週末起業でリスクヘッジして自己実現を可能にする方法とは

最終更新日 2021年1月30日(土)
作成日 2021年1月30日(土)

最終更新日:2021/01/29
作成日:2017/06/07

週末起業とは、会社員として働きながら、自分のビジネスアイデアを元に週末だけ起業することです。新型コロナウイルス対策のためリモートワークが導入された企業も多く、以前に比べ時間のゆとりができたことから、副業に関心を抱く人が多くなりました。実際に副業を開始した人も大勢いることでしょう。

会社以外で自分の強みや得意を活かして働く方法は、副業だけではありません。「自分でビジネスを立ち上げる」、起業するという方法があります。

とはいえ、いきなり会社を辞めるのは勇気がいる…。そんな時にチャレンジしやすいのが会社員を辞めずに起業する方法、週末起業なのです。今回は、週末起業のメリット、デメリットや、成功しやすいビジネスの共通点をお伝えします。

 

 

目次

■週末起業!やりたいことでオンリーワンを目指す
(1)「週末起業」という言葉の発祥
(2)成功しやすいビジネスの共通点
(3)失敗しにくい業種とは

 

■会社を辞めずに週末起業する
(1)支出ばかり増える日本。収入を増やすためのアルバイトとの違いは?
(2)週末起業で実現したいことは何か?
(3)週末起業への注力しすぎに注意。本業とのバランスを大切に

 

■週末起業を応援してくれるものや利用できるものとは?
(1)スタートするのにふさわしい場所
(2)週末起業のためのノウハウ

 

■国が兼業や副業を推進する時代が来た
(1)自立して働くことに舵を切り始めた日本
(2)これからの社会は副業、兼業が当たり前になる?

 

※本コラムは、2021年1月29日に「週末起業 ~コンサルが提唱!退職せず事業を始める方法~」を再構成したものです。

 

 

週末起業!やりたいことでオンリーワンを目指す

(1)「週末起業」という言葉の発祥

もともと週末起業とは、経営コンサルタントの藤井孝一氏が2003年に著した「週末起業」という著書から生まれた言葉。

まず、この言葉が意味する働き方について考えていきましょう。

週末起業とは、「会社を辞めず、多額の費用もかけず、自分の好きなことで起業」すること。つまり、経営と生活に必要なキャッシュフローは本業の給料から充当し、余計な投資は行なわず、かつ時間の切り売りではなく自分の好きなことをビジネスにするというものです。

今では副業も広く世間に浸透し始めていますが、「起業」という観点があることが大きな違いです。

(2)成功しやすいビジネスの共通点

本業を退職する本格的な起業に比べると手軽な印象がある週末起業ですが、成功しやすいビジネス、難しいビジネスがあります。先ほどご紹介した藤井氏は、週末起業の成功例について3つの共通点を挙げています。

 

①自分の趣味や特技を活かしたビジネスをしていること
②お金をかけずに始めたこと
③インターネットを駆使していること

 

特に意識したいポイントは、1つ目の「自分の趣味や特技を活かしたビジネスをしていること」でしょう。ただし、趣味や特技を活かしたビジネスはすぐにひらめくものではありません。大切なのは、「やりたいこと」「できること」「時流にのっていること」の3つの要素を兼ね備えた起業アイデアを考え続けることです。関心がある分野のオンラインセミナーに参加したり、その道の先駆者の意見を参考にするのも良いかもしれません。

 

さて、自分の趣味や特技を活かしたビジネスをする際に注意したいのは、「ビジネスとして成立するほど顧客がいるか?」「すでに同じビジネスをやっている人はいないか?」の2点です。

 

マーケティングを通じてビジネスになるかならないのか判明することもあるでしょうが、「始めてみなくてはわからない」というケースも少なくありません。ただし、今まで一般的なサラリーマンだった人が完全に独立して起業をするのはあまりにもリスクは高く、見切り発車になる可能性も高いです。そこで週末起業を活用することで生活基盤を変えず、プレオープンしてビジネスの感触を確かめることでリスクヘッジもしながら起業も可能になります。

このような慎重な考え方も成功するための大切なファクターで、自分のビジネスアイデアが形になるとわかった時に、本業を離れることを検討しても良いのではないでしょうか。

(3)失敗しにくい業種とは

それでは、具体的にどのような業種が副業で成功しやすいのでしょうか。まず、大前提として「店舗を構えない業種」です。週に1日もしくは2日の営業のために店舗を構えるのは効率がよくありません。また今や当たり前となっているネットショップでも在庫を抱えたことで運転資金が間に合わない方も増えているので、アフィリエイトやドロップシッピングなどの在庫をかかえない方がリスクが少ないと言えるでしょう。

