自治体が実施する「起業・創業セミナー」を受けるメリット
作成日：2017/06/30
地元での起業を支援する自治体が増えている
フリーコンサルタントとしてこれから起業を予定している場合、コンサルティング内容の検討はもちろんですが、他にも事業計画や資金調達などの準備が必要ですよね。とはいえ会社勤めをしていると、なかなか起業に関することを学ぶ機会は少ないのではないでしょうか？
フリーランスとして起業する前に、ある程度の基礎知識は知っておきたいところです。こんな時に役立つのが起業セミナー。ただし起業セミナーといってもいろいろあり、数十万円かかる高額なものもあります。また、実はセールスだった…というセミナーも中にはありますので、注意が必要です。
「基本的なことについてコストをかけずに学びたい」というときにおすすめしたいのが、自治体の起業支援制度を利用すること。最近では、多くの地方自治体が地元での起業を促進するために、起業セミナーなどを実施しています。
例えば横浜市では、平成26～29年度の「横浜市特定創業支援事業」において起業セミナーや窓口相談などの起業支援に取り組んでいます。今回は、横浜市が認定した起業セミナーのひとつ「IDEC横浜創業セミナー」のメリットや実際に参加した方のコメントをご紹介します。
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起業セミナーの受講費用が安く、修了者にはメリットもある
横浜市が認定した起業セミナーは平成28年度で7つ。代表的なものは「（公財）横浜企業経営支援財団」が主催する「IDEC横浜創業セミナー」です。講座は全4回で、費用は1名あたり6,500円とリーズナブルな設定になっています。平日の開催ですが、4回であれば有給休暇などを使って受講できる回数ではないでしょうか。こうした低価格でコンパクトにまとまった内容の講座を受けられる点は、大きなメリットと言えます。
なお、横浜市では認定したセミナーにおいて、すべての回を受講した方に証明書が発行されます。証明書があると、以下のような支援を受けられます。
（1）個人が会社を設立する場合には、登録免許税の軽減を受けることが可能です。
（2）融資を受ける際の無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が拡大されます。
（3）創業関連保証の特例が事業開始６か月前から利用できるようになります。
（4）日本政策金融公庫の融資制度「新創業融資制度」の要件が緩和されます。
こうした自治体のセミナーを受講すると、助成金・補助金の申請に役立つ場合もあります。例えば、中小企業庁による最大200万円が助成される「創業促進補助金」。平成28年度のケースでは、申請する際「市区町村などの特定創業支援事業を受ける」という条件がありました。（「IDEC横浜創業セミナー」も対象になっています）
つまり、認定を受けた起業セミナーを受講すれば、創業時に補助金がもらえる可能性があります！もちろん条件は他にもありますが、こうした点も自治体の起業セミナーを受けるメリットのひとつです（平成29年3月時点調べ）。
起業の基本を4回の講座で学べるカリキュラム
自治体の起業セミナーがどんなカリキュラムになっているか、内容も気になりますよね。こちらも例として、横浜市の「IDEC横浜創業セミナー（全4回）」の講座内容をご紹介します。あわせて参加された方からのコメントもいただきました。
（1）ビジネスプラン
コンサルティングで起業しよう…と思っていても、ビジネスプランに落とし込んでみると精査すべきことが見えてきます。起業セミナーでは事業コンセプトの立て方やビジネスモデルの設計方法の基本を解説。あわせてワークショップを通じて参加者自身の事業コンセプトを考える機会が設けられます。
フリーコンサルタントとして起業を目指す方は、こうしたビジネスモデルの設計はすでにまとまっている、という方も多いかもしれません。ただ起業セミナーのポイントは、グループワークです。他の参加者の意見を聞く機会が持てる、というメリットがあります。
＜参加者からのコメント＞
「初対面の人に自分のビジネスプランを説明してみると、顧客ターゲットがまだはっきりしていなかったこととか、気づくこともありました。他の方のビジネスプランを聞くことも新鮮でしたね。他の方にアドバイスをしていく中で、収益アップになりそうなアイデアを思いつくこともありました」
（2）マーケティング
