フリーランスキャリアコンサルタントとして独立！年収や案件獲得のコツ

独立・起業のノウハウ・ドウハウ

作成日：2025/11/25

フリーランスのキャリアコンサルタントは、働き方の多様化に伴い注目されている選択肢です。

フリーランスの働き方では、会社員とは異なる自由度と可能性がありますが、独立後の具体的な仕事内容や年収、案件をどう獲得していくかなど、事前に知っておくべき点も少なくありません。

本記事では、独立を目指す方や独立後間もない方に向けて、フリーランスのキャリアコンサルタントの仕事内容や安定して活躍するためのポイントを解説します。

■未経験から独立を目指すための4ステップ
ステップ1：資格取得と実務経験で基礎を固める
 ステップ2：自身の専門分野や得意領域を明確にする
 ステップ3：副業からスタートして実績を作る
 ステップ4：開業届・事業準備を整えて独立する

■フリーランスキャリアコンサルタントの案件獲得方法
人脈や紹介から案件を獲得する
 フリーランス向けエージェントを活用する
 SNS・ブログで専門性を発信し認知を高める
 スキルシェアサービスで個人相談を受注する

■まとめ

フリーランスキャリアコンサルタントの仕事内容と働き方

対面で会話するビジネスパーソン

フリーランスのキャリアコンサルタントは、個人のキャリア相談だけでなく、企業研修や組織コンサルティング、大学での就職支援、Webメディアでの執筆、オンラインセミナーの講師など、多岐にわたる領域で活動できます。

会社員と違い、自身の専門性や興味に合わせて業務を組み合わせ、働き方そのものを自由に設計できる点が大きな魅力です。

では、フリーランスのキャリアコンサルタントが実際にどのような分野で価値を発揮できるのか、具体的な仕事内容を見てみましょう。

個人向けキャリア相談

フリーランスのキャリアコンサルタントにとって、個人を対象としたキャリア相談は中心的な業務の一つです。

相談内容は、転職活動の支援、キャリアプランの設計、職場の人間関係、ワークライフバランスの悩みなど多岐にわたります。オンライン会議システムを活用することで、場所を選ばずに全国の相談者に対応できるのが現代の強みです。

自身の経験や得意分野を活かし、「IT業界特化」「女性の復職支援」など、独自の専門性を打ち出したサービスを展開しやすいのも特徴と言えます。

報酬は時間単位の料金設定や、複数回の面談をパッケージ化したプランなど、サービス内容に応じて柔軟に設定されます。

企業向け研修・コンサルティング

企業をクライアントとして、従業員のキャリア形成を支援する業務も重要な仕事です。

具体的には、若手社員向けのキャリアデザイン研修、管理職向けの部下育成研修、あるいは企業のセルフ・キャリアドック導入支援などが挙げられます。

さらに、人事制度の構築や組織開発に関するコンサルティングを手がけることもあります。

これらの企業向け案件は、個人向け相談と比較して単価が高く、継続的な契約につながりやすいため、フリーランスとしての収入を安定させる上で大きな柱となります。

遂行にあたっては、企業の人事課題を深く理解し、解決策を提示できる高度な専門性と実務経験が求められます。

大学・公的機関での就職支援

大学のキャリアセンターやハローワーク、ジョブカフェといった公的就職支援機関で業務委託として活動するのも、フリーランスのキャリアコンサルタントの働き方の一つです。

主な業務は、学生や求職者に対する個別カウンセリング、エントリーシートの添削、模擬面接の実施といった実践的な就職支援です。年間を通じて安定的に業務があるため、収入の基盤を築きやすいメリットがあります。

