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独立や起業する人は要チェック!助成金をうまく活用しよう

最終更新日:2019/09/30
作成日:2016/08/17

 

独立・起業をするにあたって必要になる資金。あなたならどのように調達しますか?

フリーランスのコンサルタントとしての事業を創業すると考えているからには準備金を用意されている方がほとんどだと思います。しかし、実際に自分で創業すると、オフィスや店舗の賃借契約や内装工事、インフラの整備、備品の購入などにより、手持ちの資金は想像以上に早く減っていきます。そのため、創業開業への資金に不安があるなら、創業補助金に目を向けてみていはいかがでしょうか。

ここでは会社設立に必要な資金を得るための手段、助成金補助金を得るためのノウハウについて詳しく解説します。

 

目次

■独立や起業時に利用できる補助金、助成金とは?
(1)融資には返済義務が伴う
(2)補助金や助成金には返済の義務がない
(3)補助金と助成金の違い
(4)創業・第二創業促進補助金制度の廃止

 

■独立や起業時に役に立つ補助金、助成金の種類
(1)小規模事業者持続化補助金、販路拡大支援事業助成金
(2)ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金(企業間データ活用型)
(3)ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金(地域経済牽引型)
(4)トライアル雇用助成金
(5)補助金一覧について

 

■申請する際の注意点
(1)事業計画書を用意する必要があることも
(2)募集期間が短いことが多い

 

■その他の資金調達方法
(1)クラウドファンディング
(2)エンジェル投資家

 

■まとめ

 

※本コラムは、2019年8月1日に「知ってる人は得をする!独立・起業のための助成金」を再構成したものです。

 

独立や起業時に利用できる補助金、助成金とは?

(1)融資には返済義務が伴う

会社設立のための資金調達に有効なのは、起業支援をしている日本政策金融公庫や地方自治体が主催する創業融資制度などです。

これらの制度は会社設立のための力になってくれるので起業マニュアルなどにも掲載されていることが多いですが、あくまで融資です。仮に無担保・無保証人で調達できたとしても返済義務が発生し利息も支払う必要はあります。そのため、創業融資を受けるための審査担当者との面談では、資金使途を明示して返済財源を明らかにしましょう。

(2)補助金や助成金には返済の義務がない

これに対して、国が提供している助成金補助金は基本的に「もらえる」お金であり無償で起業支援をしてくれるものなので、返済も利息の支払いも必要ありません。

申請できる人の要件、資金の用途に関する制約など、一定の条件はもちろんありますが、これから会社設立をする人や創業したばかりの時期に資金調達をしたい創業者にとってはぜひ活用したい制度です。

(3)補助金と助成金の違い

補助金や助成金に関して、具体的に詳しくは知らないという方が多いのではないでしょうか。補助金も助成金も国(主に中小企業庁)から支給される返済不要のお金ですが、大きく2つの違いがあります。

 

1つは、資金調達できる「難易度」です。一般的には、助成金のほうが難易度は低いと言われています。その理由は、補助金には予算が設けられており支給件数に上限があることが多いため。そのため補助金は申請しても受給できないケースもありますが、助成金は要件等が合えば受給できる可能性が高いようです。

 

もう一つの違いは、「申請期間」です。助成金の申請期間は随時または長期間にわたる場合が多いのですが、補助金は申請期間が短く、一ヶ月程度しかない場合もあります。

 

同じ創業開業への支援であっても、補助金と助成金ではこのような違いがあるため、具体的に利用する際にはやはり詳しく調べることをおすすめします。

 

補足ですが、創業やベンチャー企業の円滑な事業活動をサポートしてくれる中小企業庁は、創業補助金の提供だけでなく経営面のサポートも行なっているので、これから創業しようとしているフリーランスのコンサルタントの力にもなってくれるでしょう。

(4)創業・第二創業促進補助金制度の廃止

2016年度までは、経済産業省が実施する創業・第二創業促進補助金制度(以下、創業補助金制度)というものがありました。この創業補助金制度は「地域創造的起業補助金」と名を改め会社設立を支援していました。

個人/法人どちらも申請できる制度であり、新たに会社設立をするフリーランスのコンサルタント志望の方にも適した起業支援だったのですが、現在、創業補助金制度は廃止となっています。創業補助金制度の復活を望む声は大きいのではないでしょうか。