 

また、自分の知識や技術を商品とするような業種、たとえばコンサルタントサイト構築デザイナーといった何らかの技術提供などは副業に向いていると言えます。店舗や在庫を持たずに専門的な知識を活かして独自のサービスを提供できるからですが、同業他社が多い業界では、広告出稿・運用や資格の有無などが大きなポイントになることも理解しておきましょう。

 

 

会社を辞めずに週末起業する

(1)支出ばかり増える日本。収入を増やすためのアルバイトとの違いは?

「自分のビジネスアイデアを形にする」のが週末起業の王道ですが、仕事をするからにはその先に「今よりも収入を増やす」という目標も掲げたいもの。

国税庁民間給与実態統計調査による日本人サラリーマンの平均年収は、2009年には406万円にまで下落。その後やや回復したものの、2018年も440万円と伸び悩みが続いています(※1)。さらに、一般家庭における支出は増える一方。物価の上昇は30年前の約2倍と言われており、2019年10月から消費税も10%にアップしました。

 

アルバイトなどは時間の切り売りのため、稼げる額が限られます。一方週末起業は、アイデア次第では大きな収入を得られる可能性を秘めています。本業で収入が伸び悩んでいる人にとって活路を見出すきっかけになるかもしれません。

 

「やりたかったことを試してみたい」という理由のもと週末起業を始め、やりがいを得ながら収入増を目指す。「将来の夢のための準備」として、本格的な起業の前にお試しで起業する。

週末起業は、好きなことを仕事にするための手始めとしてピッタリの方法と言えるのではないでしょうか。

(2)週末起業で実現したいことは何か?

週末起業を行なう理由が異なれば、選択する職種も異なります。

「給料が少ないから副業として週末起業をする」のであれば、安定した収入を最優先で考えていくべきでしょう。そのための注意点として、なるべくランニングコストやリスクの少ないビジネスを選ぶこと。小資本であることもポイントのひとつ。アイデア次第で、小資本どころか資金ゼロからスタートできる事業もあります。

 

「やりたいことを実現するために週末起業をする」のであれば、追求すべきことは、利益ではなくやりがい。好きなビジネスで利益を生み出すのが理想ですが、大概の場合「好き」と「利益」が両立しないことが多いです。そのような時に「好き」を優先できるのも週末起業の強みです。もちろん、やりたいことをやっていただけなのに大成したという成功例もありますが、一般的には「何を優先するべきかをあらかじめ明確にしておいたほうが良い」と言えるでしょう。

 

最後に「将来の夢のための準備として週末起業をする」ですが、週末起業を始める理由としてもっとも多いと思われるこの理由。「大きなアイデアを持ってはいるが、そのビジネスアイデアが本当に形になるのかわからない。ならば、会社員として働きながら自分のビジネスも並行してやっていこう」という方は、セミナーなどに参加してノウハウを学びましょう。

(3)週末起業への注力しすぎに注意。本業とのバランスを大切に

ずっとやりたいと思っていたことの第一歩を踏み出した「収入増を目指す」となったら、ついつい副業に気持ちが向いてしまうかもしれません。週末起業のために時間や労力をかけ過ぎてしまい、本業に支障が出てしまうことのないよう、自制心を持ち続けましょう。

 

また未経験から始めるため、知識やノウハウが不足している状態での創業となってしまうことも。ただし、失敗の原因は「未経験」ではなく、「副業だから」という覚悟の甘さであることがほとんどのようです。本業に支障が出ないようにしながらも、週末起業をおろそかにしないというバランスのとり方こそが、最も難しい点かもしれません。

 

 

週末起業を応援してくれるものや利用できるものとは?