一方で、報酬単価は企業案件に比べると比較的低い傾向にあります。採用市場の最新動向や、若者支援に関する専門的な知見を深められる貴重な機会とも言えるでしょう。

執筆・講師業などの情報発信・教育活動

キャリアに関する専門知識を活かし、情報発信や教育活動を行うのもフリーランスの重要な仕事です。

Webメディアにキャリア関連の記事を寄稿したり、自身の経験をまとめて書籍を出版したりする執筆活動がその一例です。

また、キャリア形成をテーマにしたセミナーや講演会に講師として登壇する機会もあります。

これらの活動は、直接的な収入源となるだけでなく、自身の専門性や考え方を広く社会にアピールする機会となり、個人としてのブランディング構築に大きく貢献します。

情報発信をきっかけに新たな相談者や企業クライアントからの依頼につながるケースも少なくありません。

フリーランスキャリアコンサルタントが増えている背景

スマホを手にしながらパソコンも広げ作業する男性

近年、働き方の多様化やキャリア自律の重要性が高まったことで、フリーランスとして活動するキャリアコンサルタントが増えています。

ここでは、フリーランスのキャリアコンサルタントが増えている理由について深堀していきます。

働き方が多様化している

終身雇用が当たり前ではなくなり、転職や副業、起業など、個人が選択できるキャリアの道筋は格段に増えました。

このような時代において、会社に依存するのではなく、一人ひとりが自らのキャリアを主体的に考え、設計していく「キャリア自律」の考え方が不可欠になっています。

しかし、無数の選択肢の中から自分に合った道を見つけ出すのは容易ではありません。

そこで、キャリアに関する専門知識を持ち、客観的な視点から個人の意思決定を支援するキャリアコンサルタントの役割が重要視されるようになりました。

個人のキャリアに関する悩みが複雑化するほど、専門家のサポートに対する需要は高まっていきます。

企業・大学・行政でキャリア支援ニーズが増加している

キャリア支援の必要性は、個人だけでなく組織においても高まっています。

企業では、従業員のエンゲージメント向上や離職率低下を目的に、キャリア研修の実施やセルフ・キャリアドック制度の導入が積極的に進められています。

大学では、学生の就業意識を高め、ミスマッチによる早期離職を防ぐために、低学年からのキャリア教育に力を入れるようになりました。

また、行政機関においても、若者や女性、シニア層など、多様な求職者へのきめ細やかな就労支援が求められています。

これらの組織が、高度な専門性を持つ外部のフリーランス・キャリアコンサルタントに支援を委託する動きが活発化しています。

専門性を活かしたパラレルワークが広がっている

一つの企業に縛られず、複数の仕事を持つパラレルワークという働き方が社会的に認知されてきました。

この流れの中で、キャリアコンサルタント資格を持つ人が、会社員としての本業の傍ら、副業としてキャリア相談を始め、実績を積んでから独立するケースが増えています。

例えば、IT業界でエンジニアとして働きながら、その専門知識を活かして同業者のキャリア相談に乗るといった形です。

このように、自身が持つ特定の業界での実務経験とキャリアコンサルティングのスキルを掛け合わせることで、他のコンサルタントにはない独自の強みを発揮できます。

専門性を軸に多様な働き方を実現できる柔軟性が、フリーランスという選択を魅力的なものにしています。

フリーランスキャリアコンサルタントの年収は？

「FREELANCE」と書かれた紙とペン

フリーランスのキャリアコンサルタントは、案件ごとの契約に基づく成果報酬型が基本です。

時間単価での契約、研修1本ごとのスポット契約、プロジェクト単位の一括契約など、収入の形態は多様であり、自身の働きが収入に直接反映されます。

労働政策研究・研修機構（JILPT）の調査では、フリーランスを含むキャリアコンサルタントの年収は非常に幅が広く、以下のような割合になっているという結果が出ています。

・300〜400万円未満：約16.5％
・400〜500万円未満：約14.5％
・500〜600万円未満：約11.1％
・600〜700万円未満：約8.0％
・700〜800万円未満：約6.5％
・800〜900万円未満：約4.7％
・900〜1,000万円未満：約3.8%
・1,000万円以上：約9.4%

案件数や単価によって収入が大きく変動するため、月々の収入が一定ではなく、不安定になりやすい点は注意が必要です。

その一方で、複数案件を同時に進めたり、専門性を高めて高単価案件を獲得したりすれば、会社員では届きにくい年収帯に到達する可能性も十分にあります。

フリーランスならではの自由度の高さが大きな魅力と言えるでしょう。

参考：「第2回キャリアコンサルタント登録者の活動状況等に関する調査」（労働政策研究・研修機構）

フリーランスで年収1,000万円を実現する方法

フリーランスのキャリアコンサルタントが高収入を達成するためには、高い専門性を確立し、それに見合った高単価案件を継続的に獲得するのが鍵となります。

特に、企業を対象とした組織開発コンサルティング、次世代リーダー育成研修、人事制度設計の支援といった案件は、個人向けのキャリア相談に比べて報酬単価が高い傾向にあります。

また、特定の業界や職種に特化することや、キャリアコンサルティング技能士1級のような上位資格を取得するのは、自身の専門性を客観的に証明し、他のコンサルタントとの差別化を図る上で極めて有効です。

キャリアコンサルタントがフリーランスになるメリット

「MERIT」と書かれたアルファベットレター

キャリアコンサルタントがフリーランスとして独立する最大の理由は、働く時間や場所を自分で選べる自由さにあります。

組織の制約を受けずに専門性を活かしたサービスが提供でき、成果が収入に直結しやすい点も魅力です。

ここでは、フリーランスならではの具体的なメリットを見ていきましょう。

働く時間や場所を自由に決められる

フリーランスとして働く大きなメリットは、労働時間と場所に関する裁量の大きさにあります。クライアントとの約束さえ守れば、いつ、どこで仕事をするかは基本的に自由です。

