【フリーランスの税金】種類と控除一覧！節税対策やいつ払うのかを解説
最終更新日：2025/06/10
作成日：2022/10/11
フリーランスとして働く上で、避けて通れないのが「税金」の話題です。収入を自由に得られる一方で、会社員時代には自動で処理されていた税金関連の手続きが、全て自己責任になります。
所得税や住民税、消費税に加え、毎月の社会保険料の支払いも見逃せません。さらに、2023年からスタートしたインボイス制度や税制改正の影響で、正確な理解と対応が求められています。
この記事では、フリーランスが支払うべき税金の種類と支払うタイミング、控除を活用した節税対策などを分かりやすく解説します。
目次
■フリーランスが知っておくべき税金の種類と支払方法
（1）所得税
（2）住民税
（3）消費税（条件付き）
（4）個人事業税
（5）固定資産税
（6）国民健康保険料（税）
（7）国民年金保険料（税）
■フリーランスが使える控除一覧
（1）所得控除
（2）青色申告特別控除
■フリーランスが経費として計上できるもの
（1）仕事に関わる物品・サービス
（2）家賃・光熱費・通信費の一部（按分計算）
（3）仕事に伴う交通費
■フリーランスの節税対策のポイント
（1）青色申告で控除を受ける
（2）開業届を提出する
（3）経費を正しく計上する
（4）小規模企業共済やiDeCoを活用する
（5）報酬別で変わる税金と社会保険を把握する
（6）法人化も検討する
■フリーランスが税金で失敗しないための注意点
（1）税金を納めないリスクとペナルティ
（2）専門家に頼る
フリーランスの税金事情
フリーランスになると、会社員のように給与から税金が天引きされるのではなく、自分で税額を計算して納付する必要があります。
確定申告を通じて所得を申告し、それに伴う税金を納める流れを理解することが非常に重要です。所得税や住民税、消費税、個人事業税など、フリーランスが関わる可能性のある税金は複数あります。
税金について正しく理解し、適切な納税準備を進めることは、フリーランスとしての活動を円滑に行う上で不可欠です。
フリーランスと会社員の税金の違い
会社員は給与から所得税や住民税、社会保険料が源泉徴収され、会社がまとめて納付するため、税金の計算や手続きを個人で行う必要がありません。
年末調整で税額の過不足も調整されるので、多くの場合、確定申告は不要です。
一方、フリーランスは個人事業主として、自分で税金や社会保険料を計算し、確定申告をして納付しなければなりません。
会社員にはない個人事業税がかかることもあります。社会保険は国民年金と国民健康保険に加入し、全額自己負担になる点も、フリーランスと会社員の大きな違いです。
フリーランスが知っておくべき税金の種類
ここからは、フリーランスが知っておくべき主な税金の種類について紹介します。それぞれの計算方法や納付時期を押さえておきましょう。
所得税
所得税とは、1年間の所得に対して課される税金です。所得が多いほど税率が上がる累進課税制度を採用しており、「（収入－必要経費－各種控除）×税率」の計算式で算出できます。
会社員は給与から源泉徴収されますが、フリーランスは自分で所得を計算し、確定申告で納税額を確定させます。
所得税の支払方法・スケジュール
所得税は、翌年2月16日から3月15日の確定申告期間に納付します。
ただし、振替納税を利用する場合は、4月中旬から下旬の間に自動で引き落とされるため、確定申告期間中に支払う必要はありません。
期限を過ぎると無申告加算税や延滞税が課される可能性があるため、注意が必要です。納付方法は、税務署窓口での現金払い、クレジットカード、電子納税などがあります。
住民税
住民税は都道府県と市区町村に納める地方税で、前年の所得に基づき計算されます。
「所得割」と、所得に関わらず課される「均等割」2種類があります。所得割の税率は10%程度で、均等割は5,000円程度が標準税率です。
住民税の支払方法・スケジュール
会社員の住民税は給与から天引き（特別徴収）されますが、フリーランスは自分で納付（普通徴収）します。確定申告の情報を基に自治体が計算し、通常6月に納付書が届きます。
支払いは通常、6月末、8月末、10月末、翌年1月末の4回の分割払いです。一括払いを選択することもできます。
