リビングラボとは「生活者との共創」！メリットや成功事例を解説

時代の先取り

最終更新日：2026/03/21
作成日：2022/04/27

リビングラボとは、住民・行政・企業・研究機関が生活の場で協働し、地域課題の解決策を一緒に考え・検証する仕組みです。

活用事例が広がっており、現場の声をサービス開発に活かす手法として注目されています。

本記事では、リビングラボの定義・メリット・課題から、国内の具体的な事例まで体系的に解説します。「自組織で検討すべき取り組みかどうか」を判断する材料としても、ぜひご活用ください。

リビングラボとは？

リビングラボ図表

リビングラボ（Living Lab）は「生活空間（Living）」「実験室（Lab）」を組み合わせた造語です。

一般的には、新しい技術やサービスの開発、いわゆるオープンイノベーションをユーザーや市民が生活する場で行う共創活動、またはその活動拠点のことを指します。

ここで定義や従来手法との違い、歴史的背景、関連する人々や組織（ステークホルダー）の役割を整理し、全体像を掴みましょう。

（1）リビングラボの定義

リビングラボの明確な定義は確立されていませんが、日本では研究者の木村篤信氏による次の定義が広く引用されています。

製品・サービス企画や政策・活動企画の主体（企業・行政・NPOなどの提供者）と生活者（利用者）が共に、生活者の実生活に近い場で、仮説の探索や解決策の検討・検証を実験的に行うための仕組み（環境およびプロセス）（引用：サービソロジー2018年 5巻 3号「社会課題解決に向けたリビングラボの効果と課題」）

