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ビジネスにどう影響する? 東京五輪開催の2020年に起こること

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五輪特需を契機に、2020年に向けてビジネスの種が広がる

五輪特需を契機に、2020年に向けてビジネスの種が広がる_1

 

2017年に日本政府は、「日本の産業の未来を示す新たなビジョン」として新戦略「コネクテッド・インダストリーズ(Connected Industries)」を発表しました。これは、人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)などのデジタル技術を用いて新たな価値を生み出そうとする日本企業の次世代ビジネスを支援する動きです。

新戦略で主導的な立場をとる経済産業省は、広報誌「METI Journal」でその具体的な取り組みを解説。それによれば、従来バラバラに管理されていた技術やデータを、IoTやAIなどの導入を促すことでつながりを生み、そこから高度なものづくりや課題解決へと導いていく構想「コネクテッド・インダストリーズの勝ち筋」とし、特に「スマートモノづくり」「自動走行」「ロボット、ドローン」「バイオ、ヘルスケア」の4つの分野を強化するとしています。

 

なかでも自動走行分野については、経済産業省と国土交通省を中心に自動走行ビジネスの検討が進められていますが、そこでは「2020年に無人自動走行」という政府方針が掲げられており、民間企業が2020年の無人自動走行タクシーのサービス化を目指す研究会を設立するといった動きも出てきています。

そんな2020年は、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックの開催を迎える年でもあります。1964年開催の東京五輪は、その準備のための大規模な公共事業が高度経済成長の起点となり、日本の経済成長を支えることになりました。そして現在、2020年の東京五輪に向けても建設需要などのオリンピック特需が発生しているほか、インバウンド需要の増加を見込んだビジネスの発展に期待が集まっています。現在の日本政府や企業の多くが注目する2020年にどのようなイベントが予定されているのか、そこへ向けてどのような動きがあるのかといったことは、ビジネスを考えるうえで非常に重要な要素であるといえます。

 

 

Win 7・Office 2010のサポート終了で特需が生まれるか

Win 7・Office 2010のサポート終了で特需が生まれるか_2

 

マイクロソフトの提供するOSやソフトウェアのサポート期間は、IT関連のさまざまなビジネスに関わる企業に影響する要素です。そして2020年は、1月14日にWindows 7とWindows Server 2008の、10月13日にOffice 2010の、すべてのサポートが終了します。サポートが終了すれば、セキュリティ更新プログラムの提供がストップするほか、仕様変更のリクエストや無償・有償サポートなどを受けられなくなり、そのままでは企業にとっては使用するPCやシステムがセキュリティリスクにさらされることになります。そこで、ユーザー企業は、PCの買い換えなどによってOSをWindows 10へ移行し、Officeもアップグレードなどが求められることになります。

 

2014年4月のWindows XPのサポート終了に際しては、PCの買い換え需要やユーザー企業のサポートなどをはじめとして、さまざまな“特需”が生まれました。Windows 7も現状では最もユーザーの多いWindows OSであるため、ユーザー企業にある程度の混乱が起こることが予想されます。そのため、日本マイクロソフトはサポート終了時期に向けて、中小企業を中心に情報周知を強化するなど混乱をおさえるために取り組みを続けています。それは、見方を変えれば他のIT企業にとってもそれだけビジネスの“種”が潜んでいるといえるでしょう。

 

 

隆盛を極めたFlashのアップデート・提供終了

隆盛を極めたFlashのアップデート・提供終了_3

 

もう1つ「終了」を迎えるのが、アドビ システムズの「Flash」Flash Playerのアップデートと提供が2020年末に終了する予定と発表されています。アドビ システムズはFlash終了に際し、コンテンツ製作者に対して、Flashを使った既存のコンテンツを、HTML5やWebGLなどの新しいフォーマットに移植するよう推奨するとされています。

 

1996年に「Macromedia Flash」という名前で現れたこの技術は、アニメーションコンテンツを制作するための規格としてWebサイトで多用されるようになり、Webアニメーションのスタンダードとして隆盛を極めました。しかし、セキュリティ上の問題やiPhoneでサポートされなかったことなどをきっかけに、HTML5などのオープンな規格を採用する流れが加速。FirefoxやChromeなどのもFlashのブロックを開始し、Android向けのモバイルFlash Playerも開発終了するなど、Flashから離れる動きが進んでいきました。アドビ システムズは、脆弱性に対するセキュリティパッチの提供や、現在サポート対象としているOS・ブラウザのサポートを2020年末まで継続するとしていますが、それ以降はアップデートやパッチの提供などは行なわれなくなります。前述のような状況であることから影響範囲はそれほど大きくないと考えられますが、コンテンツ制作に携わる方やセキュリティに関するビジネスを提供する企業にとっては、きちんと理解しておくべき動向といえます。

 

 

税制改正の実施で所得控除の仕組みが変わる

税制改正の実施で所得控除の仕組みが変わる_4

 

フリーランスとして仕事をしていくうえでは、税金の話も重要です。2020年には、その税制の改正も予定されています。具体的には、2017年末に正式決定された2018年度税制改正大綱の実施が2020年1月から(税務申告や納税は2021年以降に行なうものから)の予定となっています。2018年度税制改革大綱でフリーランスに大きく関わるのは、所得税改革です。給与所得や年金所得のないフリーランスの場合、基礎控除が10万円増額になり、所得税が減ることになります。一方で、最大65万円の青色申告特別控除が55万円に引き下げられてしまうため、差し引きゼロで控除額は従来と変わりません。ただし、税務申告を電子申告で行なうことで青色申告特別控除額が従来の65万円のままとなるとされています。

 

書類の郵送や税務局に出向いての税務申告は負担が大きいものであり、電子申告ができればそれに越したことはない・・・。このように考えるフリーランスの方は少なくないでしょう。それでも電子申告が普及しないのは、現行の電子申告が非常に使いづらいものであるからです。それでも、控除額に大きく影響するのであれば、電子申告を考えざるを得ないかもしれません。

政府は、電子申告の仕組みを普及させることで納税者の利便性を高めると同時に、税務当局が把握しづらい取引などももれなく把握できるようにしたいとの狙いがあるとみられています。そしてさっそく、e-Tax利用の簡便化を図る取り組みが進められており、2019年1月から反映される予定です。はたして本当に使いやすいものになるのかどうか、引き続き注視が必要でしょう。

 

 

 

東京オリンピック・パラリンピック開催という一大イベントを受け、2020年に向かって、日本ではさまざまな特需や中小企業のビジネスチャンスが広がるとされています。しかし、環境の変化はいいことばかりとは限りません。少子高齢化の加速、2019年予定の消費税増税などの不安要素も少なくなく、オリンピック特需自体についてもすでに終了後の景気の悪化が懸念されています。日本企業やビジネスパーソンには、働き方改革などを含めた環境の変化をきちんと理解して、うまくビジネスチャンスに転換するような動きが求められます。

 

(株式会社みらいワークス Freeconsultant.jp編集部)

 

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