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2018年1月からスタート! 新制度「つみたてNISA」とは

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NISAの新制度「つみたてNISA」

新制度「つみたてNISA」とは_1

2018年1月から、新たに「つみたてNISA(積立NISA)」という制度がスタートします。これは、従来からある「少額投資非課税制度」、通称NISA(ニーサ)と呼ばれる制度に加わるものです。つみたてNISAは、現行のNISAとどのような違いがあるのでしょうか。それを知るためには、まずは現行のNISAの制度について確認しておきましょう。

通常、株式や投資信託、ETFといった金融商品を売買して得た利益(値上がり益・配当・分配金)には、およそ20%の税金がかかります。NISAは、一定の条件を満たす取り引きについてその税金が一定期間非課税になるという制度。利用するためには、金融機関や証券会社でNISA専用の口座を開設し、その口座を使って投資商品の売買を行なう必要があり、日本国内に住む成人の方が利用することができます。

この現行のNISAは、制度開設以来、利用者数や総買い付け額を着々と伸ばしています。しかし、金融庁の効果検証によれば、手元資金が豊富で投資行動を行ないやすい60代や70代の活用が進む一方、20代から40代といった層にはあまり活用されていないことがわかりました。そこで、少子高齢化が進み年金不安なども叫ばれる日本において、若年層の資産形成を応援するために、少額からの投資や分散投資などに適した制度にして若年層の利用を促進するという目的で設けられたのが、つみたてNISAなのです。

新制度は現行NISAとどう違う?

新制度「つみたてNISA」とは_2

そのような経緯を経て設けられたつみたてNISAは、現行のNISAと併用することができません。1年ごとに変更することは可ですが、一度に選べるのはどちらかだけです。そのつみたてNISAと現行NISAには、いくつかの点において違いがあります。最も大きく違う点は、非課税となる期間・金額です。現行のNISAで非課税の制度を受けられる非課税期間は、最長5年です。それに対して、つみたてNISAの場合は、最長20年です。

つみたてNISAは、老後資金なども見据えた若年層の長期的・安定的な資産形成を支援するという狙いがあります。そのため、非課税期間が長く設定されているのです。現行NISAの5年に比べると、その長さは4倍にものぼります。この点が最大の特徴といえるでしょう。

しかし、つみたてNISAの非課税要件は、ただ年数が長くなるわけではありません。NISAには「非課税投資枠」といって、非課税となる金額の上限が定められていますが、現行のNISAの場合、この非課税投資枠は年間120万円年間120万円までの投資で生じた利益が非課税となります。他方、つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円まで。つまり、つみたてNISAは非課税期間が長くなる一方で、非課税となる投資枠は減っているのです。

安定的な資産形成を支援するつみたてNISA

新制度「つみたてNISA」とは_3

現行NISAとつみたてNISAの違いは、ほかにもあります。現行のNISAでは、株式や投資信託、ETFといった広い範囲の商品が対象となり、通常買い付けも積立方式も対象です。しかし、つみたてNISAで対象となるのは投資信託のみで、運用も積立方式のみです。かつ、同じ投資信託商品のなかでも、国が定めた基準を満たす一定の商品だけと、かなり制限があります。

このように対象商品が制限されている理由は、「長期にわたる安定的な資産形成を支援する制度」というつみたてNISAという制度の成り立ちにあります。投資をするうえで元本割れのリスクは常に隣り合わせですが、投資額が高額になったり、短期的に多額の利益を得ることを狙ってするような投資の場合、そのリスクは高くなる傾向にあります。

反面、つみたてNISAで対象となるのは、長期的な積立投資です。対象となる投資信託商品も、国が定めた基準を満たすものに限られ、低コストであることや、長期的な安定運用を見込むことができるといった点について、いわば国が“お墨付き”を出しているようなもの。したがって、現行NISAで対象となるようなほかの投資と比較すると、リスクをおさえることができるといえます。

つみたてNISAを利用すべきタイプは?

新制度「つみたてNISA」とは_4

では、つみたてNISAに向いているのは、どのような方なのでしょうか。基本的に前提となる考え方としては、「時間をかけてこつこつ資産形成したいという志向をもつ方ということになるでしょう。短期的に多額の利益を得ることを目指すような投資スタイルで活用するには、対象商品の自由度もかなり限られますし、非課税投資枠などさまざまな条件の制限が向いていないといえます。

なお、非課税期間と非課税投資枠の違いをどう考えたらいいかわからないという方もいらっしゃるかもしれませんが、単純計算すると、現行NISAの場合、年間120万円×5年=非課税投資枠の総額は600万円、つみたてNISAは年間40万円×20年=総額800万円ということになります。また、非課税投資枠を月額換算すると、現行NISAは10万円つみたてNISAはおよそ3万3000円。この範囲内で資産運用したいと考える方が、各制度の恩恵を受けられるというわけです。

加えて、投資初心者の方などどのような投資をしていいか迷ってしまうという方や、損をするのは避けたいと考える方にも向いているといえます。対象商品が安定的な資産運用を狙って絞り込まれている分、比較的リスクの低い資産運用が可能です。それに、定額を積み立てて投資商品を購入するという積立方式は、商品の購入タイミングを分散することができ、高値づかみを避けやすいという効果もあります。

 

 

積立方式の資産運用という点でいえば、「積立式の定期預金」「個人確定拠出年金(iDeCo)」といった選択肢もあります。しかし低金利時代の昨今、定期預金にしても利益の増える効果は高くありませんし、個人確定拠出年金にすると60歳になるまでは資金を引き出すことができないというデメリットがあります。

つみたてNISAは、“つみたて”という名前のとおり、積立投資に特化することで長期的な資産運用をサポートする制度です。つみたてNISAにももちろんデメリットはありますが、長期的にこつこつ資産運用をはじめていきたいと考える方には、選択肢の制限もかえってメリットになり得るのです。それに、運用途中での引き出しがいつでも可能という点は、何かの際のメリットのひとつかもしれません。

もちろん、積立式の定期預金や個人確定拠出年金とつみたてNISAを併用することも可能です。資産運用を考えるにあたって、目的やマネープランに応じて適したものを選んでいくといいのではないでしょうか。

 

(株式会社みらいワークス Freeconsultant.jp編集部)

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