リビングラボは、単なる物理的な場所ではなく、多様な人々が協働するためのプロセスや環境そのものを指す考え方です。

この仕組みを機能させるためには、地域の力を引き出すファシリテーターの存在や、参加者間の信頼関係を築くネットワークの構築が不可欠といえます。

企業や行政が持つ専門知識と、生活者が持つ暮らしの知見を融合させることで、新たな価値を生み出す——それがリビングラボの本質です。

（2）従来の開発との違い

従来のサービス開発では、インタビューやプロトタイプ体験などを通じてユーザーの意見を収集する取り組みは一般的です。

ただし、あくまで主体は企業や行政側であり、生活者は「意見を聞かれる存在」に留まります。

リビングラボが従来の開発と異なるのは、生活者が企画・開発・検証・改善のすべてのプロセスに参加する点です。

「意見を出す」だけでなく、「一緒に解決する」関係性を構築することが、従来手法との本質的な違いといえます。

（3）リビングラボの歴史

リビングラボの原型となる概念が芽生えたのは、1990年代のアメリカでした。

その後、オープンイノベーションの手法やプラットフォームとして、サステナビリティやサーキュラーエコノミーの実現を目指すヨーロッパで広く活用されるようになります。

特に、2000年代にはフィンランドやスウェーデン、デンマークなど北欧でリビングラボが急速に発展しました。

現在は日本でも、海外の先進事例を参考にしながら、行政・企業・大学が連携したリビングラボの事例が各地で生まれています。

（4）共創を支えるステークホルダー

リビングラボの主役となるのは、ユーザーや市民など、開発中のサービス・商品を実際に利用する立場の人々です。

こうした生活者が「企画」「開発」「評価・テスト」「改善」といったすべてのプロセスに、参加することがリビングラボの大前提となります。

これを支えるステークホルダーには、次のような団体が挙げられます。

・サービス開発を目指す企業
・地域課題の解決を担う自治体やNPO法人
・研究・知見を提供する大学などの教育機関

また、業種の異なる企業が協働するリビングラボ事業の事例も続々と生まれています。

自治体の福祉・介護部門や介護事業者が関わるケースでは、現場スタッフや利用者自身がステークホルダーとして参画することも珍しくありません。

参考：経済産業省「リビングラボ導入ガイドブック」

事業企画/事業開発に関する案件情報はこちら→→

リビングラボの3つのメリット

リビングラボのメリット

リビングラボは、生活者、行政、企業といった異なる立場の関係者が参加する「共創」活動であり、得られるメリットは立場によって異なります。

生活者・行政・企業それぞれが異なる課題意識とリソースを持ち寄ることで、単独では生まれなかった解決策が生まれるのがこの仕組みの強みです。

ここで、生活者・行政・企業の3つの視点から、リビングラボのメリットを具体的に見ていきましょう。

（1）行政が把握していない課題が見つかる

行政にとっては、データやアンケートだけでは見えてこない、地域住民の潜在的な課題を発見できる点が大きなメリットです。

住民との継続的な対話を通じて、生活の現場で起きているリアルな困りごとを深く理解できます。これにより、より実態に即した効果的な政策立案が可能となるのです。

また、市民や企業との共創は、行政だけではリソースが不足しがちな課題解決の新たな担い手を創出します。

例えば、大阪商工会議所が設置した「コモングラウンド・リビングラボ」のように、多様な企業を巻き込むことで、コストを抑制しつつ専門的な知見を活用した課題解決が期待できます。

（2）生活者・市民の声が届く

生活者・市民にとっての大きなメリットは、自らが暮らす地域や社会の課題に対して、当事者として意見を行政や企業に直接届けられる点です。

これまでの行政サービスが画一的な対応に留まりがちだったのに対し、リビングラボでは個別の具体的な生活実感に基づいたニーズを伝えられます。

例えば、高齢者向けサービスの開発において、実際の利用者が企画段階から参画することで、より使いやすく実態に合ったサービスが生まれやすくなります。

「作ってもらう」から「一緒に作る」という変化が、生活者にとっての最大のメリットです。

（3）企業と生活者との関係が深まる

企業にとってのメリットは、利用者のリアルな声を開発の初期段階から取り込める点です。

市場調査や社内検討だけでは見えにくい「実際の使われ方」や「使いにくさ」を、生活の場で直接把握できます。

開発の初期段階から生活者が参加することで、完成後の手戻りや的外れなサービスになるリスクも減らせます。

継続的な対話を通じて信頼関係が構築されることで、利用者満足度の向上にも直結するのが、この仕組みの強みです。

リビングラボの4つのデメリット

.リビングラボのデメリット

様々なメリットがあるリビングラボですが、課題やデメリットにも目を向けてみましょう。市民など参加するステークホルダーが多いことで発生する問題もあります。

ここで、理解しておきたい4つのデメリットを見ていきましょう。

（1）意見がまとまりづらい

ステークホルダーが多いリビングラボでは、目指す方向性がズレやすく、結論がまとまりにくくなることがあります。

特に企業・行政・住民が混在する場では、それぞれの優先事項が異なるため、議論が拡散しがちです。

また、リビングラボ活動の中で生まれたアイデアや成果物の知的財産権をどう扱うかという問題も起こりやすくなります。

参加者を絞り込み、ゴールを明確に設定してからスタートすることが重要です。

（2）イノベーションが起こらない可能性

リビングラボはあくまで実証実験の場であり、取り組んだからといって必ずしも期待通りの成果が生まれるわけではありません。

市民の関与度や場の雰囲気、参加者の組み合わせによって、アウトプットの質は大きく左右されます。

あらかじめ決めたスケジュールで結果が出ないときに備えて、他のプランも検討しておきましょう。

また「うまくいかなかった知見」もデータとして蓄積し、次のプロジェクトに活かす姿勢が長期的な取り組みを支えます。

（3）市民の参加促進が必要

リビングラボに協力してくれる市民・ユーザーが集まるとは限りません。人数が揃ったとしても、主体的に動いてくれるか、活動の意図を正しく理解してもらえるかは別の問題です。

一般市民にとってリビングラボはまだなじみが薄く、参加のハードルを下げる工夫が欠かせません。

例えば、すでに地域で活動実績のある市民グループやNPOと連携するのは現実的な一手です。参加経験が豊富で代表者も決まっていることが多く、進行がスムーズになる傾向があります。