 

では、地域創造的起業補助金(創業補助金)が廃止された今、会社設立や事業展開のために中小企業庁が提供している補助金や助成金にはどのようなものがあるのでしょうか?次の項目で代表的な補助金ならびに助成金をいくつかご紹介します。

※参照:地域創造的起業補助金 http://www.cs-kigyou.jp/

 

独立や起業時に役に立つ補助金、助成金の種類

(1)小規模事業者持続化補助金、販路拡大支援事業助成金

新たな需要や雇用の創出等を促し、日本経済の活性化を目的とした「地域創造的起業補助金」制度はなくなってしまいましたが、他にはどのような補助金があるのでしょうか。

フリーランスのコンサルタントが新たに会社設立しようとした時に活用できる補助金をご紹介していきます。まずご紹介するのは「小規模事業者持続化補助金」です。

 

小規模事業者持続化補助金は、2014年から経済産業省が実施する補助金。小規模事業者が新たな取組みを起こす際に、必要経費の一部を補助してくれるものです。上限は50万円。補助率は補助対象となる経費の2/3です。フリーランスのコンサルタントが新規事業を立ち上げる際も、活用できる可能性があります。

 

また、新規顧客の獲得に繋がる取り組みへの支援「販路拡大支援事業助成金」もあります。概要は、チラシ作成、ホームページ製作、新聞・雑誌・インターネット広告など、販路開拓にかかった広告宣伝費などの経費について、25万円を上限として1/2まで助成金が出るというもの。会社設立直後には積極的に利用したい起業支援の1つでしょう。

 

こちらも主に広告宣伝費のための補助金制度ですから、フリーランスのコンサルタントとしての創業開業にも利用できる可能性は高いと考えられます。使用用途に制限はもちろんありますが、数多くある助成金や補助金の中でも、本格的に事業をスタートさせる上で必ずかかってくるであろう費用を補助してもらうことができるので、創業開業に役立つ可能性の高い助成金や補助金と言えそうです。

 

※参照:経営サポート「小規模企業支援」https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/index.html
※販路拡大支援事業助成金の詳細は、該当する地域のwebサイト等でお調べください。

(2)ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金(企業間データ活用型)

の補助金は、複数の中小企業や小規模事業者がチームを組んで新たな事業を行なう時に資金援助してもらえる制度です。資金援助の条件としてチームを組む企業または事業者の間で共通のデータを共有する必要があります。複数の企業が力を合わせて大きなプロジェクトを実施する時に活用できるでしょう。補助上限額は2,000万円補助率は1/2です。

(3)ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金(地域経済牽引型)

地域経済牽引型の補助金も、複数の企業または事業者が協力してプロジェクトを始める際に得られる可能性があるものです。こちらの補助金を得るためには、新たに発足するプロジェクトが地域の経済を活性化するもの、または地域の特性を活かしたものである必要があります。補助金の上限額は1,000万円補助率は1/2です。

 

※参照:経営サポート「ものづくり(サービス含む)中小企業支援」:https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/index.html

(4)トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金は厚生労働省が実施している助成金
で、35才未満の人をトライアルで雇用する際に1人あたり最大5万円(最長3ヵ月間)が支給されるというものです。

フリーランスのコンサルタントが個人事業主として会社設立をした場合、事業が軌道に乗ってくれば人を雇用する段階に入ることもあるかもしれません。その時、この助成金を活用するのも選択肢の1つです。

 

最長3ヶ月間という支給期間を対象者の試用期間にあてれば、本来よりも少ない人件費で人材の見極めができることになります。ただし、実際に助成金を受給できるのは支給期間終了後になるため、雇用した対象者への給与の支払いは受給前に自社の資金で行なわなければなりませんので、その点は注意が必要です。

 

※参照:トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/trial_koyou.html

(5)補助金一覧について

他にも各自治体が支援してくれる補助金や助成金はたくさんあり、インターネットで「補助金一覧」と検索すれば、多くの補助金や助成金が表示されるのでご自身にあったものを探されることを強く推奨します。

 

