フリーランスは保育園に預けられる？必要書類と審査に通るコツを解説
作成日：2025/07/20
- ・「フリーランスは子どもを保育園に預けづらいって聞いた…」
- ・「入園審査の書類も手続きも複雑そうで心配…」
そんな悩みを抱える方も多いのではないでしょうか。
会社員と違い、働き方が多様なフリーランスでも、正しい準備と対策をすれば保育園の入園は十分可能です。
この記事では、保育園の入園申請に必要な書類や審査の仕組み、入園を有利に進めるポイントまで、わかりやすく解説します。
目次
■フリーランスの保育園の入園申請に必要な書類
（1）開業届の写し
（2）就労証明書
（3）就労実績表
（4）確定申告書の写し
（5）契約書・納品書・請求書などの書類
■保育園の入園審査で重視される「指数」とは？
（1）基準指数（就労時間・就労形態）
（2）調整指数（兄弟・家庭状況・地域性）
（3）優先順位の考え方
■フリーランスが保育園の入園審査を有利に進めるポイント
（1）契約書や納品書などで就労実績を作る
（2）就労時間を可視化しておく
（3）入園しやすい地域・園をリサーチする
（4）0歳児から入園申請を行う
（5）企業常駐案件や固定案件を選ぶ
■保育園の入園審査から入園までの流れ
（1）自治体の保育課に相談する
（2）保育園の見学と候補の絞り込みを行う
（3）書類を揃えて申請する
（4）入園可否の結果通知が届く
■フリーランスが保育園の入園審査に落ちた場合の代替手段
（1）民間の保育施設や短時間保育を活用する
（2）ベビーシッターやファミリーサポートを利用する
（3）認可保育園の二次募集やキャンセル待ちに応募する
■フリーランスが保育園を利用する場合によくある質問
（1）開業届がないと入園できない？
（2）保育料は経費に計上できる？
（3）収入が少ない場合でも入園できる？
フリーランスは保育園入園で不利になる？
フリーランスは保育園入園で不利になりやすいと言われる理由には、自治体が導入している「指数（点数）制度」が関係しています。
指数とは、保護者の就労時間や働き方を数値化し、保育の必要性を評価するものです。
フリーランスは勤務時間が流動的で、自宅作業が多いため、就労状況が会社員よりも分かりにくいと見なされがちです。
とはいえ、フリーランスだからといって必ず不利になるわけではありません。
重要なのは、就労状況を具体的な書類で証明し、保育の必要性を明確に伝えることです。必要な書類を揃えて実績を示せば、入園を十分に目指せます。
フリーランスの保育園の入園申請に必要な書類
フリーランスが保育園の入園申請を行う際には、会社員とは異なる書類を準備する必要があります。
ここでは、申請時に必要となる主な書類とその役割についてわかりやすく解説します。
（1）開業届の写し
開業届は、個人事業主として事業を始めたことを税務署に届け出る公的な書類です。
フリーランスが保育園の入園を申請する際、就労を客観的に証明する書類のひとつとして、多くの自治体で提出が推奨されています。
会社員にとっての勤務証明書のように、開業届の控えを提出することで、「継続的な仕事がある＝保育の必要性が高い」と判断されやすくなります。
なお、開業届はすべての自治体で必須というわけではありません。ただし、他の書類だけでは就労状況の証明が弱い場合、開業届が大きな補強材料になるため、可能であれば用意しておくのがおすすめです。
☆あわせて読みたい
『フリーランスは開業届が必要？メリットや書き方、提出タイミングを解説』
（2）就労証明書
認可保育園に入園申請をする際、就労証明書は原則として提出が必要な書類です。
フリーランスの場合、会社員のように雇用主が作成するのではなく、自分で「就労証明書」を作成しなければなりません。
就労証明書は、「保護者が仕事をしており、自宅で子どもの保育ができないこと」を客観的に示すために、非常に重要です。
また、入園審査における指数の算出に使われるため、内容の正確さが求められます。
以下は、就労証明書に記載する主な項目です。
- ・本人氏名・生年月日
- ・事業所の名称（屋号）・代表者名・所在地・電話番号
- ・業種
- ・雇用形態
- ・週あたりの平均就労時間
- ・月あたりの平均就労日数
- ・就労実績
- ・産前産後休業と育児休業の取得有無・復職予定日
- ・短時間勤務制度の利用有無
- ・児童の名前・生年月日
