多くのユーザーに利用してもらうためには、新しい技術の導入も進めていくことでしょう。単なるゲームにとどまらず、自治体を巻き込んだ新しいビジネスを生み出す「ポケモンGO」。今後もどんな技術を活用するか、自治体とどのような新しい取り組みをするか、注目していきましょう!

 

(株式会社みらいワークス Freeconsultant.jp編集部)

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