（4）情報漏洩のリスク

サービスの開発段階では、機密事項が含まれるケースがほとんどです。企業同士のオープンイノベーションでは、事前の契約などである程度情報のコントロールが可能でしょう。

一方で、多くの市民が参加するリビングラボでは、情報漏洩のリスクが高いといえます。

サービスや製品の開発が目的の場合は、ステークホルダーや参加者が決定後、知的財産権の扱いについて事前に通知しておきましょう。

リビングラボの4つの種類

リビングラボの種類

リビングラボは目的や運営組織によって、大きく4つに分類されています。

すべてのリビングラボが1種類に特化して運営されているわけではなく、2種類、もしくは3種類のタイプが混在しているケースもあります。

ここで、リビングラボの種類をそれぞれ詳しく見ていきましょう。

（1）利用者主導型

企業が自社のサービスや製品開発を推進するために運営するリビングラボが、利用者主導型です。

企業が舵取りをしながら、ユーザーの意見や知見を企画・利便性向上・事業戦略に活かすことから、事業主導型とも呼ばれています。

開発側の意図が明確な分、目標設定や進行管理がしやすい反面、生活者の自由な発想が制限されやすい点には注意が必要です。

（2）実現者主導型

実現者主導型は、公共機関やNGOなどエリアマネジメントを行う組織が運営するリビングラボです。

助成金や補助金を活用するケースも多く、地域の課題解決を目的として運営されるため、地域主導型と呼ばれることもあります。

行政が主導するため住民への説明責任が伴いますが、公的な信頼性を背景に多様なステークホルダーを巻き込みやすいのが強みです。

（3）プロバイダー主導型

プロバイダー主導型は、大学や研究機関・コンサルタントなどが運営するリビングラボで、アカデミア主導型とも呼ばれます。

市民の生活向上や研究知見の社会実装を目的としており、企業戦略とは一線を引いた中立的な立場で運営されます。

専門的な知見と客観的な評価が得られる点がメリットです。

（4）ユーザー主導型

ユーザー主導型は、一般市民やユーザー自身が生活の課題を持ち寄り、自分たちで解決に導くリビングラボです。別名・生活者主導型とも呼ばれます。

このタイプは行政や企業の意向に左右されず、生活者のリアルな課題に直結した取り組みが生まれやすい反面、組織化・継続運営の難しさから現時点では事例が少ないのが実情です。

ただし、住民の主体性が高い地域では、ユーザー主導型が地域コミュニティの活性化につながる可能性を持っています。

参考：ヒューマンインタフェース学会論文誌 Vol.21, No.4「リビングラボにおける対話の場がもたらす価値－「ともに育むサービスラボ」を事例として」

リビングラボと他の市民協働型共創との違い

カフェ風のスペースで資料を囲みながら話し合う男女4人のグループ

リビングラボは市民協働による共創の一形態ですが、目的や手法が類似した他のプラットフォームも存在します。

例えば「フューチャーセンター」や「イノベーションセンター」です。いずれも多様な主体が連携して新たな価値を生み出す場として知られていますが、目的とフェーズが異なります。

これらの概念との違いを理解すれば、リビングラボの独自性と役割をより明確に捉える上で役立つでしょう。

ここで、それぞれの特徴とリビングラボとの違いを解説します。

（1）フューチャーセンターとの違い

フューチャーセンターとリビングラボの主な違いは、活動のフェーズと目的にあります。

フューチャーセンターは、多様な立場の関係者が対話を通じて未来のビジョンを描き、新たなアイデアを創出する「発想・構想」の場です。

企業や業界の垣根を越えた自由な議論の中から、イノベーションの種を見つけ出すことを重視します。

一方、リビングラボはそこで生まれたアイデアや試作品を、実生活の場で実践・検証する「社会実装」のフェーズを担います。

つまり、フューチャーセンターが問題提起やアイデアの発散を主目的とするのに対し、リビングラボは具体的な解決策の検証と改善に重点を置く関係といえます。

（2）イノベーションセンターとの違い

イノベーションセンターとの違いは、活動の主体と焦点にあります。

イノベーションセンターは、主に企業や大学の研究者が主体となり、特定の技術シーズや専門知識を基盤とした「研究開発」の拠点です。最先端技術の実用化や、既存技術の新たな応用方法を探ることを目的としています。