例えば、午前中は自己研鑽の時間にあて、午後に集中してカウンセリング業務を行うといった働き方も可能です。

また、オンラインでの面談が普及した現在では、自宅やコワーキングスペースなど、自分が最も集中できる環境で仕事を進められます。

育児や介護といった家庭の事情に合わせて柔軟に稼働時間を調整しやすく、ワークライフバランスを重視した働き方を実現しやすい点は、多くの人にとって魅力的に映るでしょう。

専門性を活かして独自のキャリア支援ができる

組織に所属していると、会社の方針や提供するサービスの枠組みの中で活動することが求められます。

一方、フリーランスは、自身の知見や経験、価値観に基づいた独自のキャリア支援サービスを自由に創造し、提供できます。

例えば、特定の業界での豊富な実務経験を活かして、その業界に特化した転職支援プログラムを開発したり、自身の得意とするカウンセリング理論を軸にした独自のセミナーを企画したりすることが可能です。

自分が本当に支援したいと考える対象者に対し、最適だと信じるアプローチで直接関われるため、仕事に対する満足感ややりがいをより強く感じられます。

成果次第で収入アップが狙える

フリーランスの収入は、自身の働きや成果に直結します。

会社員のように給与の上限が決まっているわけではなく、提供するサービスの価値を高め、多くのクライアントから支持を得られれば、収入を大きく伸ばすことが可能です。

例えば、専門性を磨いて高単価な企業研修の案件を獲得したり、複数のクライアントと同時に契約したり、あるいは自身のサービスをパッケージ化して販売したりと、収入を増やすための戦略は様々です。

自身のスキルアップや実績の積み重ねがダイレクトに収入増につながるため、学習や自己投資に対するモチベーションを高く維持しやすい環境でもあります。

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独立前に知っておきたいフリーランスの注意点

高層ビルを見上げる男性

フリーランスには大きな自由がある一方、独立前に理解しておきたいリスクも存在します。収入が安定しにくい点や、営業・事務などの業務をすべて自分で担う必要がある点はその代表例です。

また、社会的信用や福利厚生といった面では会社員とは異なる立場になるため、事前の準備がとても重要です。

では、具体的な注意点を見ていきましょう。

収入が不安定になりやすいリスク

フリーランスにとって最大の懸念点は、収入の不安定さです。会社員のように毎月決まった額の給与が保証されているわけではなく、案件の受注状況によって収入は大きく変動します。

特に独立初期は実績や知名度が乏しいため、安定して仕事を得るまでに時間がかかるケースも少なくありません。

クライアントの都合で契約が突然終了したり、新規案件の獲得が思うように進まなかったりすれば、収入がゼロになる月も考えられます。

こうした事態に備え、少なくとも半年程度の生活費に相当する事業資金を事前に準備しておくなど、金銭的なリスク管理が極めて重要になります。

営業・集客・事務作業を自分で行う必要がある

フリーランスは、キャリアコンサルティングという専門業務に加えて、自らを売り込むための営業活動や集客、契約書の作成、請求書の発行、経費の精算といった事務作業もすべて自分自身で行わなければなりません。