そのほか、保育士等として働いた経験の有無や、育児休暇の延長可否について記入する欄もあります。
信頼性のある書類を提出するためにも、記入漏れや誤りがないよう十分に確認しておきましょう。
（3）就労実績表
就労実績表は、フリーランスが働いている実態を具体的に示す書類です。
保育園への入園申請時に必須ではありませんが、提出することで審査を有利に進められる可能性があります。
就労実績表には、就労証明書では伝えきれない「日々の働き方」や「安定性」を示す情報を詳しく記載します。
決まったフォーマットはありませんが、以下のような内容をまとめましょう。
- ・日付
- ・行った仕事内容
- ・業務にかけた時間
- ・取引先名や収入
過去の勤務情報を整理して提出することで、「継続的に働いており、保育が必要な状況」をより具体的に伝えられます。
（4）確定申告書の写し
確定申告書の写しは、フリーランスとして安定して働いていることを示す重要な書類です。
特に、認可保育園に申し込む際には、多くの自治体で提出が必須とされています。
会社員のように勤務証明が難しいフリーランスにとって、確定申告書は「過去1年間の収入や働き方」を客観的に証明できる貴重な資料です。
申告方法によって、提出書類が以下のように異なります。
- ・白色申告の場合：収支内訳書＋確定申告書
- ・青色申告の場合：青色申告決算書＋確定申告書
詳細な運用は自治体ごとに異なり、「直近1年分のみ」の提出を求める場合や、「2〜3年分の提出を推奨」される場合もあります。
申請前には、必ず自治体のホームページや保育課で最新の情報を確認しておきましょう。
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『フリーランス・個人事業主の確定申告のやり方は？経費になるものの例も紹介』
（5）契約書・納品書・請求書などの書類
契約書や納品書、請求書などは、フリーランスの仕事の実態を示す補足資料として活用できます。
多くの自治体では任意提出扱いですが、以下のようなケースでは提出を求められることがあります。
- ・開業届や確定申告書がまだ提出できていない
- ・就労状況が客観的に伝わりづらい
これらの書類には、業務内容や契約期間、納品日、請求金額、作業の頻度やボリュームなど、就労実態を具体的に示す情報が含まれています。
たとえば、クライアントとの業務委託契約書があれば、継続的な仕事であることや、安定した収入源のアピールとなるでしょう。
就労実績が少ない方や開業後まもないフリーランスにとっては、契約書や納品書などの提出が、保育の必要性を伝えるうえで効果的です。
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『フリーランスの業務委託契約書の注意点は？確認事項や作り方ガイド』
保育園の入園審査で重視される「指数」とは？
保育園の入園審査では、保育の必要性を点数化した「指数」が重要視されます。
（1）基準指数（就労時間・就労形態）
基準指数とは、保護者の就労時間や働き方（就労形態）や健康状態に応じて決まる点数のことです。
両親それぞれの働き方が評価され、合計点が高いほど入園の優先度が上がります。
たとえば、会社員のフルタイム勤務は高く評価されやすい一方で、フリーランスは就労時間が不規則だったり、自宅での作業が多かったりするため、客観的に就労実態を示す工夫が必要です。
多くの自治体では、週あたりの就労時間や月の就労日数に応じて点数を細かく設定しています。
ただし、具体的な基準（例：週◯時間で何点など）は自治体によって異なるため、必ず各自治体の指数表を確認しましょう。
（2）調整指数（兄弟・家庭状況・地域性）
調整指数とは、基準指数に加えて家庭の事情を加味し、加点・減点を行う項目です。
就労状況だけでは判断できない事情を補足し、保育の必要性が高い家庭を優先するために設けられています。
たとえば、次のようなケースでは加点される可能性があります。
- ・兄弟姉妹が同じ保育園に在園している
- ・多胎児（双子・三つ子など）を育てている
- ・ひとり親家庭である
- ・同居家族に介護が必要な人がいる
一方で、保育料の滞納や虚偽申請など、減点対象となる項目もあります。
調整指数の基準は自治体によって異なるため、申請前に自治体の要項を確認し、自分の家庭が該当するかをチェックしておきましょう。
（3）優先順位の考え方