納付は金融機関やコンビニ、市区町村窓口のほか、一部自治体では口座振替やスマホ決済にも対応しています。
期限を過ぎると延滞金が発生するため、通知書でスケジュールを確認して計画的に納税しましょう。
消費税（条件付き）
消費税は、商品やサービスにかかる税で、フリーランスも一定の条件で納税義務が発生します。基準期間（前々年）の課税売上高が1,000万円を超える課税事業者は、消費税を納めなければなりません。
特定期間（前年1月～6月）の売上が1,000万円を超えた場合も、課税事業者と判定されます。
免税事業者でも、取引先に消費税を請求することは可能です。ただし、取引先が消費税の仕入税額控除を利用する場合は、インボイス（適格請求書）を発行する必要があります。
インボイスは、適格請求書発行事業者に登録し、課税事業者にならなければ発行できません。
消費税の計算方法は「本則課税」と「簡易課税」から選べます。令和8年9月30日までは、新たに課税事業者になった場合、2割特例など負担軽減措置も利用できます。
自身の状況に合った方法を選び、期限内に適切に対応しましょう。
消費税の支払方法・スケジュール
消費税の申告と納付は、課税期間の翌年3月31日までに行います。振替納税を利用する場合は、毎年4月下旬に引き落とされます。
消費税が48万円を超えると納付書が届き、1～11回の中間申告をしなければなりません。
振替納税のほかには、e-Tax経由での口座振替や、クレジットカード、スマホ決済アプリでの納付にも対応しています。
個人事業税
個人事業税は、都道府県に納める地方税です。
290万円までは事業主控除として差し引かれますが、事業所得が290万円を超えると課税されます。税率は、業種ごとに3～5%に定められています。
個人事業税の支払方法・スケジュール
個人事業税の支払回数は、通常8月と11月の年2回です。少額の場合は8月にまとめて納付します。
確定申告後、都道府県から納税通知書が届くため、別途申告は不要です。
金融機関での振込や口座振替がで納付、支払った税金は経費として申告可能です。
固定資産税
固定資産税は、毎年1月1日時点で土地や建物、償却資産を所有している場合に課される税金です。
固定資産税の税額は、「固定資産評価額×1.4%（標準税率）」の計算式で算出されます。
固定資産税の支払方法・スケジュール
固定資産税の納税通知書は、毎年4月から6月頃に届くのが一般的です。納付は、年4回の分割払いか一括払いを選択できます。
納付方法は、金融機関やコンビニエンスストアでの支払い、口座振替のほか、一部自治体ではスマホ決済やクレジットカードでの納付も可能です。
国民健康保険料（税）
フリーランスの人は、国民健康保険か国民健康保険組合に加入することになります。国民健康保険は各市区町村が運営しており、保険料を税金として納めなければなりません。
保険料の計算方法や料率は、自治体によって異なります。一般的に、前年の所得や世帯人数などによって保険料が決まります。
国民健康保険料（税）の支払方法・スケジュール
国民健康保険料の納付は、1年間の保険料を6月から翌年3月までの10回に分けて行うか、一括払いから選べます。10回払いの場合は、毎月末が納付期限です。
納付する際には、金融機関の窓口やコンビニ、口座振替、スマホ決済などを利用できます。
国民年金保険料（税）
国民年金保険料は、老後に年金を受け取るために、20歳以上60歳未満の全国民が支払う税金です。公的保険料は定額で、令和7年度は月額17,510円となっています。
申請を行えば、定額保険料に月額400円を上乗せして納める「付加保険料」制度を利用でき、将来受け取る年金額を増やせます。
経済的に保険料の納付が難しい場合は、免除や猶予制度を利用することも可能です。フリーランスになったばかりで収入が少ない時期などには、免除・猶予制度の利用を検討してみてください。
国民年金保険料（税）の支払方法・スケジュール
国民年金保険料の納付は、日本年金機構から送付される納付書を使用して、金融機関、郵便局、コンビニエンスストア等で行います。
支払い回数は、以下の中から選べます。
- 毎月納付（納付期限：翌月末）