会社員時代には、営業部や経理部などが分担してくれていたこれらの業務に、予想以上に多くの時間と労力がかかることを覚悟しておく必要があります。

本業であるコンサルティングに集中するためにも、効率的なタスク管理能力が求められます。

また、必要に応じて会計ソフトを導入したり、税理士や事務代行サービスといった外部の専門家の力を借りたりするのも有効な手段です。

社会的信用・福利厚生が会社員より手薄になる

会社という組織の後ろ盾がなくなるので、社会的な信用度が会社員に比べて低く見なされる場面があります。

例えば、住宅ローンの審査やクレジットカードの新規作成が難しくなるケースが考えられます。

また、福利厚生面でも大きな違いが生じます。健康保険は全額自己負担の国民健康保険に切り替わり、厚生年金にも加入できなくなります。

将来の年金額を補うために、iDeCo（個人型確定拠出年金）や国民年金基金への加入を自ら検討する必要があります。

病気やケガで働けなくなった際の収入保障もないため、民間の就業不能保険に加入するなど、あらゆるリスクに自己責任で備えることが求められます。

未経験から独立を目指すための4ステップ

階段を上るビジネスパーソンの足元

キャリアコンサルタントとしての実務経験がない状態からフリーランスを目指す場合は、段階的に準備を進めなければなりません。

では、未経験から独立を目指すための4つのステップを見ていきましょう。

ステップ1：資格取得と実務経験で基礎を固める

独立を目指す上での最初のステップは、国家資格キャリアコンサルタントの取得です。これが専門家としての最低限のスタートラインとなります。

ただし、資格を持っているだけではフリーランスとして活動するのは困難であり、実践的なスキルを身につけるための実務経験が欠かせません。

企業の人事部や人材紹介会社、公的な就労支援機関などで、キャリア支援に関わる実務を経験するのが望ましいです。

相談業務や研修運営などの経験を積むことで、理論だけではない現場での対応力が養われます。

さらに、キャリアコンサルティング技能士2級といった上位資格に挑戦するのも、自身のスキルレベルを客観的に証明し、信頼性を高める上で有効です。

ステップ2：自身の専門分野や得意領域を明確にする

フリーランス市場で生き残るためには、「何でもできる」コンサルタントではなく、「この分野なら誰にも負けない」という専門性を確立することが重要です。

これまでの自身の職務経歴、スキル、興味関心を深く掘り下げ、どのような人々の、どのような課題を解決したいのかを明確に定義します。

例えば、「IT業界で働く20代のキャリア形成支援」や「管理職のマネジメント能力向上」など、ターゲットとなる顧客層や提供価値を具体的に絞り込むと、自身の強みが際立ちます。

専門分野を定めることで、情報発信の内容も明確になり、効果的な集客活動につながっていきます。

ステップ3：副業からスタートして実績を作る

会社員としての安定した収入を確保しながら、まずは副業としてキャリアコンサルティングを始めるのは、リスクを最小限に抑えつつ独立準備を進めるための賢明な方法です。

初めは知人や友人の相談に乗ることから始めたり、スキルシェアサービスに登録して単発の相談案件を受注したりするなど、小さな実績を一つひとつ積み重ねていきます。

副業を通じて、実際のクライアントとのやり取りや料金設定、サービス提供の流れといった、フリーランスとしての実務感覚を養えます。

副業での活動が軌道に乗り、ある程度の収入の見込みが立った段階で、本格的な独立を検討するのが安全な進め方です。

ステップ4：開業届・事業準備を整えて独立する

副業での実績を積み、独立への決意が固まったら、事業を開始するための具体的な手続きを進めます。

まず、所轄の税務署へ「開業届」を提出し、個人事業主となります。この際、節税効果の高い「青色申告承認申請書」も同時に提出しておくことが推奨されます。

次に、国民健康保険と国民年金への切り替え手続きを行います。

これらに加え、事業用の銀行口座の開設、活動内容を伝えるホームページや名刺の作成、日々の経理処理を効率化するための会計ソフトの導入など、事業運営に必要なインフラを整えていきます。

これらの準備を計画的に行うことで、独立後の活動を円滑にスタートさせられます。

フリーランスキャリアコンサルタントの案件獲得方法

握手をするビジネスマン

フリーランスとして安定して活動するためには、継続的に案件を獲得する仕組みをつくることが欠かせません。独立直後は特に「どこで仕事を探せばよいのか」と迷う方も多いでしょう。

ここでは、フリーのキャリアコンサルタントが案件を獲得するための具体的な4つの方法を見ていきましょう。

人脈や紹介から案件を獲得する

フリーランスにとって、これまでに築いてきた人脈は最も貴重な資産の一つです。

前職の同僚や上司、取引先、あるいはセミナーや勉強会で知り合った同業者からの紹介が、案件獲得の大きなきっかけとなるケースは少なくありません。

独立する意向を固めたら、周囲の人々にキャリアコンサルタントとして活動していくことを積極的に伝えておくと良いでしょう。信頼関係が既にある状態からの紹介であるため、契約までスムーズに進みやすいというメリットがあります。

また、一度サービスを提供したクライアントに満足してもらえると、新たな顧客を紹介してもらえるケースもあり、質の高い仕事が次の仕事につながる好循環を生み出します。

フリーランス向けエージェントを活用する

自分一人での営業活動に限界を感じる場合や、より幅広い案件に挑戦したい場合には、フリーランス向けのエージェントを活用するのが有効な手段です。

自身のスキルや経験、希望条件などをエージェントに登録しておくと、専門の担当者が適した案件を探し、紹介してくれます。

特に、個人ではアプローチが難しい大手企業の研修案件や、専門性が求められるコンサルティング業務など、高単価な非公開案件を扱っていることが多いのが特徴です。

多くのエージェントは無料で登録できるため、複数のサービスに登録し、情報収集の窓口を広げておくことで、機会損失を防げます。

SNS・ブログで専門性を発信し認知を高める

自身の専門知識やキャリア支援に対する考え方を、SNSやブログを通じて継続的に発信するのは、潜在的なクライアントに自分を知ってもらうための強力なツールとなります。

キャリアに関する有益な情報を発信し続けることで、専門家としての信頼性が徐々に構築され、読者やフォロワーの中から「この人に相談したい」という依頼が舞い込むケースがあります。