保育園の入園審査では、「指数の合計点」と「自治体ごとの選考基準」によって優先順位が決まります。
基準指数と調整指数を合算した点数が重視され、指数が高い家庭ほど保育の必要性が高いと判断され、入園の可能性も高まります。
ただし、同点の家庭が複数ある場合は、世帯収入、ひとり親かどうか、兄弟姉妹の在園状況など、さらに詳細な条件が判断材料になります。
特に待機児童が多い地域では、わずかな点差が合否を左右するため、指数を1点でも多く取る工夫が重要です。
有利に進めるためには、事前に自治体の保育課へ相談し、選考基準や優先順位の考え方を確認しておきましょう。
フリーランスが保育園の入園審査を有利に進めるポイント
フリーランスが保育園の入園審査を有利に進めるためには、自身の就労実態を正確に伝え、保育の必要性を高く評価されるような対策を講じることが重要です。
ここでは、審査を有利に進めるための具体的なポイントをわかりやすく解説します。
（1）契約書や納品書などで就労実績を作る
保育園の入園審査で不利にならないために、日頃から就労実績を形として残しておきましょう。
具体的には、契約書や納品書、請求書などの書類は、きちんと発行・保管しておくことが重要です。
特に開業したばかりで確定申告の実績がない場合や、就労証明の裏付けが弱いと感じるときには、日々の案件を記録として積み上げていくことがアピール材料になります。
単発の仕事であっても、納品書や請求書を発行しておけば、のちに「継続的に働いてきた証拠」として活用できます。
就労実績を見える形で残すことが、結果的に保育の必要性を証明する土台となるのです。
（2）就労時間を可視化しておく
フリーランスは会社員と異なり、決まった勤務時間がないため、日々の就労時間を記録して可視化することが重要です。
どれだけ働いているかを客観的に示すことで、入園審査でも有利に働きます。
記録方法は、作業日報をつける、スプレッドシートにまとめるなど、自分に合った形で構いません。打ち合わせや資料作成、メール対応、スキル習得など、仕事に関わる時間はすべて記録しておきましょう。
これらのデータは、就労証明書に記載する「週あたりの就労時間」や「月あたりの就労日数」の根拠となります。
業務の記録を習慣化し、入園申請時にスムーズに提出できるよう備えておきましょう。
（3）入園しやすい地域・園をリサーチする
保育園に確実に入園するためには、入園しやすい地域や園を事前にリサーチすることが重要です。
なぜなら、保育園の入園難易度は自治体やエリアによって大きく異なるからです。
たとえば、待機児童が多い地域では、どれだけ指数が高くても入園が難しいケースがあります。一方で、定員に余裕のある園や新設された園では、比較的入りやすい傾向があります。
リサーチの方法としては、自治体のホームページで過去の入園状況や倍率、指数ごとの合否実績などを確認するほか、保育課や子育て支援窓口に相談するのもおすすめです。
柔軟に選択肢を広げ、自身の状況に合った園を探すことが、入園成功のポイントです。
（4）0歳児から入園申請を行う
フリーランスが保育園に入りやすくするには、0歳児クラスからの申請を検討するのがおすすめです。
0歳児は他の年齢よりも競争率が低めで、入園のハードルが比較的下がります。これは、子どもが1歳～1歳6か月になるまで育休を取得し、入園を希望しない家庭が多いためです。
入園申請の受付は、自治体によって異なりますが、多くの場合は10月〜11月頃に翌年度の申請が始まります。
必要書類の準備に時間がかかる場合もあるため、スケジュールを確認して早めに備えておきましょう。
（5）企業常駐案件や固定案件を選ぶ
保育園の入園審査では、就労の「安定性」や「継続性」が重視されるため、企業常駐や固定案件を選ぶことが有利に働きます。
企業常駐案件は、勤務時間や勤務場所が明確な分、会社員に近い働き方として就労状況を証明しやすくなります。
また、長期の固定案件であれば、収入や業務の継続性が示しやすく、「保育の必要性」をより強く伝える材料となるでしょう。
今は単発や不定期の仕事が多い場合でも、できるだけ継続性のある案件を増やしたり、複数のクライアントと長期契約を結ぶ努力をすることで、就労の安定性をアピールできます。
保育園の入園審査から入園までの流れ
保育園の入園審査から実際に子どもが入園するまでには、いくつかのステップを踏む必要があります。
（1）自治体の保育課に相談する