補助金一覧で最初に確認したいことは、補助金一覧の中の「募集時期」です。事業を始めるのにあたり、どんな補助金があるのか調べるのと同時に、募集開始、終了時期を把握しておくことも欠かせません。せっかく補助金の対象者なのにタイミングが合わず利用できないということにならないように、計画的に動けるようにしておくことが肝要です。

 

また、上限金額と補助率もチェックしておきましょう。補助率とは、実際にかかったコストのうちどのくらいの割合を資金援助してくれるかを示したもの。たとえば、上限金額100万円、補助率1/2の補助金で実際にかかったコストが80万円だったとしましょう。この場合、実際のコスト80万円の1/2である40万円が補助金の適応金額となります。

 

申請する際の注意点

(1)事業計画書を用意する必要があることも

援金を申請する際、ほとんどのケースで事業計画書が必要です。しかし、資金提供側が納得するような事業計画書を作成するためには、十分な知識が必要。中小企業庁などで無料サポートを行なっていますので、一度は専門家から事業計画書の書き方を学んでおくことをおすすめします。

 

※参照:経営サポート「創業・ベンチャー支援」https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/index.html

(2)募集期間が短いことが多い

補助金一覧を確認するとよくわかるのですが、補助金や助成金は募集している期間が短いものも多く含まれています。そのため、募集の情報を知ってから応募の準備をしていては間に合わない可能性もあるのです。募集の多い時期は毎年ある程度は決まっていますので、それより前までに事業計画書は準備しておいたほうが良いでしょう。ちなみに、毎年5月から6月にかけての募集が多いようです。

※本コラムでご紹介している内容は2019年4月時点のものです。ご利用を検討される際は各担当省庁等へお問合せください。

 

その他の資金調達方法

(1)クラウドファンディング

事業計画によっては、ここまで紹介した助成金や補助金の対象にならないこともあります。その場合、別の角度から資金調達しなければなりません。そこで検討材料の一つとなるのがクラウドファンディング。最近ではかなり一般的になってきたため企業マニュアルなどでクラウドファンディングの存在はご存知の方が多いかと思います。

 

クラウドファンディングは大勢の人から少しずつ資金を集めるため、賛同者が多ければ資金が集まりやすいメリットもあります。公的な援助金額以上の資金を集められる可能性もあるでしょう。また、フリーランスのコンサルタントとして事業展開する際には、他にもメリットと呼べることがあります。それは「客観的視線」「ファンの醸成」。クラウドファンディングでの提案作業そのものが、これから立ち上げようとしている事業に対する第三者からの反応を見ることにつながりますし、訴求力のトレーニングにもなります。さらに応援してくれる人達との一体感も生まれるため、立ち上げ前からファンを作ることにもなり、順調な事業経営に繋がるきっかけになるのではないでしょうか。

 

ただし、クラウドファンディングの場合、目標金額に1円でも足りなかった場合は、そのプロジェクト自体が不成立となってしまいますので、その点は注意しておきたいところです。

(2)エンジェル投資家

大勢の投資家から少しずつ援助してもらうのがクラウドファンディングならば、エンジェル投資家は「1人の投資家に大きな金額を援助してもらう方法」です。

援助して欲しい希望金額と事業内容を専用のサイトに掲載することで、事業に投資してくれる投資家を探します。

エンジェル投資家を利用するデメリットは、投資家によっては事業に対して過干渉になってしまう可能性がある点です。もちろん有益な助言はありがたいことですが、ときには事業の当事者の意見と大きく対立してしまい、走り出した事業をストップさせなければならない展開もあり得ます。

 

フリーランスのコンサルタントとしては、非常に頼れる後ろ盾ができると共に、自分が描いていたものとは違う形での事業になってしまう危険性もはらんでいるということです。交渉力や決断力、確固たる意志などが試されます。

 

 

ご紹介したように、起業のための資金が不足していても補助金や助成金を上手に使えば、独立できるチャンスを増やすことが可能です。今しかないチャンスをお金の問題で逃してしまうことがないよう、補助金や助成金を上手に活用しましょう。

しかしながら、勇み足での行動はリスクを伴います。「お金をためてから起業しよう。他の準備は整っているのに、金銭面だけが課題だ」という時の力強い支援、それが補助金や助成金です。

(株式会社みらいワークス Freeconsultant.jp編集部)

 

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