- 6か月前納（納付期限：4月末、10月末）
- 1年前納（納付期限：4月末）
- 2年前納（納付期限：4月末）
前納にすると割引が適用され、口座振替を利用するとさらに支払額が安くなります。たとえば、令和7年度に口座振替で2年納税した場合の割引額は、1万7,010円でした。
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フリーランスが使える控除一覧
フリーランスの方が納める所得税などの税金は、所得から一定の金額を差し引く「控除」を活用することで負担を軽減できます。
控除には「所得控除」「税額控除」「青色申告特別控除」、そして「経費」などいくつかの種類があり、それぞれの特徴や適用条件を理解し、自分の状況に合わせて申請することが重要です。
以下では、フリーランスの方が利用できる主な控除についてわかりやすくご紹介します。
所得控除
所得控除は、納税者の個人的な事情（扶養家族の有無や医療費など）を考慮して、所得税や住民税の負担を軽減する制度です。
収入から必要経費を差し引いた所得からさらに所得控除を差し引いた額が課税所得となり、この課税所得に税率をかけて税額が決まります。
所得控除が多いほど課税所得が減り、納める税金が少なくなるため、節税において非常に重要です。
具体的に、どのような所得控除があるのかを解説します。
基礎控除
基礎控除は、所得税計算の基礎となる控除で、全納税者に適用されます。合計所得金額が2,400万円以下なら、所得税48万円と住民税43万円が控除されますが、2,400万円を超えると控除額は段階的に減少し、2,500万円を超えるとゼロになります。
所得が48万円以下なら、基礎控除によって課税所得がゼロとなり、所得税の申告が不要になる場合があります。
ただし、青色申告特別控除を受ける場合は、課税所得がなくても申告が必須です。
配偶者控除・扶養控除
配偶者控除は、配偶者の所得が48万円以下で、生計を共にしている場合に適用されます。配偶者が給与所得者の場合は、年収103万円以下までが控除の対象です。
所得が48万円を超えても、133万円以下なら、配偶者特別控除を受けられる可能性があります。
扶養控除は、配偶者以外の親族が所得48万円以下で、生計を共にしている場合に適用されます。
フリーランスでも適用可能な控除ですが、細かい条件があるため、自身の状況に合うか確認が必要です。
医療費控除
1年間に自己や家族のために支払った医療費が、一定額を超えた場合に受けられる控除です。
支払った医療費から保険金等で補填された額を差し引き、10万円または総所得の5％を超えた分が対象で、最大控除額は200万円となっています。
対象には医師の診療費、医薬品代、入院費、治療目的の通院交通費などが含まれますが、自家用車のガソリン代や駐車場代は対象外です。健康診断や予防接種は原則対象外ですが、治療に繋がる場合は例外となります。
医療費控除を受けるには確定申告が必要で、明細書の提出と領収書を5年間保存することが求められます。
社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除
国民健康保険や国民年金などの社会保険料は、全額所得控除の対象です。控除証明書や納付通知書を添付し、確定申告で申告します。
小規模企業共済の掛金も全額控除対象です。掛金払込証明書を確定申告時に税務署に提出するか、電子交付データを取得してe-taxと連携し、控除を受けましょう。
生命保険料控除
生命保険料控除は、生命保険料や介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合に受けられる控除です。2012年1月以降契約の新制度では、「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の3種類に分かれています。
控除額の上限は所得税で12万円、住民税で7万円です。証明書は保険会社から送付されるため保管が必要です。
地震保険料控除
地震保険料控除は、自宅の居住用建物や家財にかかる地震保険料の支払いに対して受けられます。別荘や空き家は対象外ですが、自宅兼事務所なら居住部分の保険料が控除対象です。