起業の際には「売るための仕組み」としてマーケティングについて知っておく必要があります。起業セミナーではマーケティングの基礎知識として、STPマーケティングの手法など基本的なことを解説。想定している商品・サービスの売り方、他社との差別化を考える機会になります。
＜参加者からのコメント＞
「起業する方の中にも、こうしたマーケティング戦略が明確になっていないケースが多いとのことで、あらためて紙などに書き出して整理することの重要性がわかりました」
（3）資金計画
資金計画は起業する方にとって、大きな悩みのひとつですよね。フリーコンサルタントとして起業する場合は、仕入れや在庫を持つ必要がないためまとまった自己資金は必要ないかもしれません。ただし、やはり事務所の賃料など資金繰りは想定しておく必要があります。
起業セミナーでは立ち上げ時に必要な自己資金・借入金の算定方法のほか、融資を受ける際に必要な事業計画や収支計画の書き方などを解説します。
＜参加者からのコメント＞
「実際に例でも計画書を書いてみると、具体的にチェックしておくべき項目がわかり参考になりました。また、創業融資制度について詳しく知ることができましたし、クラウドファウンディングで新規調達する方法があることもわかり、勉強になりました」
（4）開業手続きや税金・保険の基礎知識
起業前には具体的な開業手続きや個人・法人それぞれの起業の違いについて知っておく必要があります。一方、起業後も経営者として税金や社会保険についての手続きも行ないますので、こうした知識も起業講座を通じて知っておくことが有効です。
フリーコンサルタントの方はまず個人事業主を選ぶケースが多いと思いますが、売上額によっては、法人化したほうがメリットが大きくなる可能性もあります。税金なども大きく変わるので、起業セミナーで基礎知識を身に着けておきましょう。
＜参加者からのコメント＞
「スタッフをすぐに採用する予定はないのですが、雇用については思っていた以上に重い責任を負うことがわかり、慎重に考えなければと感じました。また法人化するときも株式会社だけではなく合同会社などの選択肢があることも分かりました。セミナーなので不明な点はすぐに講師へ確認できる点がよかったですね。」
起業を目指す方々との人脈づくりができる
実際に「IDEC横浜創業セミナー」に参加した方にお聞きしたところ参加者は約40名、30代から60代まで幅広い年代だったそうです。男女比は約半々、男性はスポーツビジネスや介護ビジネス、IT関連などジャンルもさまざま。一方女性はエステサロンや学習塾、ヨガ教室を開きたいという方が多かったとのことです。
コンサルティング関連ではフリーの経営コンサルタントとして独立予定の方や、結婚相談を行なうコンサルタントとして開業予定の方も。これから起業予定の方だけでなく、すでに起業済みの方、起業を迷っている方など、状況もさまざまだったそうです。起業セミナーではこうしたさまざまなジャンルの参加者と交流ができ、人脈が広がるというのも大きなメリットです。実際にフリーコンサルタントとして、セミナー参加者をクライアントにしていきたい！と積極的に名刺交換している方もいたそうです。
自治体のセミナーであれば地元の参加者が多いため、同じ地域で協力し合えたり、情報交換できたりする仲間に出会えるチャンスです。ただし一方では、将来のライバルになる可能性もあります。自分のビジネスプランについてあまり具体的に話しすぎないよう、注意しましょう。
自治体主催や自治体が認定している起業セミナーは、低価格で受講できるという点がまず大きなメリット。内容は基礎知識が中心ですが、特定のサービスを売り込むようなこともありませんので安心できます。さらに、地元の方との人脈づくりにも役立ちます。なお、こうした起業セミナーでは、中小企業診断士などの資格を持ったフリーコンサルタントの方が講師を務めるケースも多くあります。フリーコンサルタントを目指す方にとっては講義の仕方や資料の作り方など、勉強になる点も多いのではないでしょうか？
今回ご紹介した横浜市に限らず、各地方自治体で起業を促進する取り組みが増えています。まずはご自身が起業予定の自治体にどんな起業支援制度があるか、Webサイトなどでチェックしてみてはいかがでしょうか。なお、起業セミナーの多くは毎年1回の実施で、受付は先着順です。すぐに定員に達してしまうことも多いため、開催時期や募集期間についてこまめにチェックしておきましょう。
（株式会社みらいワークス Freeconsultant.jp編集部）
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