これに対しリビングラボは、生活者が主体的に関わり、技術やサービスが実際の生活の中でどのように受け入れられ、役立つかを検証する「社会実装・評価」の場です。

イノベーションセンターが技術的な実現可能性を追求するのに対し、リビングラボは社会的受容性や実用性を評価する役割を担っている点で異なります。

リビングラボでのコンサルタントの役割

明るいオフィスでノートパソコンを持って立つ男性

リビングラボをプロジェクトに組み込む際、鍵を握る存在がコンサルタントです。

ステークホルダーの絞り込みや目標設定、参加者への根回し、資料収集・分析・予測といった役割を担うことで、多様な主体が関わるリビングラボの進行を円滑にします。

また、参画する企業・教育機関・官公庁との調整や、各機関のメリット・デメリットの整理、収益予測もコンサルタントが担う重要な役割です。

リビングラボは単発のワークショップと異なり、同じメンバーで繰り返し対話を重ねる仕組みです。

気軽に集まれる場所の確保や、市民の参加意識を高める継続的な働きかけも、コンサルタントの手腕が発揮される場面といえます。

リビングラボ｜国内の成功事例

コミュニティセンターの外観

日本にリビングラボの概念が入ってきたのは2010年代初頭のことです。

当初は大学や研究機関による実証実験が中心でしたが、2017年の鎌倉リビングラボ誕生を機に「産官学民」の連携モデルが確立され、一気に社会実装が加速しました。

その後、コロナ禍でのオンライン対話の広がりや政策との連動を経て、2026年現在はサーキュラーエコノミーやウェルビーイングと結びついた日本独自のモデルが各地で展開されています。

単なる実証実験の場から、市民が自分たちの暮らしを自律的にデザインする場へ——。ここからは、そのような流れを体現する国内の成功事例を紹介します。

（1）鎌倉リビング・ラボ

神奈川県鎌倉市は、2017年1月に「鎌倉リビング・ラボ」をスタートした、日本のリビングラボの先駆的な自治体です。

地元町内会（NPO法人タウンサポート鎌倉今泉台）と、東京大学高齢社会総合研究機構・三井住友フィナンシャルグループ・鎌倉市が連携した産官学民モデルとして注目を集めました。

鎌倉リビング・ラボでは住民が主役となり、産官学民のステークホルダーが共に地域課題を考え解決していく共創モデルを実践。

組織の社会性とイノベーションを評価する表彰制度「KAIKA Awards 2022」において、自治体として唯一「KAIKA賞」を受賞しました。

立場を越えた横連携と、住民の「地域を自分たちで良くしていく」という当事者意識の醸成が高く評価されています。

ひとつの成果をゴールとせず、次の展開につなげ続けている点が、このリビングラボの最大の特徴です。

参考：鎌倉市「鎌倉リビングラボとは」、「鎌倉リビングラボの挑戦～「治める」から「共創する」行政へ～「KAIKA Awards 2022」KAIKA 賞を受賞しました」

（2）WISE Living Lab

横浜市と東急電鉄は2012年4月から産学公民の連携・協働による「次世代郊外まちづくり」に取り組んでいます。

2017年5月にはその拠点として、たまプラーザ駅の周辺地区にコミュニティ施設「WISE Living LabさんかくBASE」を整備。

住民・企業・行政・大学が連携して地域課題の解決や新しいサービスの創出を目指す「産官学民」の活動拠点となっています。

東京大学・株式会社NTTドコモ・NTT（日本電信電話株式会社）も参画し、まちのデータを収集・可視化してコミュニティ活性化につなげる「IoTスマートライフ」などの取り組みを進めています。

