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続々登場、“AI記者”の実力とは

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米国で進むAI記者の活躍

続々登場、“AI記者”の実力とは_1.1

2016年開催のリオデジャネイロ五輪において、アスリートの活躍の影で話題を集めていたのが、米ワシントン・ポスト紙で報道を担った“AI(人工知能)記者”でした。「ヘリオグラフ(Heliograf)」という名のAI記者が担当したのは試合の結果やメダルの獲得数といった短い記事でしたが、報道の現場でもAIの活躍が本格的になっているのです。

このように、米国ではAI記者による記事の執筆が進んでいます。株価情報や天気予報、スポーツの結果といったように定型化が容易な分野では、コンピューターの機械学習が効果的に機能しやすく、記事の“書き方”をAIに学習させることで短時間で多くの記事を生み出すことができるようになっています。そして2016年11月、日本の新聞でもAI記者の執筆記事が登場すると大きな話題を呼びました。以降、AI記者の活躍は続々と登場し、人々の関心を集めています。これらAIの活躍事例は、今後の人間とAIの仕事の“分担”を考えるうえでも大きな出来事であり、今後の働き方やマネジメントにおいても示唆に富む出来事といえるでしょう。

「この記事、AI記者が書きました。」

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このアイキャッチとともに2016年11月1日付の中部経済新聞に掲載されたのはAI記者が執筆した挨拶文でした。中部地方の産業・経済情報を発信する中部経済新聞の創刊70周年記念企画として、人間とAIが協力して執筆されたものです。記事全文は中部経済新聞の特設サイトで閲覧できますが、書かれたのはおよそ650文字の挨拶文で、創刊時の様子や目標、日本の経済状況の変化など、約70年の歴史を振り返りながら今後に向けた挨拶で締めくくっています。

この記事執筆に技術提供したデータセクションによれば、同企画は70周年を迎えた中部経済新聞がより新しくおもしろい情報提供にチャレンジしていく第一歩として、歴史ある媒体に最新のテクノロジーであるAIを採用した取り組みとのことです。

(参照元:http://www.datasection.co.jp/news/pressrelease-2016110101

ビットエーがコーディネートを担当し、データセクションが設計・開発した記事生成AIに対し、中部経済新聞がAIの学習に用いる過去記事データを提供することで、AIに大量の過去記事を読み込ませて中部経済新聞の“書き方”を学習させたそうです。記事の文章冒頭にくる数文字は人間が指定し、それに続く文章作成をAIが担当、過去記事データを使って記事執筆、AIが執筆した記事候補の精査や誤植・語尾などの修正も人間が担当し、最終的に仕上げています。

完全自動の「決算サマリー」

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2017年1月25日、日本有数のクオリティペーパーである「日本経済新聞」を発行する日本経済新聞社(日経)でも、満を持してAI記者がデビューしました。同日に始まったのは、企業が発表した決算情報の要点をAI記者が完全自動で記事化する「決算サマリー」です。

このサービスの特徴は、人間のチェックや修正などを一切入れず、文章作成から配信までを完全に自動化していること。東京証券取引所運営の適時開示サイト「TDネット」で企業が公開した情報をます。対象となる企業もAIが決めていますが、日本の上場企業約3,600AIが読み込み、AIが要約記事を執筆社の大半に対応できるとされています。同社によれば、決算情報の開示後わずか数分で記事化・配信が可能。現段階ではベータ版という位置づけで、日本経済新聞の紙面には掲載されていませんが、「日本経済新聞 電子版」の日経会社情報DIGITAL「決算サマリー」コーナーや、会員制ビジネス情報サービス「日経テレコン」で恒常的に配信、閲覧することができます。

同社は歴史ある新聞社ですが、電子版の創刊や電子版アプリの内製など、最先端のデジタルテクノロジーに対する取り組みも非常に積極的で、時代への対応を続けています。AIの活用もこれが初めてではなく、経済・金融分野の質問に対して自動で答えるエンジン「Deep Ocean」という取り組みも行なわれています。今回のプロジェクトでも同社エンジニアが中心となり、AI研究の分野で実績をもつ東京大学松尾豊特任准教授研究室や、日本語の文意を理解する知識駆動型AIを独自開発する言語理解研究所と協力して進められており、過去の莫大な記事アーカイブをAIの学習に使用しています。

加えて興味深いのは、同社の人間の記者がAI記者に“勝負”を挑んだ一部始終を記した記事です。昨年まで日本経済新聞で業績記事を執筆してきたという記者がAI記者と行なった三本勝負は、AI記者の実力を計るうえで非常に参考になります。同時に、その過程はとても生々しく読み物としてもすばらしい仕上がりになっており、改めて人間の仕事に思いを馳せるきっかけにもなるでしょう。

気象ニュース原稿も自動作成

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AI記者の活躍は、天気予報にも及ぼうとしています。NTTデータは、アナウンサーが読み上げる気象ニュースの原稿を自動作成する実証実験を4か月にわたって実施し、その内容を2017年1月27日に発表しています。

実験では、気象庁が公開してきた気象電文のデータとアナウンサーが読み上げたニュース原稿をセットにしてAIに読み込ませることで、人間が気象電文からニュース原稿を作成してきた際の規則性を、AIのディープラーニング技術で学習。その規則に基いてAI記者が執筆したニュース原稿を評価したところ、意味などの観点では多少修正が必要ではあったものの、人間が読んでも違和感のない文法でほぼ正確な内容の原稿を作成できたとのことです。

これまでのニュース原稿の自動作成は、テンプレートに単語や数値を埋め込む方法が主に用いられており、さまざまなパターンへの対応には限界がありました。しかし、今回の実験のようにディープラーニングによる自動作成であれば、コストを抑えながらビジネスで機能する多様なパターンへの対応が考えられるでしょう。同社では、今回の実験で修正が必要となった「意味の正しさ」のレベルを向上させるなどして気象分野での商用化を目指しながら、並行してAI記者の他ジャンルへの展開に向けた新たな実証実験を進めるとしています。

 

上記で挙げたほかにも、西日本新聞が米Automated Insightsのソフトウェアを利用して天気予報データを記事化する試みがなされていますし、AIの進歩は止まることがありません。人間にとってはある種の脅威ともなり得ることではありますが、少子高齢化で就業人口の不足が懸念されるいま、AIをうまく味方につけてビジネスにも活用していきたいところです。

 

(株式会社みらいワークス Freeconsultant.jp編集部)

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