保育園の入園準備は、まず自治体の保育課への相談からスタートしましょう。
希望する園の空き状況や待機児童の傾向、過去の入園実績などを確認することで、今後の対策が立てやすくなります。
あわせて、フリーランスであることを伝えたうえで、必要な書類や審査基準についても確認しておくと安心です。
相談時には、申請書類の書き方や指数を有利にするための工夫など、担当職員から具体的なアドバイスをもらえる場合もあります。
窓口のほか、電話やオンラインで相談を受け付けている自治体も多いため、積極的に活用しましょう。
（2）保育園の見学と候補の絞り込みを行う
入園申請の前には、実際に保育園を見学し、候補を絞り込んでおくことが大切です。
見学に行けば、パンフレットやホームページだけではわからない園の雰囲気や保育方針、施設の様子などを、自分の目で確かめられます。
見学の際は、以下のようなポイントを意識して確認しておきましょう。
- ・園児と保育士の雰囲気
- ・園児への接し方（声かけの様子、距離感など）
- ・清潔感の有無
- ・通いやすい距離にあるか
複数の園を見学・比較することで、自分の子どもに合う環境が見えてきます。希望する園の優先順位も明確になり、申請時の判断がしやすくなるでしょう。
（3）書類を揃えて申請する
保育園の入園申請では、自治体が指定するさまざまな書類を提出する必要があります。
入園案内や申請の手引きをしっかり確認し、必要な書類を漏れなく揃えましょう。
フリーランスの場合は、就労証明書に加えて、開業届の写しや確定申告書、就労実績表、契約書や請求書など、自身の働き方を証明する書類が求められます。
書類は、提出期限に余裕をもって準備し、内容に誤りがないかを最終確認してから提出しましょう。書類作成後は、控えとしてコピーを取って保管しておくと安心です。
また、提出方法も自治体によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
（4）入園可否の結果通知が届く
申請書類を提出したあとは、自治体による審査を経て、入園の可否が記載された結果通知が郵送されます。
通知が届く時期は自治体や年度によって異なりますが、4月入園を希望する場合は、一般的には申請締切から2か月後が目安です。入園・転園の結果通知は比較的早く、申請締切から約2週間でと発表されます。
結果通知が届いた後は、指定された期日までに必要書類の提出や入園説明会への参加、面接などが必要になるため、保育園や自治体からの指示に従って対応しましょう。
保留となった場合でも、すぐに諦めず、二次募集への応募や他の保育施設の検討を始めるのが賢明です。
通知書の内容をよく確認し、次のステップに進むための準備を整えましょう。
フリーランスが保育園の入園審査に落ちた場合の代替手段
保育園の入園審査に落ちてしまった場合でも、子どもを預けながら仕事を継続するための代替手段はいくつか存在します。
これらの選択肢を事前に把握しておくことで、万が一の事態にも落ち着いて対応し、安心して働き続けられます。
（1）民間の保育施設や短時間保育を活用する
代替手段として代表的なのが、認可外保育園・認証保育園・企業主導型保育園などの民間施設です。
これらは、認可園よりも申し込みや入園のハードルが低めなことが多く、年度途中でも受け入れ可能な場合があります。
また、短時間保育や一時預かりを実施している施設もあり、フリーランスの柔軟な働き方に合わせて利用しやすい点もメリットです。
費用はやや高めになる傾向にありますが、自治体によっては補助制度が用意されている場合もあるため、事前に確認しておきましょう。
地域によって施設の数や内容が大きく異なるので、情報収集をしっかり行い、自分の働き方や子どもの成長に合う施設を探すことが大切です。
（2）ベビーシッターやファミリーサポートを利用する
一時的に子どもを預けたいときには、ベビーシッターやファミリーサポートの活用がおすすめです。
ベビーシッターは自宅で保育を行うため、子どもにとって環境の変化が少なく、希望の時間帯に柔軟に対応してもらえる点が魅力です。
短時間の作業や急な予定にも対応しやすく、最近ではマッチングサービスを通じて気軽に依頼できるようになっています。
一方、ファミリーサポートは、地域の子育て支援制度として運営されており、子育て経験のある支援者が送迎や預かりを行うサービスです。
多くの自治体で1時間500円〜1,000円で設定されていることが多く、比較的手ごろな料金で利用できます。
