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自分と向き合い、「進みたい道」 フリーランスのコンサルタントに!

”やりたいことに邁進する”一見あたりまえのように聞こえるものの、実は多くの方ができていないことかもしれません。

「コンサルタントのワークスタイル」第7回のインタビューは西村健さん。
2つのコンサルティング会社を経験後に独立し、現在は行政コンサルタントとして人事評価制度構築、人材育成、その他地方創生などに携わっていらっしゃいます。ご自身を”参謀役”と位置付け、当初は独立する気も一切なかったとおっしゃる西村さんですが、独立後はNPO法人の代表に始まり、地方創生のアドバイザーや政策プランナーなど幅広い分野で個としての力を十二分に発揮、ご活躍されています。独立コンサルタントの中でも異色の経歴をお持ちの西村さんに、ご専門の地方創生に対する思いや、ご自身がフリーランスのコンサルタントとして独立した理由など、たくさんのお話を伺ってきました。

今回のインタビューにご協力いただいたコンサルタント

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西村 健(Ken Nishimura)
1975年生/男性

慶應義塾大学法学研究科前期博士課程修了。アクセンチュア、日本能率協会コンサルティング(JMAC)を経て、2013年6月にNPO法人日本公共利益研究所を設立し、独立。現在はNPO日本公共利益研究所の代表・主任研究員、オムニメディアのディレクター、内閣府の地方創生人材支援制度による地方創生アドバイザーや様々なNPO・自治体の委員としても活躍中。

地方自治体改革を通して成長させてもらったコンサルタント時代

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ーまずはじめに、今までのキャリアを簡単に教えてください。

西村さん(以下、敬称略):大学院卒業後アクセンチュアに入社し、その後、日本能率協会コンサルティングに転職しました。アクセンチュア時代に、仕事とは別で行政改革を行う団体に所属していたんですが、そこで知り合った地方自治体改革の創始者のような方が日本能率協会コンサルティング(以下、日本能率協会)に勤めていて、もともと興味があったこともあり、その方に自治体のコンサルティングに参画しないかと誘われました。日本能率協会には足掛け8年いまして、ずっと地方自治体の行政改革や行政経営改革、事業評価、人材育成、政策分析などの仕事をしていました。ある自治体の行革で10億円削減するなど先進的な結果は自分が担当していることが多かったですし、市長や幹部層と議論したり、データを分析した結果を元に改善したり、現場の方々と実際に触れあって進める仕事はとても刺激的で、その中で価値観も大きく変わりました。やりがいもあって成長もさせてもらったのでもっと続けたいと思っていたんですが、徐々にどこの自治体も財政難になっていき、我々も商品開発ができず、最終的にそのチームは解散になってしまったんです。そのタイミングで、地方自治体の仕事を個人として続けつつ、常々やりたいと思っていたクリエイティブなことや情報発信をそろそろ本格的に始めたいなと思い、2013年に独立しました。

ー地方自治体改革や地方創生に興味を持ったのはいつ頃ですか?

西村:日本能率協会に転職する少し前ですね。高校時代はジャーナリスト、テレビ制作、大学時代は政治社会学の研究者を目指していました。今思うと、初めのうちは地方自治体のことを全くわかっていませんでしたが、日本能率協会時代にいろいろな場所へ派遣されて、自分の住む地域のことを真剣に考えたり地元発信の商品を悪戦苦闘して開発したりしている現地の優秀な方々と触れ合う中で、自分の自信過剰な部分や偉そうな外資系ノリの部分をずいぶん矯正してもらったなという感じがしますね。

ー現在はいろいろなお仕事に携わっていらっしゃいますが、ご自身の中での割合はどのようになっていますか?

西村:地方自治体の人事制度評価・業務改善に関する講師業やフリーランスとしてのコンサルティングがメインで、70%を占めています。その他、NPO団体として行っている執筆業や講演活動が10%程度ですね。それに加えて、ここ1~2年は色々なプロジェクトに参画したりといった活動もしています。オムニメディア、マンナンバー・ジャパンなど色々手がけています。この残りの20%は今後の自分への投資の時間ですね。

「このクライアントと仕事がしたい」 その思いだけで選んだ独立コンサルタントの道

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ーいつ頃から独立を意識していらっしゃったのでしょうか?

西村:当初、個人事業主として独立する気は毛頭ありませんでした。できることならこのまま日本能率協会にいて、地方自治体の仕事を週3回程度従事しながら大学院に戻って、大学で先生をやりながら自分の意見を発信していきたい、という人生設計を描いてたんですよ。ですが、チームの解散とともにそれが崩れたので、むしろ仕方なくというか(笑)。それに、それまですごく優秀なリーダーたちを見てきていた過程で、自分にはリーダーよりもサブリーダー的な立ち位置、参謀役の方が向いていると常々思っていたんです。現場を仕切るのは非常に得意ですが、それはリーダーシップ能力とは別だと思っています。コンサルタントも参謀役じゃないですか。今従事しているプロジェクトも参謀役のようなものなので、独立して個人事業主になるというより、携わっていることはそのままで形態が変わっただけという感覚に近いですね。

ー独立するタイミングで転職など他の選択肢もあったと思うのですが、それでも独立を選んだ理由は何ですか?