注目のポイントは、リビングラボを立ち上げる前にまず市民が集まれる場をつくり、参加意識を高めるところからスタートした点です。

ワークショップやイベントを重ねながら市民主体の共創へと段階的に育てていったモデルとして評価されています。

参考：NTT「横浜市、東急電鉄、NTTドコモ、NTTが、住民主体のまちづくりの活動をICT・IoT技術で加速する新たな取り組み「データ循環型のリビングラボ」共同実証実験を開始～次世代郊外まちづくりにおけるまちの課題解決・コミュニティ活性化をめざして～」

（3）ウーブン・シティ

静岡県裾野市で展開される「Toyota Woven City（ウーブン・シティ）」は、日本最大級のリビングラボ事例です。「ヒト中心の街」を掲げ、2025年秋にフェーズ1がオープンしました。

最大の特徴は、住民（Weavers）と発明家（Inventors）が共生する仕組みにあります。

単なるスマートシティと異なり、トヨタの従業員や家族が実際に暮らしながら、自動運転、水素エネルギー、スマートホームなどの未完成な技術を日常的にテストします。

生活者のリアルなフィードバックを即座に開発へ反映させる「共同創造（Co-creation）」のサイクルが回っており、技術が社会に馴染むプロセスを可視化するリビングラボの象徴と言えます。

参考：Toyota Woven City「Toyota Woven City | Home」、Woven by Toyota「モビリティのテストコースToyota Woven Cityで、本日実証を開始」

（4）ME-BYOリビングラボ

神奈川県が推進する「ME-BYOリビングラボ」は、ヘルスケア分野の製品やサービスの社会実装を目的とした産学公民連携のプラットフォームです。

心身の状態を健康か病気かの二元論ではなく、連続的に変化するものとして捉える「未病（ME-BYO）」の概念に基づいており、2017年から取り組みを継続しています。

県がハブとなり、未病改善に資する製品やサービスを開発する企業と、実証フィールドとなる市町村や健康経営に取り組む企業、アカデミアなどをマッチング。

企業は実際の利用環境で製品の効果や課題を検証でき、県民の健康寿命の延伸と未病産業の創出という2つの目標達成を目指しています。

参考：神奈川県「神奈川ME-BYOリビングラボレポート」

（5）大牟田リビングラボ

福岡県大牟田市で展開される「大牟田リビングラボ」は、地域課題の解決・新サービス開発・テクノロジー活用を推進する共創プロジェクトです。

一般社団法人大牟田未来共創センター（ポニポニ）が中心となり、行政・地域・企業・大学と連携しながら運営しています。

特徴的なのは、暮らしのリアリティに基づいた課題設定から出発し、既存の枠組みを超えたプロジェクトを組成していく点です。

例えば「わくわく人生サロン」という取り組みは、疾病検知という技術的課題を「自分を知る価値」へと問い直し、住民の主体的な参画を引き出した好例です。

参考：一般社団法人大牟田未来共創センター（ポニポニ）「大牟田リビングラボ」

まとめ

チームメンバーが笑顔で喜び合っている様子

リビングラボがさらに広まれば、様々な属性や年代のユーザー・多くの一般市民にとって、より利便性が高いサービスが行政・民間を問わず増えるといわれています。

官民、さらに研究機関や教育機関も含めた、オープンイノベーションが加速するとともに、フリーランスで活躍するプロフェッショナルコンサルタントにとっても、新たな挑戦・活躍の機会を生むでしょう。

リビングラボプロジェクトへの知見やステークホルダーとの関係性を深めておくのも良いでしょう。手始めに身近なリビングラボやセミナーに参加するのもおすすめです。

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（株式会社みらいワークスフリーコンサルタント.jp編集部）

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