どちらも事前登録や面談が必要な場合があるため、早めに情報を集めておくと安心でしょう。
（3）認可保育園の二次募集やキャンセル待ちに応募する
認可保育園の一次募集で入園できなかった場合でも、諦める必要はありません。
多くの自治体では、空きが出た園を対象に二次募集を行っており、期間内に申し込めば入園できる可能性があります。
また、辞退者が出た場合に備えて「キャンセル待ち」制度を設けている自治体もあります。
指数の高い家庭から順に案内されることが多いため、希望する園の枠が空く可能性に備えて登録しておくと安心です。
いずれも要項やスケジュールの確認が重要になるため、最新情報を定期的にチェックし、柔軟に対応していきましょう。
保育園の入園後にフリーランスになった場合の手続き
保育園の入園後に会社員からフリーランスになった場合は、いくつかの注意が必要です。
まず、就労状況の変更は速やかに自治体へ届け出ましょう。フリーランスに転身すると、多くの自治体で就労証明書などの再提出が求められます。スムーズに対応できるよう、あらかじめ必要書類を準備しておくと安心です。
また、たとえフリーランスになって収入が減っても、保育料は前年の所得を基準に決められるため、すぐに下がるわけではありません。家計の見直しを行い、収入が不安定な時期でも保育料を支払えるよう、計画を立てておくことが大切です。
保育を継続するためにも、就労形態の変更に伴う自治体のルールは事前に確認しておきましょう。
フリーランスが保育園を利用する場合によくある質問
フリーランスが保育園の利用を検討する際、様々な疑問や不安を抱えることがあります。
（1）開業届がないと入園できない？
開業届はフリーランスの就労を示す有効な書類ですが、提出していないことを理由に入園できないわけではありません。
必要書類は自治体によって異なり、開業届がなくても、契約書や請求書、就労証明書などで就労実績を証明できれば、認められる場合があります。
とはいえ、開業届は「公的な証拠」としての信頼性が高く、審査上有利になる場合が多いため、特に就労実績が浅い方は提出しておくのがおすすめです。
ただし、最終的な判断は自治体によって異なるので、事前に保育課に確認しておきましょう。
（2）保育料は経費に計上できる？
原則として、保育園の保育料は経費にはなりません。
所得税法上、保育料は「個人的な生活費」とみなされ、事業に必要な支出とは認められないためです。これは、会社員でもフリーランスでも同じ扱いです。
例外として、事業活動に直接関係すると合理的に判断される場合には、経費として認められる可能性もあります。仕事に必要な理由で一時的に子どもを預けた費用（業務中のベビーシッター代など）などがこれに該当します。
ただし、こうしたケースは非常に限定的で、一般的な保育園の保育料は経費計上できません。
判断に迷う場合は、確定申告前に税理士や税務署に相談しておきましょう。
（3）収入が少ない場合でも入園できる？
収入が少なくても入園できる可能性は十分にあります。
保育園の入園審査では、世帯収入よりも「保育の必要性」を示す指数（基準指数と調整指数）が重視されます。
就労時間や日数がしっかり確保されていれば、収入が少なくても高い指数がつき、入園が可能です。
大切なのは、働いている実態を具体的に示すことです。働いている時間や業務内容、今後も継続して働く予定がある旨を丁寧に伝えましょう。
また、自治体によっては、収入が低い世帯向けに保育料の軽減制度を設けている場合もあります。
収入が少ないからといって諦めず、まずは申請して自分の状況を正確に伝えることが大切です。
まとめ
フリーランスでも、適切な準備をすれば保育園への入園は十分に可能です。
開業届や就労証明書などを通じて働き方を具体的に示すことで、入園審査でも保育の必要性をしっかりと伝えられます。
また、自治体への相談や保育園の情報収集を早めに行えば、入園に向けた対策をスムーズに進められます。
一歩ずつ準備を重ね、自分らしい働き方と子育ての両立を目指していきましょう。
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（株式会社みらいワークス フリーコンサルタント.jp編集部）
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