例えば、X（旧Twitter）でキャリアに関する気づきを日々発信し、ブログでより深い考察を伴う記事を公開するなど、各メディアの特性を活かした情報発信が効果的です。

これは即効性のある方法ではありませんが、長期的な視点で自身のブランドを確立し、見込み客を引き寄せるための重要な活動です。

スキルシェアサービスで個人相談を受注する

独立初期で実績が少ない段階や、個人向けのキャリア相談案件を増やしたい場合に適しているのが、スキルシェアサービスの活用です。

ココナラやタイムチケットといったプラットフォームに、自身のキャリア相談サービスを出品することで、キャリアの悩みを抱え、専門家の助言を求めている個人と直接つながれます。

サービス内容や料金を自分で自由に設定できるため、手軽に始められるのが魅力です。

実際に有料で相談サービスを提供し、クライアントから評価（レビュー）を得ることで、それが新たな実績となり、次の受注へとつながっていきます。

キャリアコンサルタントにおすすめの関連資格

積み上げられた本の上に置かれた電球

キャリアコンサルタントとして専門性を高めるうえで、関連資格の取得は大きな武器になります。

どの資格が適しているかは目指す方向性によって異なりますが、特にフリーランスとしての活動と相性が良い資格があります。では、その中でもおすすめの資格を見ていきましょう。

社会保険労務士

社会保険労務士は、労働法規や社会保険制度に関する国家資格であり、キャリアコンサルタントとのダブルライセンスによって大きな相乗効果が期待できます。

キャリア相談においては、解雇や労働条件、休職といった法的な知識が求められる場面が少なくありません。

社会保険労務士の資格を持つと、これらの問題に対して専門的かつ具体的なアドバイスが可能となり、相談者への提供価値が飛躍的に高まります。

また、企業向けには労務コンサルティングや就業規則の作成支援といった業務も展開でき、高単価で安定的な顧問契約につながる可能性も広がります。

ファイナンシャルプランナー（FP）

ファイナンシャルプランナー（FP）は、家計管理や保険、資産形成、ライフプランニングに関する専門資格です。

キャリア支援においては、転職後の収入見通し、教育費や住宅購入とのバランス、独立・副業の収益計画など、「キャリアとお金」を一体で考える支援が求められる場面が多くあります。

FP資格を持つことで、相談者の将来設計をより現実的かつ具体的にアドバイスできるようになり、キャリアコンサルタントとしての提供価値が大きく向上します。

特にフリーランスとして活動する場合、ライフプラン相談やマネーセミナーの開催など、収益源を広げやすい点も魅力です。

産業カウンセラー

産業カウンセラーは、働く人々のメンタルヘルス支援に重点を置いた民間資格です。

キャリアに関する悩みは、職場のストレスや精神的な不調と密接に結びついているケースが多いため、カウンセリングスキルを深めるのは非常に有益です。

産業カウンセラーの資格を取得することで、相談者の心理的な側面に寄り添い、より深いレベルでの支援が可能となります。

企業のEAP（従業員支援プログラム）の一環としてメンタルヘルス相談を請け負ったり、ハラスメント防止研修の講師を務めたりと、活動の幅も広がるでしょう。

キャリアだけでなく、メンタルケアを含めたライフプラン全体を見据えた支援ができる専門家として、市場価値を高められます。

まとめ

ビジネス街を背景に笑顔の女性

フリーランスのキャリアコンサルタントという働き方は、自身の専門性を活かし、時間や場所に縛られずに活動できる魅力的な選択肢です。

その一方で、収入の不安定さや、専門業務以外のタスクを全て自己責任でこなす必要があるという側面も持ち合わせています。

独立を成功させるためには、自身の強みとなる専門分野を明確にし、副業から始めるなど段階的な準備を進めることが重要です。

また、人脈、エージェント、SNSといった多様なチャネルを駆使して、戦略的に案件を獲得し続ける必要があります。

関連資格の取得なども視野に入れ、継続的に自身の市場価値を高めていく姿勢が求められます。

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（株式会社みらいワークスフリーコンサルタント.jp編集部）

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