控除額は所得税で最大5万円、住民税で2.5万円まで。確定申告時には「地震保険料控除証明書」の提出が必要です。
青色申告特別控除
青色申告特別控除は、青色申告を選択したフリーランスが受けられる控除で、10万円、55万円、65万円の3種類があります。
最大の65万円控除を受けるには、事業所得または事業規模の不動産所得を有し、複式簿記で記帳する必要があります。また、e-Tax申告や電子帳簿保存の要件も満たさなければなりません。
複式簿記や貸借対照表の作成が難しいと感じる場合は、確定申告アプリを活用すると便利です。アプリは自動で取引を仕訳し、帳簿作成や電子申告の手続きをサポートします。
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フリーランスが経費として計上できるもの
フリーランスが仕事で使った費用は経費として認められ、所得から差し引くことができます。
経費は「事業に必要な支出」が条件です。経費を証明する領収書やレシートは必ず保管し、日々の記帳を正確に行いましょう。
仕事に関わる物品・サービス
業務に直接関係する支出は、経費として計上できます。たとえば、業務で使用するパソコンや書籍、業務委託費、名刺作成費用などが対象です。
書籍代やセミナー参加費など、スキルアップや情報収集のための費用も「研究開発費」や「研修費」として認められます。
ただし、服や靴など、プライベートでも使用するものは経費にならない可能性が高いため、注意しましょう。。
家賃・光熱費・通信費の一部（按分計算）
自宅を仕事場として使用する場合、家賃や光熱費、通信費の一部を「家事按分」により経費として計上することが可能です。按分計算は、仕事で使用した割合を基に合理的に行う必要があります。
家賃は仕事部屋の面積比、光熱費や通信費は使用時間などで按分します。税務署に説明できる合理的な計算が重要です。青色申告は50％未満でも経費計上可能ですが、白色申告は50％超でなければいけません。
仕事に伴う交通費
交通費は取引先訪問や出張にかかる公共交通機関費用、ガソリン代、高速料金などが対象です。
プライベート利用分は除外し、領収書や利用履歴を記録しておくことが重要です。正確な計上で旅費交通費として申告しましょう。
フリーランスの節税対策のポイント
フリーランスとして効率的に節税するためには、特に「青色申告」「経費の適切な計上」「小規模企業共済やiDeCoの活用」が重要です。
これらを正しく実践することで、所得税や住民税、さらには国民健康保険料の負担を軽減しながら、将来への備えも行えます。
また、開業届の提出により、事業の明確化とともに多くのメリットを得ることができます。それぞれの具体的な手法を理解しましょう。
青色申告で控除を受ける
青色申告を選択することで、最大65万円の青色申告特別控除を受けられる点が大きなメリットです。青色申告特別控除には、複式簿記による記帳や貸借対照表の提出、e-Taxを用いた電子申告などが要件として含まれます。
10万円の控除を受ける場合は、上記よりも要件が緩いため、自分の事業規模や会計方法に応じて選択できます。
さらに、青色申告では家族への給与を経費にできる「青色事業専従者給与」や、赤字を翌年以降に繰り越せる「純損失の繰越控除」などの恩恵も受けられます。
開業届を提出する
開業届を提出することで、事業が公的に認められ、様々なメリットを享受できます。たとえば、青色申告特別控除を受けるためには、開業届と青色申告承認申請書の提出が必要です。
さらに、屋号名義の銀行口座開設や小規模企業共済への加入、保育園の就労証明書類としての活用など、実務面での利点も大きいです。
提出自体に法的な義務はありませんが、事業を円滑に運営するためには、早めに提出しておくのがおすすめです。
経費を正しく計上する
経費を正確に計上することは、フリーランスにとって節税の基本です。事業に必要な支出を漏れなく経費にすることで、課税所得を減らせます。
たとえば、業務用のパソコンや通信費、交通費に加え、持ち家の場合は自宅の家賃相当分は発生しませんが、光熱費や固定資産税の一部を経費として按分できるケースがあります。