(1)スタートするのにふさわしい場所

小資本で事業を始める場合、やはりネックとなるのはランニングコスト。オフィスやテナントを借りるコストを抑えたいのであれば、シェアオフィスバーチャルオフィスも良いでしょう。バーチャルオフィスを自社の住所に設定することもできますし、シェアオフィスの中には会議室を完備している施設もあります。

 

バーチャルオフィスとシェアオフィスの違いですが、一般的にはバーチャルオフィスは住所を貸すのみで作業スペースはありません。一方、シェアオフィスには作業スペースが利用することができます。作業スペースが不要なコンサルティング業などで週末起業をするのであれば、シェアオフィスよりもバーチャルオフィスでも事足りるなど、状況に合わせて最適な場所を選びましょう。

(2)週末起業のためのノウハウ

起業家として成功するためのノウハウがあるように、週末起業の成功へのノウハウももちろん存在します。起業未経験の方に参考になるものの1つが週末起業実践会。2003年に設立された組織であり、創設以来約6,000人のビジネスパーソンが登録をしています。

 

週末起業実践会は入会金10,800円、年会費10,800円と有料ですが、起業家同士のWeb会議への参加や、知識やノウハウを取得するためのセミナーやメルマガなど参考になる情報も多く、過去の成功例や広告の出し方なども学べるでしょう。同会にて週末起業大學という総合講座も行なわれています。

※週末起業実践会詳細はこちら:https://www.shumatsu.net

 

 

国が兼業や副業を推進する時代が来た

(1)自立して働くことに舵を切り始めた日本

ここ数年、働き方改革やテレワーク、副業といったワードがよく聞かれるようになってきました。中小企業庁では、平成29年度補正予算事業として「高校生向け起業家教育プログラム」を実施するなど、国を挙げた企業に属さない働き方への動きが高まっています(※2)。

 

その動きの始まりともいえる、2016年10月下旬に行なわれた働き方改革実現に向けた有識者会議。安倍首相は自宅で働く「テレワーク」や「兼業・副業」などが重要であると述べ、「ガイドラインの制定も含め、多様な政策手段を検討するよう指示」しました。

 

働き方改革が必要になった背景には、少子高齢化による人口や労働力の減少、グローバル化による国際競争の激化といった構造的要因があると言われています。

(2)これからの社会は副業や兼業が当たり前になる?

日本独特の“サラリーマン”の働き方や会社組織でのマネジメント方法も、日本人の働き方を特殊なものにした理由のひとつでしょう。

 

代表的な日本独特のサラリーマンの働き方やマネジメント方法には、以下のような傾向があると言われています。

1:仕事を通じて仕事を学ぶ。学校には戻らない、自己啓発しない学びだけを行なうフェーズには戻らない。
2:女性管理職が少ない、外国人社員も少ない
3:学校や地域などの社会活動に、男性が参加しない
4:年次有給休暇の取得率が低い
5:ホワイトカラーの多くが残業対象で、転居を伴う転勤が多い
6:仕事や育児などを楽しんでいない。自分の会社や会社員としての自分に誇りを持っていない
7:全てにおいてネガティブシンキングであり、自分の仕事にやりがいを感じていない
8:ワーカホリズム傾向が強い

 

さて、厚生労働省が策定したモデル就業規則には「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という、副業や兼業を実質禁止する条項があり、これまでは多くの企業が副業や兼業を禁止していました。しかし、今後は副業や兼業を認める企業が増えていくと解釈することができます。

ただし、表面上副業解禁としていても実際は歓迎していない企業も多く、副業が当たり前の社会になるのにはまだ時間がかかりそうなのが実態です。

 

 

 

2020年の時点で、日本国内には1,000万人以上のフリーランスがいると言われています。人生100年時代とも言われている現代において、昔とは人生のライフステージの在り方が異なり、さまざまな働き方があることには多くの人々が気づいています。独自のビジネスアイデアを持っているのならば、このままサラリーマンだけを続けていくことに疑問を感じることもあるでしょう。

会社勤めをしながら独立や起業への憧れを持つ人も多いのは、本業とは別にやりたいこと、もしくは自分だけのビジネスアイデアがあるから。また「せっかく持っている資格を活かしたい」と考える人もいるかもしれません。

 

しかし、そのビジネスアイデアが成功するかどうかはわかりませんし、所有している資格がビジネスに活きるかは未知数。

そのような人達におすすめできるのが週末起業です。平日は会社員として本業で働き、週末は自分のビジネスアイデアを元にした別の仕事をする。週末起業は、自分のビジネスアイデアが本当にビジネスとして成り立っていくのかを試す期間にもなるでしょう。

 

働き方改革によって、副業が広がりつつある日本。週末起業から自分のビジネスに挑戦してみる良いタイミングと言えるかもしれません。

 

<参照>
※1:https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/minkan/index.htm
※2:https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyouiku/index.html
※3:https://speakerdeck.com/lancerspr/huriransushi-tai-diao-cha-2020?slide=4

 

(株式会社みらいワークス Freeconsultant.jp編集部)

 

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