西村:一番の理由は、当時のお客様とそのまま一緒に仕事をしたかったというその一点に尽きますね。業界自体が縮小していた時期だったので、他の会社に行っても同じことだろうという気持ちもありましたけど。あとはやっぱり、単純に新しいことがやりたいという思いも大きかったと思います。発信したいこともたくさん溜まってきていて、それに対する他人からの反応がほしいなと思い始めていた時期でしたし、NPOもずっと前からやりたいと思っていましたから。

ー独立して一番変わったことは何ですか?

西村:やっぱり経済的基盤ですね。時間に関しては独立前からフレキシブルだったのであまり変わらないんですが、経済面は不安定になりました。たとえば、「3ヶ月後までは仕事があるけどその後どうしよう、新しい仕事ちゃんと入るのかな」といったフリーランスや個人事業主ならではの切迫感がありましたね。あとはメンタル面が、まあ独立したらみんな一緒だろうとは思うんですが、やっぱりハードで、何でもない話をできる相手がいるということのありがたさがしみじみと分かった時期でした。あとは、恩人に出会ったり、助けて下さる人がいたりと、運命的な出会いのチャンスがいろいろとあることでしょうか。

地方創生の成功のカギは、”地域の悩み”と”自分の強み”のマッチング

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ー地方創生や地方活性化のための活動をしたいと思っている人はたくさんいると思うのですが、ノウハウのない人が突然飛び込んでそういった活動をするというのは、やはり非現実的なのでしょうか?

西村:地方活性化と言っても定義は曖昧なので、ものによると思います。大手のコンサルティングファームから独立してフリーランスで活躍していた人が、社会的なことをやりたいということで時々入ってくるんですが、地方自治体って契約すること自体も難しいですし、先程もお話したようにプロジェクトのフィーも高くないんですね。それでもやりたいという人であれば何かできるのではないかと思います。この分野では、一部の成功例の裏に上手くいかなかった人が死屍累々とあるんですが、全体的な戦略コンサルティングといった高いレベルのスキルはなくても、例えば山の竹を切ってあげてそれを竹細工にして売るという活動だってニーズがあれば立派な活性化になりえますし、最近ではそういうふうに自分の好みや関心、趣味に絡めた活動をする人も出てきていますから、地方が困っていることの中で自分の強みとマッチングできる部分があれば、上手くいく可能性はあるのではないでしょうか。

逆に、「ただ何となく地域に貢献したい」というような気持ちではちょっと難しいかなと。まずは対象地域の特徴と自分の強みの分析が必要だと思います。ただ、地域に入り込んで仲良くやっていけるスキルや人間性はその前提として最低限必要な要素だと思います。地方活性化の主役は、当たり前ですがその地域に実際に住んでいる方々ですから、ちゃんと相手を知って相手に合わせないと受け入れてもらえません。最終的にその地域の人たち自身が自分たちで考えてやっていける状態になって初めて成功したと言えるわけですから。その意味では、現段階ではまだ、巷で成功例と言われているケースでも、実態としては本当に成果がでているのか疑問のケースも見受けられます。自分のやりたい方向に誘導するとか、出すぎた功名心とかが見られますが、どうかと思います。

ー最後に、これから独立・起業を考えている人にメッセージをお願いします。

西村:自分のプライドとか見栄とか、そういうものは一旦どこかに置いて、前に進んだ方がいいと思います。幼い頃これをしていた時が幸せだったなとか、そういう原点に戻って、何をやるべきかを考えた方がいいのではないかなと。いわゆる実業での起業は、僕のような個人で仕事を請けるというやり方での起業よりもっと大変だと思うんですよね。なので、何をやるかは慎重に見極めた方がいいと思います。あとは、個人事業主は起業すると孤独になるので自分で自分をコントロールする力も必要だと思います。とはいえ、自分のビジネスで他人が喜んでくれて自分も他人も成長して、というのが見られるのはとてもやりがいがあるので、皆さん頑張ってほしいなと思いますね。なんだか大したことない自分が言うのもおこがましいですが(笑)。

ー本日はお忙しい中、貴重なお話ありがとうございました!

地方自治体改革に携わるため、まずは個人的に団体に所属し、そこでの縁で専門のコンサルティング会社に転職し、会社の事情でその事業がなくなると、今度は独立してフリーランスとしてコンサルタントの仕事を継続する―。興味を抱いたことに真摯に向き合い、それを追求できる道を選び続けた結果が、今の西村さんの専門性を形成していました。プライドや見栄を捨て、やりたいことに邁進すべきという西村さんからのメッセージは、独立を考えている方々に勇気をくれたのではないでしょうか。


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