領収書やレシートは適切に保管し、感熱紙の劣化を防ぐためにスキャンやコピーを活用しましょう。さらに、日々の記帳を習慣化し、会計ソフトを使うことで効率的に管理できます。
小規模企業共済やiDeCoを活用する
将来の資金準備をしながら節税を実現する手段として、小規模企業共済やiDeCoの活用は非常に有効です。
小規模企業共済は掛金は、全額所得控除となる退職金制度で、経営が苦しい時には掛金の減額や一時的な免除も可能です。
iDeCoは運用益が非課税であり、老後資金を効率よく準備できます。ただし、iDeCoは原則60歳まで引き出せない点に注意が必要です。
報酬別で変わる税金と社会保険を把握する
フリーランスの報酬額に応じて、所得税や住民税、国民健康保険料の負担額は大きく変わります。ただし、国民年金保険料は定額制であり、報酬額の影響を受けません。
たとえば、月の報酬が30万円以下なら控除や社会保険料の負担も比較的軽めですが、45万円や60万円を超えると税率が上がったり、国民健康保険料の料率が変動して負担が増えたりすることがあります。
自身の報酬に応じた税金と保険料の仕組みを正確に理解し、適切な節税や資金計画を立てることが大切です。
法人化も検討する
事業規模が拡大して所得が増えてきた場合、法人化することで、個人事業主に比べて大きな節税効果を得られる可能性があります。
その理由は、所得税の累進課税と法人税の税率構造の違いです。
所得税は所得が増えるほど税率が高くなりますが、法人税は一定の税率で計算されます。
法人化すると、支払う税金が所得税から法人税に変わります。所得税率よりも法人税率が低い場合は、法人化することが節税につながります。
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フリーランスが税金で失敗しないための注意点
税金に関する適切な知識を持たず、管理を怠ると、ペナルティや予想外の負担を招く恐れがあります。
税金の滞納や無申告は、延滞税や加算税などの余計な支払いが発生するリスクが高く、最悪の場合は財産の差し押さえに至る可能性もあります。
税金に関するトラブルを防ぐには、日々の記帳や領収書の整理を徹底し、確定申告を期限内に行うことが重要です。また、疑問があれば税理士に相談するなど、早めの対策を講じるようにしましょう。
税金を納めないリスクとペナルティ
税金を適切に納めないことには、重大なリスクが伴います。所得税や住民税は収入額に応じて課税されますが、未納の場合は延滞税や加算税が発生し、負担が増します。
たとえば、確定申告をしなかった場合、無申告加算税として税額の15%から30%が追加されます。
意図的な所得隠しが発覚すれば、重加算税として税額の35%から40%が課される可能性も否めません。
また、確定申告をして住民税の金額を把握し、納税計画を立てることは、資金繰りをスムーズにする上で重要です。
専門家に頼る
税務に不安があるフリーランスは、税理士に相談することで安心感を得られます。
税理士は正確な確定申告書類の作成や、節税対策のアドバイス、税務調査への対応をサポートしてくれる存在です。確定申告に備えて、請求書や報酬の管理、領収書など、書類の管理も手伝ってくれます。
税理士に仕事を依頼する費用は、確定申告のみで5万円から10万円程度、顧問契約の場合は月額1万円程度からが目安です。
税理士選びでは、フリーランスや自分の業種に詳しいかどうか、対応の速さ、相性などを重視すると良いでしょう。専門家に頼ることで、本業に集中しつつ、税務を適切に管理することが可能になります。
まとめ
フリーランスとしての成功は、税金を適切に管理し、本業に集中できる環境を整えることにかかっています。
サラリーマンからフリーランスに変わる道を選ぶ方が増えている一方で、税金に関する知識不足や手続きのミスが、思わぬ負担やリスクを生むこともあります。
日々の記帳や正確な申告、専門家の力を借りることが、税務で失敗しないための重要なポイントです。
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（株式会社みらいワークス フリーコンサルタント.jp編集部）
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