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収支管理からHRテックまで独立をサポートするサービス

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独立に伴う“仕事”は多種多様

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「ゆくゆくはフリーランスとして仕事をしていきたい」「いずれは会社を立ち上げるつもりだ」――そう考えて、スキルを強化したり、ビジネスモデルを検討したりしている方も少なくないでしょう。しかし、独立には、事業や業務自体以外にも、実に多くの“仕事”がついてまわります。

個人事業主や新たな法人として仕事を開始するための届け出にはじまり、人材の採用、クライアントとの契約、資金調達、組織運営、通帳記入から請求書の発行といった経理対応……会社員として企業に属するのではなく、個人事業主または経営者として適切な運営を行なうためには、大小さまざまな仕事が待ち構えているのです。

そうした仕事には、法律をはじめとしていろいろな決まりごとがあります。すべてに精通するのはなかなか難しいもの。何より、極力多くのリソースを本業にかけたいと考える個人事業主や経営者にとって、そうした“仕事”は予想以上に負担が大きいものです。

そこで活用したいのが、業務を支援するさまざまなサービスです。コワーキングスペースやクラウドソーシング、通信環境の進化などで多様な働き方がしやすくなったといわれるように、経費管理から人材採用に至るまで数多くのサービスが生み出されている現在は、個人事業主や経営者にとっても独立のハードルが下がっているといえるでしょう。

最新技術を駆使するHR Tech

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そうしたサービスのなかでも最近話題になっているのが「HR Tech(エイチアールテック)」です。HR Techとは、「HR(Human Resource)」「テクノロジー(Technology)」を組み合わせた造語です。金融とテクノロジーを組み合わせた「FinTech(フィンテック)」はすでに定着を見せており、教育業界では教育とテクノロジーをかけ合わせた「EdTech(エドテック)」などが聞かれるようになってきていますが、同様に、人事領域において最新のテクノロジーを活用した人事関連業務サービスを展開するのがHR Techです。

これまでにも、多くの人事管理システムや人事採用のWebサービスなどは存在しましたが、そうした従来のサービスとHR Techサービスとの大きな違いは、人工知能(AI)やビッグデータ、機械学習といった最先端のIT関連技術を駆使したより高度なサービスが期待できることです。

HR Techの恩恵を受けることができる領域は、給与計算などの労務管理から組織の業務改善、人材採用の管理から従業員情報の管理といったように多岐にわたります。重要なのは、そうしたデータを管理して業務を効率化するだけではない点で、管理データを解析・分析することで人材育成の戦略を立てたりすることもできるのです。

テクノロジーで進んだ人事業務が可能に

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HR Techのサービスでは、たとえば労務管理業務を自動化したり、人事情報を解析してより適切な管理を行なったりすることができます。HR Techのサービスとして大きな注目を集めているのが、クフの提供する「SmartHR」です。

SmartHRでは、社員の社会保険や労働保険の手続きに関する書類を自動作成して、ハローワークや年金事務所にWebで申請するなど、手続きを自動化することができます。人事情報の一元管理も可能で、毎年苦労の多い年末調整業務もWebで完結できます。

そのほか、ネオキャリア提供の、人事領域のデータを横断的にマネジメントすることが可能な勤怠管理システム「jinjer(ジンジャー)」も有名です。jinjerの特徴は、人事データを数値化・可視化できること。たとえば、勤怠データを解析して勤務意欲が下がった従業員を探し、離職を未然に防ぐといったことも可能になります。

トークノートが提供する社内SNS「Talknote」も興味深いサービスです。基本的な機能としては、メールやチャット、SNSなどの機能を集約したコミュニケーションツールですが、注目は、AIで従業員のコミュニケーションデータを解析してコンディションを把握する「アクションリズム解析機能」です。

起業支援サービスも続々

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今後もさらなる発展が見込まれるHR Techは興味深いものですが、個人事業主として活動する方、会社を立ち上げるもののまだ社員が多くない方にとっては少し“別角度”の話かもしれません。しかし、HR Tech以外にも、さまざまな起業支援サービスが存在します。

マネーフォワードの「MFクラウド創業支援サービス」は、会社の設立に必要な登記書類の作成や、創業期に行なう各種手続き、法人口座の解説といった業務をトータルサポートするものです。

マネーフォワードといえば、有名なのは会計サービス。もちろん、その点においても、MFクラウド会計やMFクラウド請求書の機能を活用し、ふだんの帳簿処理や請求書の作成から決算書の作成を行なうハードルをぐっと下げることができます。「個人事業主として活動するつもりだから、そこまでは必要ない」という方も、会計サービスを活用するだけでも業務効率は格段に上がるでしょう。

 

個人事業主としてスタートする、または会社を立ち上げて企業として活動する、それ自体は誰にでもできることです。独立に付随するさまざまな業務も、外部に委託せずとも自分自身や社内で対応することが可能でしょう。しかし、とくに起業期にあって何より大切にしたいのは、事業の成功目指して本業にかけるリソースです。

サービス開発やPDCAによる改善、営業活動などをスピード感をもって進めるためには、ちょっとした時間も惜しいもの。付随業務を「ちょっとした書類を書くだけ」「通帳記入をする程度」と思っていても、そうした時間の積み重ねはばかにならないものです。かといって避け続けるわけにもいかず、そのために人を採用したり、外部の事務所と委託契約を締結して毎月料金を支払うほどの負担も背負える状態ではないことも多いでしょう。

そうしたときに、数々の起業支援サービスは有力な味方になります。多くのサービスは無料ではありませんが、そのサービスを使うことによってかかる料金と、解放される時間と負荷とを秤にかけて考えてみてください。時間はお金では買えないといいますが、サービスを活用することで“買う”ことができる時間もあるのです。

そうしたサービスを活用するもう1つのメリットは、プロの知恵やノウハウを後ろ盾に得られるということ。初めての起業では、すべきタスクからしていちから調べる必要があったり、ひとつひとつ手さぐり状態で進めることになる場合が少なくありません。外部のサービスを使えば、適法で漏れのない仕事の遂行が楽になります。これは時間に加えて安心を買うことにもつながるでしょう。

 

(株式会社みらいワークス Freeconsultant.jp編集部)

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